鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
◎企画財政局長（橋口訓彦君） 本市におきましては、当初予算を含めこれまで国の地方創生臨時交付金等を活用し、市民や事業者の負担軽減を図るため生活者支援を含む様々な事業に取り組んできたところであり、今回の補正予算案においては推奨事業メニューのうち、取組がなかった介護・保育施設等に対する事業者支援として介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業など約４億５千万円を計上したところでございます。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） 本市におきましては、当初予算を含めこれまで国の地方創生臨時交付金等を活用し、市民や事業者の負担軽減を図るため生活者支援を含む様々な事業に取り組んできたところであり、今回の補正予算案においては推奨事業メニューのうち、取組がなかった介護・保育施設等に対する事業者支援として介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業など約４億５千万円を計上したところでございます。
物価高騰対策による保育施設等への給食費の補助は市議会第２回定例会の会期末に提案され、その後、プレミアム商品券事業が８月の第２回臨時会で提案されましたが、私どもの会派もその都度、事業の課題や県との連携における問題点などを質疑した上で対応してきたことは申し上げておきます。
次に、幼児教育・保育の無償化によって、認可外保育施設に入所する３歳から５歳の児童についても保育料が無料になりましたが、認可保育施設等と違い保育料を立替払いすることになっていることから、保育料の現物給付を実施することで保護者の負担軽減を図るべきと提案してきました。この保育料の現物給付化への対応をお示しください。 以上、答弁願います。
同じく、幼児のマスク着用について幼稚園や保育施設等からの指示があるが、どのような指導を行っているのか。 また、県が独自にマスク着用について通知を行ったのはいつのことで、それを受けて市が学校に周知したのはいつか。 さらに、ウイルス株がオミクロン株に置き換わったことに伴い、国から新たに示されたマスク着用の考え方を学校にどのように指導したのかお示しください。 以上、まとめて答弁を求めます。
なお、１年以内の再雇用とは県内の認可保育所や認可外保育施設等を離職した保育士等が１年以内に市内の認可保育所等に再就職することでございます。補助金につきましては、奨学金の貸与団体が発行する証明書や対象者名義の通帳等により当該年度における奨学金の返済額を確認した後に対象者本人に交付することとしております。
県の修学資金貸付制度は、県内の保育士養成施設で応募資格や条件を満たす学生に対し修学資金は月額５万円を、入学準備金及び就職支度金はそれぞれ20万円を上限に貸し付ける制度で、県内の保育施設等に５年間従事するなどの条件を満たした場合は返還が免除されることから、学生の経済的な負担軽減が図られるものと考えております。
また、第３点、「厚生労働省では、保育施設等の役割が、家庭において必要な保育を受け難い乳幼児を預かることであることに鑑みると、臨時休園の判断は教育施設よりも慎重に行わなければならないものの、保育施設等であっても乳幼児の安全の確保のため、施設長、設置者等の判断で臨時休園を行うことは妨げられていないとしている」との認識に間違いがないでしょうか。 以上、答弁を願います。
45号議案 鹿児島市一般会計補正予算（第４号）中、款民生費、項児童福祉費、目児童福祉総務費、認可外保育施設負担軽減補助金1,150万円については、さきの第２回定例会において、緊急事態宣言において保育料の返還等を行った保育施設について、国は認可保育所等については財源の手だてを検討しているものの、認可外保育施設については対象外となっていたことから全国的な署名運動に発展している事例を取上げ、本市の認可外保育施設等
本市におきましては、国の補助制度を活用し、４月から５月にかけて保育所や認可外保育施設等にマスクや手指消毒用のエタノールを配付するなど保育所等における感染拡大防止を図ったところでございます。また、４月24日の県知事による商業施設等への休業要請を踏まえ、保護者へ登園自粛要請を行うとともに家庭で保育した保護者へ保育料の減額措置を講じたところでございます。
