姶良市議会 2021-11-30 11月30日－03号
本年度は新しく対象となった小学６年生とその保護者へ、子宮頸がんにかかる仕組みと発生割合、ワクチンの効果やリスク等について記載してあるリーフレットを送付し、情報提供を行いました。 また、市の広報紙にＨＰＶワクチンが定期予防接種の一つであることを掲載しております。
本年度は新しく対象となった小学６年生とその保護者へ、子宮頸がんにかかる仕組みと発生割合、ワクチンの効果やリスク等について記載してあるリーフレットを送付し、情報提供を行いました。 また、市の広報紙にＨＰＶワクチンが定期予防接種の一つであることを掲載しております。
本市としては、子ども食堂への支援を通じて、支援が必要な子供たちの居場所づくりを行うとともに経済的に厳しい家庭に対する教育や生活支援のほか、保護者への就労支援、経済的支援に取り組むなど、各面から子供の貧困対策を推進していきたいということであります。
学校給食費については、食材費のみを経費として保護者から徴収しておりますが、その負担については、要保護家庭には全額、準要保護家庭にあっては８割を市が支給するなど、これまでも一定の負担軽減措置を講じており、令和２年第４回定例会でお答えしたとおり、給食費を半額負担する考えは現段階ではございません。 次に、６問目の教育関連施設整備の充実についての１点目のご質問にお答えします。
また、当該児童生徒の不登校要因を探るため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣し、不登校児童生徒とその保護者を対象としたカウンセリングや相談活動に取り組んでいます。
現物給付の実施による教育委員会のメリットといたしましては、保護者の一時的な経済負担や返納が生じた際の事務手続の軽減等が挙げられております。デメリットといたしましては、学校との精算において事務負担が生じることなどが挙げられております。 また、学校のメリットといたしましては、徴収事務の負担軽減や未納の減少等が挙げられております。
危険箇所に対して保護者の声や地域の要望があればお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君） 保護者の声や地域の要望につきましては、私のほうで一括してお答えいたします。 現在のところ、保護者から学校及び教育委員会等に対して要望はございませんが、学校からは、道路幅が狭く危険な箇所であるとの理由から合同点検の希望があったところでございます。
希望する者へ接種とされておりますが、説明責任も含め、保護者、養育者、本市の責任はどうなるのか。 以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） ワクチン接種の対象年齢が12歳以上に引き下げられたことから、希望する人が接種を受けられるよう接種の機会を提供しています。
あと、生まれたお子さんのことですけれども、養育医療を給付なさるというようなことになったお子さんにつきましては、各医療機関のほうから必要に応じて退院前に保健師面談というのがありますので、そちらのほうで、医療機関、それから保護者の方と面談をいたしまして、地域で、そのお子さんの成長に関して、保健師のほうも家庭訪問でありましたりとか、それから健診でありましたりとか、あらゆる機会を通じながら、そのお子さんについては
教育基本法に規定する子供の心身の調和の取れた発達を図るためには発達段階に応じた関わり方についての学習が必要であり、保護者に対する学習の機会や情報の提供などに努めなければなりません。しかしながら、学習機会があっても時間的にゆとりがないなどの理由で参加できない保護者も多く、早急な対応が求められている状況にあります。
第３に、今年度も含め過去５年間において保護者より申立てがあった件数をお示しください。 第４に、申立てがあった場合の対応と保護者へ結果を報告するまでの流れをお示しください。その際、どのような業務を要するのか、併せてお示しください。 第５に、保護者側の要請に対し調査委員会が調査されるわけです。
制服の制定については、一律に教育委員会で定めるものではなく、各学校において実際に制服を着用する生徒の要望や意見を踏まえ、学校と保護者により検討して制定するものと考えております。 現在、中学校の制服は各学校でそれぞれ指定しておりますが、女子はセーラー服にスカート、男子は詰襟の学生服となっており、現段階で制服見直しの検討を進めている学校はありません。
この講演会の中では地域の方、保護者にも呼び掛けて行う予定でしたけれども、このコロナ禍によりまして延期をせざるを得ない状況になっております。このような形で講演会に保護者を呼んだり、そしてまた学校を通じてこの８月９月が一番自死が多い時期であるということ。危機感を持って、家庭での見守り等もしてもらうように指導しているところでございます。 以上です。
子どもたちを安全に学校に行かせたいと、保護者の思いというのはございますけど、それを行政だけでかなえるというのはなかなか難しいのかなというふうに考えております。したがいまして、各校区のいわゆる見守り隊ですか、その方々にお願いをするところが大きいのかなと感じております。
また、これからの事業においては、学力をつけることと併せて、情報を活用する力を育成するＧＩＧＡスクール構想について、現在、本市においても１人１台タブレット端末の活用が効果的かつスムーズに行われるよう、児童生徒、保護者、教師を対象としたリーフレットの作成を進めております。このリーフレットは、１学期中に配布予定であります。
その結果、この高等教育機関のアンケートに関する地元高校生への、また地元の教育関係者への、また保護者へのこのアンケートというのは、その優先順位として、先に送れると、後でも構わないという、支障が起きないという結論が出たところで、協議の結果、首都圏のアンケートをしてから、そしてまた、地元の高校生の、また保護者のアンケートを取るのもできるというところから、財政的な面も含めて先に送ったという協議の結果でございます
今後、必要になる調査としましては、地方創生の観点から、主に首都圏大学の地方への進出等の意向調査や県内の高校生とその保護者及び高校の進路指導教諭へのニーズ調査等が挙げられます。これらの調査は、特にコロナ禍などにより社会情勢に変革が起こる中で高校生や大学等の現状を捉えるために非常に重要であります。
ということで、おわびも入れたお礼という形で、いろんなご心配、不安をおかけしたということで、私のほうから保護者の皆様に文書を出したところでございます。 以上でございます。 ◆１０番（森川和美君） あまりここで追求してもあれでしょうが、最後に伺いますがこの中学生の集団接種、今後どのように進めていかれるわけですか。
また，メンタルヘルスに課題を抱える保護者にとって，社会的つながりが持ちにくい今の状況は困難だと感じています。保護者の不安定さが子供の養育環境に悪影響を及ぼしている事例も耳に入ります。メンタルヘルスに関わる専門職との連携やスタッフの増員など，強化ができないものでしょうか。そこでお伺いします。
その場合には、まずあらかじめ保護者の方々にはこういった形で今日は集団下校の予定があるというようなことについては、メール等でお知らせをしていくということでございます。