鹿児島市議会 2021-06-14 06月14日－02号
◎健康福祉局長（成尾彰君） 元年度における平均の生活保護世帯数は１万1,615世帯、人員数は１万4,966人でございます。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 元年度における平均の生活保護世帯数は１万1,615世帯、人員数は１万4,966人でございます。
厚労省によれば、社会福祉法第16条により、ケースワーカー定数は被保護世帯数80世帯が基準となっているようです。本市は受持ち世帯数が多いということになります。年度末になれば新規の人も現れ、当然さらに増えるので、担当世帯数がもっと多くなります。大変な業務を担うケースワーカーですので増員を要望しておきます。そうでないと行き届かないと感じます。専門担当者が24名というのは心強い配置だと思います。
第２は、本市における直近の生活保護世帯数及び保護率と生活保護世帯のうち18歳以下の子供の数。 第３は、新型コロナウイルス感染症は新たな貧困を生み出していますが、本市子どもの貧困対策推進計画の中は本市独自のものとして感染症の影響を受けた対策等は考えておられないものか伺います。 以上、答弁を求めます。 次に、鹿児島市児童相談所基本構想・基本計画について伺います。
また、ケースワーカー数につきましては、生活保護世帯数の状況を基に人員を配置しており、今後も必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君） 新型コロナウイルス感染症は、飛沫感染、または接触感染により広がるとされていることから、マスクの着用、身体的距離の確保、小まめな手洗いなどが有効な予防策であると考えております。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） 生活保護世帯数、人員数について、本年５月末で申し上げますと、１万1,618世帯、１万4,860人となっております。特別定額給付金を収入認定しないことにつきましては、生活保護関係部署の会議や事務連絡において関係職員に周知しているところでございます。
国、本市の貧困率、生活保護世帯数と生活保護率、捕捉率の実態。 国民生活基礎調査による生活保護以下で暮らす世帯数は幾らか。 貧困率は高く保護率は低い認識、ドイツ、フランス、アメリカ、イギリスなどとの比較を以上まとめて答弁ください。
この捕捉率の現状を厚生労働省社会・援護局生活保護課が調査をし、低所得世帯数に対する被保護世帯数の割合として平成二十二年四月九日に発表しました。その報告書に示された所得のみの場合、資産を考慮した場合の捕捉率をお示しください。 次に、これまでの本市での生活保護基準改定の影響について質問します。 一点目、国の二十五年八月の生活保護基準改定の内容と対象世帯数、対象人員、影響額の影響について。
その影響額としては、二十七年三月時点の生活保護世帯数で試算すると月額一千五百万円程度の減額となる。このほか、冬季加算が二十七年十一月に改定され、本市においては二人世帯は増額、それ以外の世帯は若干ではあるが減額となっており、影響額としては月額二百万円程度の減になると試算している。
さまざまな指標がありますが、勤労者世帯の可処分所得、国民の金融資産保有状況、全国全世帯の消費支出のそれぞれの推移、また、生活保護世帯数とそれに占める高齢者世帯の推移、正規・非正規雇用の質も含めてどの指標をとってみても現状がよくなっているとは言えないのです。 安倍政権は、第一の矢で日銀から市場へ四百兆円をばらまきました。
１月末で保護世帯数707世帯、被保護者数1,012人、中国残留邦人等の世帯数３世帯５人です。 子ども政策課、児童福祉総務費の主なものは、子ども医療費助成事業、出産育児奨励助成金支給事業と家庭児童相談事業、養育医療給付事業です。 子育て世帯臨時特例給付金事業の終了に伴い前年度に比べて減額となっています。
１月末の保護世帯数は707世帯、被保護者数は1,012人であり、就職により保護廃止となった世帯は20世帯31人、2.8％の割合となっております。支給基準については、生活保護法による厚生労働大臣が定める基準に基づき決定しております。 ９点目のご質疑につきましては、堂森議員のご質疑にも合わせてお答えいたします。
一点目、国・本市における被保護世帯数と被保護者数、医療扶助者数、生活保護費、医療扶助費の推移を過去三年間についてお示しください。 二点目、本市で非難の声が多い、パチンコや酒等、遊興費に使っていると思われる被保護受給者数はどれほどあると推測するのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お答えいたします。
そこで、本市の直近の生活保護世帯数と人員及び国の平成二十六年度の生活保護基準改定の方針をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 平成二十六年四月現在の被保護世帯数は一万一千三百九十九世帯、被保護者数は一万五千五百七十一人となっております。
生活保護扶助費につきましては、平成25年12月末現在、被保護世帯数693世帯、被保護人員1,032人をもとに、今後の推移を見極めるとともに、本年４月からの消費税増税分を見込み、予算計上いたしました。
質問の二点目、昨年八月からの新規保護世帯数は例年と比較してどのような特徴が見られるのかお示しください。 質問の三点目、昨年八月からの生活保護基準引き下げ以降、生活保護を受ける市民からの声や審査請求の状況、特徴的な声などお示しください。 以上、答弁願います。
また、現在の保護世帯数と、改定されるとどの程度の減額となるか」と質され、「現在、保護の支給情報等は福祉総合システムを行政システム九州株式会社が行っており、その改修を同社と随意契約するものである。５月現在の保護世帯数は288世帯で、保護人員が365人である。被保護世帯の41％を占める高齢者の単身世帯が月額310円、夫婦に子ども１人の場合は約3,230円の減額となる」との説明です。
本市の生活保護の状況につきましては、平成25年４月時点で、被保護世帯数は687世帯、被保護人員は1,029人となっております。合併後の急増傾向から、やや緩やかな増加傾向に転じております。 世帯累計で見ますと、高齢者世帯が最も多い状況ですが、就労意欲があっても仕事がない方が含まれるその他の世帯の割合が高くなっております。
まず、本市における被保護世帯数及び被保護人員数の推移はどのようになっているものか。五年前の平成十九年度と直近の平成二十三年度の統計を比較してお示しください。 また、保護の開始世帯数・廃止世帯数の推移及び直近統計における原因別内訳についてもお示しください。 加えて、国・県・市における保護率の推移はどのようになっており、中核市における本市の順位は何位なのか。 以上、答弁願います。
過去５年間の推移につきましては、合併前の平成19年度から21年度は旧３町分を合計しまして、19年度が500世帯、764人、1.02％、20年度が537世帯、823人、1.10％、21年度が597世帯、934人、1.25％、合併後の22年度が657世帯、1,028人、1.36％、23年度が682世帯、1,068人、1.42％となっており、保護世帯数、保護人員ともに年々増加しております。