鹿児島市議会 2022-03-01 03月01日－04号
鹿児島県保育士修学資金は、保育士の養成確保を図るため、保育士養成施設へ修学し、県内の保育施設等で従事する意思がある学生に対して最大160万円を貸付け、卒業後、県内の保育施設等に５年間従事した場合、返還を全額免除するもので、県によりますと元年度から３年度まで毎年上限である50人が活用しているとのことでございます。
鹿児島県保育士修学資金は、保育士の養成確保を図るため、保育士養成施設へ修学し、県内の保育施設等で従事する意思がある学生に対して最大160万円を貸付け、卒業後、県内の保育施設等に５年間従事した場合、返還を全額免除するもので、県によりますと元年度から３年度まで毎年上限である50人が活用しているとのことでございます。
鹿児島県には保育士修学資金の貸付制度がございます。 そこでお尋ねします。 この制度の内容とそれに対する評価をお聞かせください。 また、本市独自の奨学金の検討状況についてお聞かせください。 最後に、市長の目指す待機児童ゼロを早期に実現するとした場合でも一定の期間を要することが考えられます。さらに急ぐとすれば、国庫補助に頼らず自主財源で施設整備やマンパワーの確保を独自に進めるしかないとも思料されます。
同市では保育士養成施設を卒業後、市内保育所などで保育士として一定期間働いた場合に最大八十万円の返還が免除される川崎市保育士修学資金貸付や、採用後十年目までの保育士の賃貸家賃の一部、月額上限八万二千円を補助する保育士宿舎借り上げ支援制度などを活用し、その他の施策とあわせて保育人材の確保に積極的に取り組んでいることを知りました。
次に、保育士確保に係る意見交換会（仮称）は県も参画しており、県の果たすべき役割も大きいものがあると認識していることから、今後の保育士確保に向けた県との連携についてはどのように考えているものか伺ったところ、県においては、保育士確保に係る取り組みとして、保育士修学資金貸付等事業や保育士人材バンク登録事業を三十一年度予算に計上しているが、このうち新規事業である保育士人材バンク登録事業においては、市町村が行