鹿屋市議会 2016-09-02 09月02日－01号
今後、在校生や中学生、保護者へのアンケートの結果等も十分に踏まえながら基本方針の取りまとめを行い、特色ある学校づくりに取り組んでまいります。 魅力ある教育の取り組みについては、８月９日から11日にかけて、鹿児島県アジア・太平洋農村研修センターにおいて、世界とつながるイングリッシュキャンプを初めて開催いたしました。
今後、在校生や中学生、保護者へのアンケートの結果等も十分に踏まえながら基本方針の取りまとめを行い、特色ある学校づくりに取り組んでまいります。 魅力ある教育の取り組みについては、８月９日から11日にかけて、鹿児島県アジア・太平洋農村研修センターにおいて、世界とつながるイングリッシュキャンプを初めて開催いたしました。
しかし，地域から再編の要望等が上がってきた場合は，時代を担う子どもたちの健やかな成長を第一に考え，保護者や地域住民の十分な理解と協力を得られるよう丁寧な協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 なお，近年の急激な社会の変化に伴い教育改革も進められており，本市としてもその動向を踏まえながら時代に即した教育を展開してまいりたいというふうに考えております。
◎福祉課長（山脇勝次） 支給対象者の見込みとしまして，先ほど申しました１万1,700人だったところでございますけども，この対象者の把握の仕方としましては，総人口から納税義務者，そしてその配偶者，そして扶養親族，生活保護者等を除いて，推計対象者ということで掲載してあったわけですけれども，この中には未申告者でございましたり，また他市の課税者分の扶養親族という方もおりまして，その方々の分がこの返納の中に
また、小山田保育所におきましては、28日の大雨により、施設前の川の増水、氾濫により周辺の道路が冠水する恐れがあったことから、同日午後１時30分に、30人の園児の各保護者にお迎えが可能か否かの連絡を行いました。そのうちすぐに保護者が迎えに来られない園児８人を竜門小学校に避難させ、午後４時30分まで保育を行ったところであります。
また，個々の学力に応じてどのような受講体制を取られるのか」との質疑に，「霧島市全体では，４月現在で50名の対象者で，受講については，ケースワーカーの方々にアンケートを依頼して中学生，保護者に聴き取りをし，参加を呼びかけながら個々の学力に応じて進めていきたい」との答弁。
診療時の窓口での支払いにつきましては、課税、非課税世帯にかかわらず、保護者の方に一旦自己負担金を医療機関の窓口にお支払いしていただくことになります。 以上、お答えといたします。
また、「保護者への周知や、特になくＢ型予防接種のお知らせがそのまま行くのか」と質され、「保護者については予診票を出して、内容等も詳細に書いて通知をして、受ける受けないは保護者の判断という形になる」という説明です。
鹿児島県においては，本年３月に少子化対策の一環として「かごしま子ども未来プラン2015」を策定するに当たり，本法律に基づく貧困対策の推進を基本施策の一つとして同プランに盛り込み，教育支援，生活支援，保護者に対する就労支援の充実及び経済的支援の充実について取り組むこととしております。
具体的には、災害の種類や程度で異なるわけでございますが、一般的に申しますと、危険箇所マップにある危険箇所に職員を派遣して児童生徒の安全の確認や避難誘導をしたり、保護者へ緊急連絡をし、児童生徒の安否確認や引き返してきた児童生徒の保護者への引き渡し等を行います。また、確実な安全確認のため、多くの場合、警察や消防等の関係団体へ協力を要請し、連携して対応することになります。
骨格提言で上げられた諸課題では、障がいが重い人ほど経済的負担が重くなる応益負担や、配偶者や保護者など家族の収入によって負担を課す仕組みなどが上げられておりますが、現在、このような負担はどのようになっているでしょうか。 ◎保健福祉部長（恒見良一君） ただいまの質問につきましては、担当課長のほうに答弁させます。 ◎保健福祉部長寿・障害福祉課長（杉尾正一君） 長寿・障害福祉課長の杉尾であります。
現在は，知覧中学校の保護者及び教職員，地域住民による立哨指導や警察による街頭指導，街頭監視を行う等の対応をしているところでございます。
ほかにも、ひとり親家庭における医療費の負担軽減策として、高校卒業までの児童及び保護者を対象に、県の事業を活用して、ひとり親家庭医療費助成事業を実施しております。
教育委員会としましては、各幼稚園、小学校、中学校の児童生徒の生命を守るために、「危機管理対応必携」を作成し、地震・津波対策はもとより、熱中症や水難事故防止に至るまで、さまざまな災害や事故等に対する保護者、教職員の緊急時の危機管理対応について、具体的に明記した資料を配布しているところであります。
また，連携型小中一貫教育に対する保護者の反応について説明を求めたところ，小中一貫教育を検証するために，年１回全保護者を対象に行っているアンケートでは，「楽しそうに生き生きと学校生活を送っている」，「いい取り組みだ」という回答が約95％に上っているとのことでありました。
また、給食や集団宿泊学習、修学旅行などでのバイキング形式による食事などにおいて、食品ロスを意識した消費活動につながる指導を行ったり、学校保健委員会や家庭教育学級、給食だよりなどによる保護者への食品ロス削減に向けての啓発などを行っております。 そのほかにも、児童会活動や生徒会活動におきまして、残食ゼロに向けてのポスターや標語等を作成するなど、主体的な啓発活動を行っている学校もございます。
現在、市内に認可外保育施設が６か所あり、保護者の希望や、認可保育所の待機児童の受け皿として、０歳児から５歳児まで150人程度が利用しております。 また、認可外保育施設では、待機児童の解消を担う補完的役割と、延長保育や一時保育、放課後児童クラブなど、保護者のニーズに応じた柔軟な子育て支援をしていただいていることは承知しております。
このような中，児童クラブを利用していない児童につきましては，保護者が子育てについての第一義的な責任を有するとの基本認識の下，家庭や地域における安心・安全な環境が確保されなければならないものと考えております。 ○教育部長（花堂 誠君） 次に，２点目にお答えします。
本市の保育園の民営化につきましては，平成23年９月に設置した霧島市内の公立・私立の保育園の保護者や私立保育園代表者，学識経験者等で構成する「霧島市立保育園のあり方検討委員会」において，多方面からの検討がなされたところであり，当該委員会から頂きました提言等に基づきまして，平成24年７月に霧島市保健福祉施設民営化実施計画を策定いたしております。
厚生労働省のガイドラインで示された，本人あるいは保護者に対して具体的方法，期待される効果，安全性について十分に説明したのち，同意を得て行うとの記載事項が，完全に実施されているか疑わしいのではとの声もあります。問題は全くないのか。問題があるのでとの声が保護者に届くことを避けているようにも見えます。昨年９月議会からの継続質問になります。
○学校給食課長兼隼人学校給食センター所長（北井上真悟君） 学校給食法では食材の購入につきましては，保護者負担となっておりまして，霧島市を始め，鹿児島県内のほとんどの自治体では学校給食費は，この文部科学省の実例に基づきまして，私会計による学校徴収金として徴収を各学校長がこれを取りまとめて行っております。