鹿屋市議会 2013-03-06 03月06日－03号
このような中、平成23年度に国において機能診断に基づき長寿命化計画を策定し、年次的に保守補強を行う国営施設機能保全事業が創設され、この事業の導入に向けまして国、県に対し積極的に働きかけてまいりました。その結果、平成25年度から本格的な事業に着手する予定となったところでございます。10年間で総事業費24億円、地元負担２億1,903万6,000円、うち鹿屋市負担分が約１億7,000万円でございます。
このような中、平成23年度に国において機能診断に基づき長寿命化計画を策定し、年次的に保守補強を行う国営施設機能保全事業が創設され、この事業の導入に向けまして国、県に対し積極的に働きかけてまいりました。その結果、平成25年度から本格的な事業に着手する予定となったところでございます。10年間で総事業費24億円、地元負担２億1,903万6,000円、うち鹿屋市負担分が約１億7,000万円でございます。
24年度を伊佐市総合振興計画基本計画の５つの政策ごとに振り返ってみますと、「市民だれもが活躍できる自治づくり」では、15校区のコミュニティ協議会が環境保全事業、防災・防犯事業、地域づくり事業等に取り組みながら、将来に向けた校区振興計画書を策定しました。 厳しい時代への対応として財政調整基金を積み立て、財政の安定を確保いたしました。
その結果、議員の質問にもありましたとおり、国の水源流域広域保全事業として採択をされまして、年次的に治山工事が進められておりますが、遊歩道につきましては一部土砂を除去したものの２次災害のおそれもあることから、現在通行どめとなっております。
最近、国が造成した基幹的な水利施設を対象に、施設の機能を長期にわたり保全する事業として、国営施設機能保全事業が実施されるということであり、本市においても農業用水の安定供給を図るためにも、この事業に取り組むべきと考えます。 そこで、笠野原畑かんは老朽化が進行しており、機能保全のために、計画的にダム・管水路などの補修・補強をしていくべきでないのか、お伺いいたします。
次に、生物多様性の保全活動に対しては、地域住民、ＮＰＯ、事業者、地方公共団体などで構成される地域生物多様性協議会が行う保全事業を対象として国の助成事業がございますので、その活用についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長（石踊政昭君） 津波防災につきましてお答えいたします。
国による農地・水・環境保全事業や中山間地直接支払制度事業に積極的に手を挙げ、その資金手当てができた集落でありました。私の地元徳辺地区についても、まさにそのとおりでありました。残されたところは、市街地の近くにある自治会も多く見受けられます。 ここは行政の出番であると考えます。
それから、さきの議員のところも質問があったんですけれども、農地・水・環境保全事業は今年度で終わるんですけれども、先ほどの説明では国、県のほうへさらに継続を要望していくということでしたけれども、私はこの事業は非常に大切な事業で、現在農地が保全されているのもこのことが非常に影響していると思います。さらにこのことで共生協働の取り組みも非常に円滑化されてきているのではないかと思います。
松くい虫の被害を防止するための薬剤の樹幹注入を行っている景勝松は，国分海浜公園160本，下井海岸54本，広瀬海岸43本，霧島神宮参道及び境内周辺271本，霧島高原国民休養地周辺65本，合計593本を防除しており，平成22年度は，うち182本を地域振興推進事業の景勝林保全事業172万8,300円で樹幹注入を実施しており，４年サイクルで注入を行っている。
農林水産省所管の堤防につきましては、松原海岸の堤防それから加治木地区の振興海岸の堤防、それから黒川海岸の堤防とありますが、ここにつきましては、国分海岸保全事業促進期成同盟会というのが霧島市と姶良市で結成をされております。ここの会におきまして、毎年１回現地検討会を行っております。これは県をまじえて行っております。ことしは５月の26日に実施をしております。
また、加治木地区や姶良地区、姶良地区船津・春花ほ場整備にかかる埋蔵文化財について整理を行うとともに、報告書を作成し、緊急雇用対策事業により建昌城跡景観保全事業や史跡の清掃事業に取り組んでまいります。
保存のための方策としましては、現在財団法人「かごしまみどりの基金」が名木・古木等緑の文化財保全事業を実施しており、その事業において本年度は蒲生町にある楠田神社のイチイガシを樹木医に診断していただき、保全対策を実施する予定であります。 今後もこれらの事業を活用し姶良市の名木等を保全していきたいと考えております。 三点目の御質問についてお答えいたします。
そして，棚田地区は本市には８地区あるわけでございますけれども，そのうちの１地区がこの今話をされました棚田保全事業のおよそ30万という事業を活用しているというところでございます。
また、緊急雇用対策事業を活用し、建昌城跡景観保全事業や龍門司焼古窯跡出土遺物の洗浄・整理作業等の経費を計上しています。 このほか、椋鳩十文学記念館や歴史民俗資料館、蒲生ふるさと交流館、スターランド姶良等の社会教育施設の管理運営に要する経費を計上しています。
本年度は、加治木地区や姶良・春花地区ほ場整備に係る埋蔵文化財発掘調査を引き続き実施し、緊急雇用対策事業により建昌城跡景観保全事業や史跡の清掃事業に取り組んでまいります。 埋蔵文化財出土遺物整理作業では、龍門司焼古窯跡の出土遺物の整理を行います。 文化財施設の整備におきましては、加治木郷土館の収蔵資料の修復及び照明施設の修繕を実施いたします。
林業振興費は2,997万5,000円，松くい虫対策景勝松林樹幹注入委託費174万2,000円，松くい虫伐倒・くん蒸の委託料581万2,000円，鳥獣被害防除・捕獲対策の報償費587万3,000円，シカ頭数調査委託費600万円，林道事業費は２億8,311万円で，林道11路線の改良・舗装整備，農道，林道の草払いなど，農林業基盤施設周辺景観保全事業の緊急雇用に要する経費を計上。
飛び地となった理由については、昭和43年度から昭和51年度にかけて実施された東花岡地区農地保全事業の圃場整備換地処分に伴い、野里町の一部が小野原町と上野町にそれぞれ編入されたが、今回の変更予定の５筆は宅地であったために、当該農地保全事業の区域外扱いとなり、小野原町の中にそのまま野里町の一部として取り残され、飛び地となったとのことであります。
必須事業のほうは防犯、防災、環境保全事業があり、必ずやってもらう事業である。独自事業のほうで活動するところ、しないところが出てくるので差が生じる。11の校区コミュニティ協議会の会長で組織しているコミュニティ連絡協議会の中で、理事会の内容を情報提供をしている。その中で、活動を行うところは手を挙げてもらうやり方なので、差が出ることがある。
現在の普及状況ですけれども、景観や省力化につながるということから、のり面の保護や水田の畦畔等に活用がされまして、農水省の農地・水・環境保全事業などで導入がされているようでもあります。
本市の農業施策についても，例えば鹿児島県も水鳥サークルとして後押ししている農地・水・環境保全事業を，今後５年の時限立法に終わらせないように，継続できるよう努力すべきと思います。この事業の延長が集落営農制度へもつながっていくと期待しています。そして，食料自給率の向上，農業施策の柱にもなっていくと思います。