保育施設等の行事、運動会を早めに実施する園や健康診断などは中止や延期になったものか、影響についての認識をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君） 登園自粛による家庭への影響については把握しておりませんが、保育施設等においては、運動会の中止や健康診断の実施方法を変更した施設もあったようでございます。 以上でございます。
今回の第２弾の対策に対するものでして、まずこの説明資料の中で「認定こども園等」と書いてありますのが、今回国から示されていますのが、保育所、幼保連携型こども園、それから地域型保育事業所や認可外保育施設等があります。これを全て書けばよろしかったと思いますけども、認可外保育施設などを含むという意味の「等」でございます。
次に、当初予算編成時におきましては今般の無償化の制度の詳細が国から示されていなかったことから、予算額に不足が生じないよう所要額を見込んだところでございますが、認可外保育施設等と幼稚園の預かり保育の利用に係る施設等利用給付に関しては、いずれも利用児童数が大きく下回る見込みであることや幼稚園の預かり保育については１人当たりの利用給付額が上限額の１万1,300円を下回る見込みであることなどが主な減額の要因
幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等における保育の必要性の認定につきましては、本年十月一日以降十二月六日までに新たに五百二十四件の申請があったところでございます。 無償化の対象となる世帯に対しましては、施設を通じた案内のほか、八月には無償化の概要を記載したリーフレットを全世帯に配布するとともに、市民のひろばやホームページを活用した広報を行うなど広く周知を図ったところでございます。
◎健康福祉局長（中野和久君） 十月一日時点の無償化の対象児童数は、保育所及び認定こども園等は一万四千百八十四、認可外保育施設等は四千五百六十五人となっております。また、対象施設数は、保育所及び認定こども園等、百八十五、新制度未移行の幼稚園、十六、認可外保育施設、六十二、幼稚園の預かり保育事業の実施施設、七十五、一時預かり事業の実施施設、百二十六、病児・病後児保育施設、二十三カ所となっております。
認可外保育施設等の利用料金の無償化については、それぞれ月額で上限が設けられています。 認可外保育所の利用料金は、施設ごとに違いはありますが、１人当たり３万円から４万円になっています。 認可保育所は、市保育料階層表により決定するため、保育所によって差があり、差額の特定をすることはできません。また、市独自での減免、補助等については、無償化の影響等を見ながら今後研究してまいります。
次に、幼児教育・保育の無償化に係る施設への対応につきましては、七月下旬から八月中旬にかけて、保育所、認定こども園、幼稚園及び認可外保育施設等の区分ごとに説明会を開催したほか、市保育園協会や市私立幼稚園協会の研修会等において説明を行ったところでございます。
また、保育の必要性のある子どもにつきましては、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等の費用も無償化の対象とするものであります。 ２点目のご質問にお答えします。 現在、保護者から実費として徴収している経費は、無償化の対象とならないとされており、通園のための送迎の費用は保護者から実費徴収することとなります。 ３点目のご質問にお答えします。
先月起きた滋賀県大津市における痛ましい事案を受け，県から直ちに発出された「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」，「保育所保育指針」を全ての保育所等に送付するとともに，改めて園外活動における活動内容等を再点検し，必要であれば見直しを行うなど，安全確保の対策を要請したところであります。 私の答弁はここまでです。
また、認可保育所など新制度移行の施設を利用する児童の保育料は全額、新制度に移行していない幼稚園を利用する児童は月額二万五千七百円を上限に保育料を無償化するほか、認可外保育施設等の保育施設を利用する児童で、認可保育所等に入所しておらず保育の必要性があると認定された場合は、三歳から五歳までは月額三万七千円、ゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯は月額四万二千円をそれぞれ上限に保育料を無償化することとなっております
また、巡回指導員の勤務公署は本庁とし、立入調査や巡回指導は主に認可外保育施設等の昼食や午睡の時間帯に行うこととしております。 事故防止等推進事業は、認可外保育施設において児童が安全に保育を受ける環境の充実を図るため、就寝時の見守りに乳児に装着するベビーセンサー等の購入費用について国の制度を活用して補助を行うものでございます。