伊佐市議会 2019-09-06 令和元年第３回定例会（第３日目） 本文 2019年09月06日開催
このほか、県の地域振興推進事業におきましては、平成23年度において景勝林保全事業と観光拠点施設整備事業を6,871万円で行っております。また、翌平成24年度で多目的トイレと第二駐車場の整備を行っており、これが6,765万6,000円の事業費でございました。さらに、平成26年度ではＲＶパーク、身障者、妊婦等の安全確保のための駐車帯の整備や第一駐車場の路面強化も行っております。
このほか、県の地域振興推進事業におきましては、平成23年度において景勝林保全事業と観光拠点施設整備事業を6,871万円で行っております。また、翌平成24年度で多目的トイレと第二駐車場の整備を行っており、これが6,765万6,000円の事業費でございました。さらに、平成26年度ではＲＶパーク、身障者、妊婦等の安全確保のための駐車帯の整備や第一駐車場の路面強化も行っております。
◯市長（隈元 新君） 必須事業が何かというところに議論を戻さないとなかなか、見直すつもりはありませんと私が一言言えばそれで済むんですけども、それではまた御納得いただけないだろうと思いますので今、私、後ろの課長と確認をしていたわけですけども、必須事業というのは防災防犯事業と環境保全事業でございます。その中で、必須事業の防災訓練、交通安全はどこのコミュニティも全てやっていただいております。
ですので、農業の問題にしても後継者をしたり、今度のタクシーのチケットの問題等でもそういう雇用が生まれるのではないか、そしてまた、コミュニティにつきましても、市民誰もが活躍できる自治体づくりに15校区のコミュニティ協議会が環境保全事業、防災・防犯事業、地域づくり事業等に取り組みながら、将来に向けた校区振興計画書を作成したとありますが、具体的な内容についてお示しをいただきたい。
24年度を伊佐市総合振興計画基本計画の５つの政策ごとに振り返ってみますと、「市民だれもが活躍できる自治づくり」では、15校区のコミュニティ協議会が環境保全事業、防災・防犯事業、地域づくり事業等に取り組みながら、将来に向けた校区振興計画書を策定しました。 厳しい時代への対応として財政調整基金を積み立て、財政の安定を確保いたしました。
国による農地・水・環境保全事業や中山間地直接支払制度事業に積極的に手を挙げ、その資金手当てができた集落でありました。私の地元徳辺地区についても、まさにそのとおりでありました。残されたところは、市街地の近くにある自治会も多く見受けられます。 ここは行政の出番であると考えます。
必須事業のほうは防犯、防災、環境保全事業があり、必ずやってもらう事業である。独自事業のほうで活動するところ、しないところが出てくるので差が生じる。11の校区コミュニティ協議会の会長で組織しているコミュニティ連絡協議会の中で、理事会の内容を情報提供をしている。その中で、活動を行うところは手を挙げてもらうやり方なので、差が出ることがある。
◯農政課長（田中 淳一君） 農地・水の環境保全事業につきましては、この議会のある議員のほうからも問い合わせがございました。これは19～23年度までの５年間でございます。それで、22年度以降はどうなるかという形で土地改良区を通じまして県のほうに聞きましたところ、県としては22年、23年度はもう考えていないということでございました。