鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
両市とも起立性調節障害について保護者等に対してメール等やリーフレットの作成等を通して具体的に周知に努めているようであります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第１点、本市における保護者等への周知の必要性についての見解。 第２点、起立性調節障害等の病気により登校できない児童生徒が再登校しやすい環境づくりについての考え方をお示しください。 以上、御答弁願います。
両市とも起立性調節障害について保護者等に対してメール等やリーフレットの作成等を通して具体的に周知に努めているようであります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第１点、本市における保護者等への周知の必要性についての見解。 第２点、起立性調節障害等の病気により登校できない児童生徒が再登校しやすい環境づくりについての考え方をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 校則の在り方につきましては、児童生徒や保護者等から意見を聞くなどし最終的に校長により適切に判断されるものと考えております。今後改訂される文部科学省の生徒指導提要を踏まえ、校則について児童生徒自らが考える機会の設定や改訂手続の明文化、各学校のホームページへの掲載など実態に即した運用に努めるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
そのためには、学校関係者、栄養教諭、調理関係者、保護者等への説明と、そして、対話を持つために意見交換会を行い、基本計画にその意見を反映させる必要があると考えますが、どう考えますでしょうか。 要旨２、第２回定例会の一般質問で、学校給食センター化における地産池消と有機農産物使用を確認すると「できる」という答弁がありました。「姶良市の有機農業に取り組む農家数は、現在約40戸と鹿児島県内で最多。
低出生体重児や多胎児等におきましては、出生後も医療的ケアが必要となる場合や発育・発達に関すること等、保護者等が養育上の不安を抱きやすい傾向にあると言われていることから、個々の状況に応じたより丁寧な支援が必要であると考えております。
そして、基本計画の詳細、今後のことは答弁をいただいておりますけれども、その令和２年12月にそういったふうに結論がでましたという全協での報告に対して、１年間あったわけですけれども、その１年間の間に学校関係者、保護者等との意見調整というものを行ってきたのかを示してください。
教育委員会の役割といたしましては、調査を依頼する方々への連絡、該当者への案内文の発出といった事務の補助を行うとともに調査結果を当該児童生徒の保護者等に報告することでございます。 以上でございます。
では、今回の御相談にあったような場合において、保護者等が第三者と残された子供の成年後見制度利用支援事業における相談手続を行う旨の死後事務委任契約を締結しておき、その保護者等の死亡後に契約受任者が本市にその相談手続をすることが可能でしょうか。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 本事業は相談者を限定していないことから、受任者による相談申込みも可能です。 以上でございます。
◎こども未来局長（緒方康久君） 子ども家庭見守り相談支援員設置事業は、家庭における適正な児童養育等の向上を図るため、継続的な支援を行っている子供の定期的な状況確認等を行う相談支援員を配置するもので、支援の対象者は、養育を支援することが特に必要と認められる児童及びその保護者等でございます。 人数は４人で、業務内容は、子供の定期的な状況確認のほか、支援に係る連絡調整、相談対応などでございます。
その会の方より、「ヤングケアラーやその家庭、保護者等、誰のせいでもないこと、かわいそうではないこと、その日常が当たり前である子供や家庭は支援の必要も分からないため言葉での誤解や差別を招かないように、教育現場や医療機関、健診の場での理解・啓発をしてほしい」とのお声をいただいております。本市での取組を検討される際にこうした方々の声にも耳を傾けていただけるよう要望いたします。 次の質問に移ります。
校則は時代や社会環境の変化に応じて見直していく必要があり、その際に児童会、生徒会活動を活用するとともに保護者等からも意見を聞くなどして校長が決定することとなっております。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］ ◆（向江かほり議員） それぞれ御答弁いただきました。
また、現時点でのスケジュールの目安を申し上げますと、施設整備方針等について保護者等と認識を共有する中で、４年度から５年度にかけて新校舎の基本・実施設計、６年度から建設工事を行い、８年度開校を目指すものでございます。
また、桜島地域における小中一貫教育の導入に向けて、保護者等との協議を行うとともに、新たな学校施設の基本・実施設計を行います。 さらに、小中学校においてＩＣＴを活用した学習ドリルの導入を行うほか、市立３高校において生徒１人１台のタブレット端末の整備に向けて取り組むとともに、各学校の特色を生かした学校づくりや今後の学科の在り方について協議するための委員会を設置します。
◎教育長（杉元羊一君） 特別支援学級は増加傾向であり、その要因としましては、特別支援教育についての理解が進み、その教育効果を期待する保護者等が増えたことなどがあると考えております。また、学級の増加に伴い、教員や教室の確保に努める必要があると捉えております。
◎教育長（杉元羊一君） 増加の要因としましては、特別支援教育についての理解が進み、その教育効果を期待する保護者等が増えたためであると考えており、今後も増加することが見込まれます。 各学校における特別な支援を必要とする児童生徒の在籍割合に差がある要因といたしましては、特別な支援に関する解釈が幅広いことなどによるものと考えております。
肢体不自由のある児童生徒が小中学校に入学を希望する際には、学校と保護者等が教育的ニーズや必要な支援について丁寧に合意形成を行い、その実施に伴い過度の負担を課さない範囲で校内の支援体制を整え、環境の整備や人的な支援を考えているところでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］ ◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁いただきました。
接種率につきましては、高いものと考えており、接種効果につきましては、本人の発症や重症化を予防する効果があるとともに、児童生徒や保護者等に対する安心感を与えるものと考えております。 以上でございます。 ◎交通局長（白石貴雄君） お答えいたします。 令和元年度、２年度、３年度それぞれの４月から７月までの電車の乗客数は、378万1,360人、231万4,598人、302万9,468人でございます。
調査主体が同委員会となる際は、教育委員会が事務補助等を行うとともに同委員会による調査結果を当該児童生徒の保護者等に報告することになります。また、調査主体が学校となる際は第三者も加え調査を行い、その結果については学校が当該児童生徒の保護者等に報告いたします。
◎教育長（杉元羊一君） 令和２年度におけるスクールカウンセラーが関わったいじめや交友関係に関する相談は623回であり、児童生徒、保護者、教職員からの相談を受けるとともに、助言を行い、状況に応じて、校長、臨床心理相談員等につなぐなどの対応を行っており、スクールカウンセラーは基本的に児童生徒、保護者等から相談があった際に対応するとともに、校長、養護教諭等からの依頼にも応じております。
第２点、教育格差という観点から学力と保護者等の所得の関係についてどのような分析をしたものがありますか。公表はどのようになされていますか。 第３点、これらの数値及び結果をどのように分析し、現状の問題点をどのように認識していますか。 以上、答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。
また、その学生の保護者等が姶良市内に居住しているという方になろうかというふうに考えております。 それから、事業の開始につきましては、議会の議決をいただけるならば、この後広報等に努めまして、４月１日から５月31日までを申込期限というふうに考えているところでございます。