鹿児島市議会 2003-07-01 06月24日－03号
そのため、事業所内保育に人気があります。本市としても、この近くに勤める方々のために、例えば、旧南日本新聞社跡地に保育託児施設を設けるべきだと考えますが、見解をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（小田光昭君） お答えいたします。
そのため、事業所内保育に人気があります。本市としても、この近くに勤める方々のために、例えば、旧南日本新聞社跡地に保育託児施設を設けるべきだと考えますが、見解をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（小田光昭君） お答えいたします。
まず、国庫補助負担金の削減につきましては、おおむね四兆円程度を目途に廃止縮減等の改革を行うこととされており、この中で、公共事業費のほか、就学前の教育、保育に関する経費や義務教育に関する国庫負担制度などに係る国庫負担金も見直しの重点項目として掲げられております。 地方交付税につきましては、財源保障機能の全般を見直し、縮小していくとされております。
次に、私立幼稚園協会に対する助成の中で、今回新たに保護者の経済的負担を軽減するため、幼稚園が実施する夏休み等の預かり保育に対する補助を実施しようとしているが、夏休み等だけでなく平日の預かり保育にも助成を行うべきではないか見解を伺ったところ、平日の預かり保育に対しては、既に、国及び県が助成を行っているところであり、本市としては、年間を通した保護者の負担軽減を図るという観点から、これまで助成のなかった夏休
第四点、保育ニーズが多様化し、質の高い保育が求められるときに、私立保育園が実施している一時保育事業も市立保育園は実施していないなど、利便性の低い保育園と言われても仕方がないと思います。市長も市立保育園について総合的に検討を行うことが必要であろうと過去に答弁がなされましたが、市立保育園八ケ園を公設民営化して利便性の高い保育園にするお考えはないか、伺います。
一方、夫婦共働き世帯の増加等により、保育へのニーズがさらに高まりつつありますので、私立保育所に対する市独自の運営費制度や新たな施設整備補助制度を設けることにより、保育所の定員増を図り、待機児童の解消に努めてまいります。 市民がそれぞれのライフステージに応じて心豊かに生活するためには、心身ともに健康でなければなりません。
その中で、保育室は広く、床はフローリングにしてほしい。また、園庭から直接シャワー室に行けるようにしてほしい。スロープやフェンスを設置してほしいなどの御要望がございました。これらの御要望につきましては、整備の中でそのように整備したところでございます。
当局におかれては、各保育所に現在の入所数に加えて何人の受け入れ増大が図られるか、その計画を調査されたと仄聞いたしておりますが、受け入れの増大を図る保育所は、施設の最低基準をクリアしているのか。あわせて、施設最低基準を満たすための保育所の部屋の拡充、整備の進捗状況をお示しください。 二点目に、待機児童解消に伴う保育士は何人ふやすことになるのかお示しください。
次に文科省が幼稚園での学童保育開設を側面から支援するという方針を決めたことを、二月二十六日付の南日本新聞で知って喜ばれた方は多いと思いますが、現在でも可能であるにかかわらず、全国での実施率はわずか一・八％とのこと。幼稚園での児童クラブの開設のメリットは何だと思われるか、教育長にお尋ねいたします。さらに、本市幼稚園と余裕教室での学童保育の実施率と今後の見通しをお示しください。
このうち、地域における子育て支援体制の充実を図るために、新規事業として掲げられた子育て支援総合サービス事業は、一時保育や病後児保育、さらにはＮＰＯが実施するさまざまな子育て支援サービス情報を一元的に把握する子育て支援コーディネーター（仮称）を地域子育て支援センターや市町村社会福祉協議会に配置し、利用者への情報提供、ケースマネジメント及び利用援助等の支援を行うものであります。
また、ビジョンは決定される前にその内容について市民の声を聞くことは考えていないのか、今後の具体的な課題として公共施設や私立保育園などに市民カンパや行政の補助による市民参加型の市民共同発電所をつくるような取り組みはされないものか、以上御答弁を求めます。 ◎企画部長（川原勤君） お答えいたします。
ＰＦＩに関する最後の質問として、これらの観点に基づき国の事業から本市事業の幾つかを私なりに考えてみますと、現在整備が進み、今後もその必要性が求められる駐輪場整備などは都市再生交流拠点事業として、同じく毎年建てかえられる市営住宅などは公営住宅建設等補助事業として、またケアハウスや待機児童が指摘される保育所の整備は社会福祉施設整備費補助事業で比較的に検討ができやすく、その可能性があるのではないかと考えます
待機児童対策といたしまして、これまで保育所の認可定員の増や、入所枠の弾力化を行ってまいりました。今後は、入所枠の弾力化を引き続き実施するとともに、保育所の認可定員の見直しによる受け入れ枠の拡大などを図り、待機児童の減少に努めてまいりたいと考えております。
施設の工事は、旧分遣隊庁舎を改修増築して、保育室、事務室、トイレ、シャワー、駐車場などを整備するものでございます。バリアフリー対策として、優先トイレや玄関、園庭への出入り口のスロープを設置し、また、段差を解消するなどの工事を行います。 十月から着工し、来年の四月には事業を開設する予定でございます。また、駐車場は、利用者用として十台分を確保して御利用いただきたいと考えているところでございます。
安心して子育てができる環境づくりを推進するため、私立保育所及び認可外保育施設に対する助成の拡充や保育所入所枠の弾力的な対応、延長保育等の特別保育事業に対する助成など各種保育施策の一層の充実に努めましたほか、乳幼児及び母子家庭等に対する医療費の助成を引き続き行いました。 また、ファミリーサポートセンターにおける育児の相互援助活動を積極的に支援いたしました。
雇用創出政策にもいろいろなレベルがあると思いますが、連合も提唱しているように、例えば環境・福祉・教育・保育といった社会サービスの担い手を直接雇用する直雇用。二つ目に、地域全体のバリアフリー化や設備を再生可能な素材に変えるというような社会的ニーズに即したものに予算を組み替えていく。委託へ出すものについても参加体制で中身をチェックする。
私立保育園への補助も九事業あります。融資制度では、低所得に対する民生安定制度も鹿児島市だけであります。 お伺いしたいのは、これらの鹿児島市ならではの独自施策というのは、合併によって後退をすることはないと約束をできるか、はっきりとお答えをいただきたいのであります。 次に、国の施策との関係での基本姿勢で一点だけお伺いいたしておきます。 生活保護の基準もこれまた大きく違います。
地域連絡協議会の出席者は、県児童相談所、市福祉事務所、関係地域の保健センター、警察署、主任児童委員、保育所、幼稚園、小学校、中学校等の実務担当者を予定しており、事例発表や情報交換を行い、連携を図り、地域の児童虐待の防止、早期発見や早期対応に努めてまいります。
そんな母親たちが、政策として何を要望するかといいますと、安心して預けられる保育所の設置です。自宅近くの認可保育所に預けられるということは、母親にとっては、何よりも便利でありがたいことです。経済的な負担も軽く、国の補助率もかなり高いところから、子供たちの住環境も認可と不認可の保育施設では、格段の差が生じてきます。
市立保育所八カ園は、認可定員七百七十人に対し二月一日現在の入所児童は七百五十七人で、入所率九八％となっております。八カ園のうち、入所児童が認可定員を超えている保育所は四カ園、定員に達していない保育所は四カ園あります。これは保護者が自宅近くの私立保育所を選択したり、あるいは地域の児童が減少したりしているなどによるものであろうと考えております。