姶良市議会 2022-02-22 02月22日－04号
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 感染の方が非常に多くなっているというところで、この調査をしていくという中で、保健師のほうを派遣しているところでございます。 ◆１４番（堀広子君） それは１人でしょうか。 ◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） ２名ずつということで、週末が多いですけれども、２名ずつというところで派遣しているところでございます。 ◆１４番（堀広子君） 分かりました。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 感染の方が非常に多くなっているというところで、この調査をしていくという中で、保健師のほうを派遣しているところでございます。 ◆１４番（堀広子君） それは１人でしょうか。 ◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） ２名ずつということで、週末が多いですけれども、２名ずつというところで派遣しているところでございます。 ◆１４番（堀広子君） 分かりました。
また、高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細かな支援を実施するため、高齢者の保健事業と介護予防の取組を一体的に推進するとともに、介護分野への関心や地域全体で高齢者を支える意識を高めるため、介護保険施設等でのボランティア活動に対し、換金等が可能なポイントの付与を行います。 地域共生社会の実現に向け、障害者への理解促進の機運を醸成し、意思疎通支援の充実等を図るため、手話言語条例制定に取り組みます。
─────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐│ 地方自治法 │市 長│湯元 敏浩 │市民生活│吉永 惠子 │消 防 長│米澤 照美 ││ 第１２１条 │ │ │部 長│ │ │ ││ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ る説明のた │副 市 長│宮田 昭二 │保健福祉
◎保健福祉部長（濱田耕一君） お答えいたします。 子どもへの支援という形ですけれども、基本的にヤングケアラーにつきましては、なかなか見いだすことが難しいものでございます。
─────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐│ 地方自治法 │市 長│湯元 敏浩 │市民生活│吉永 惠子 │消 防 長│米澤 照美 ││ 第１２１条 │ │ │部 長│ │ │ ││ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ る説明のた │副 市 長│宮田 昭二 │保健福祉
─────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐│ 地方自治法 │市 長│湯元 敏浩 │市民生活｜吉永 惠子 ｜消 防 長｜米澤 照美 ｜│ 第１２１条 │ │ │部 長｜ ｜ ｜ ｜│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ る説明のた │副 市 長｜宮田 昭二 ｜保健福祉
第85号議案中、款衛生費、項保健衛生費、目成人保健費に計上された検診情報連携システム等整備事業についてであります。
医療提供体制の強化については、県が保健・医療提供体制確保計画を策定中で、国との最終調整を行っているところですが、必要となる病床数の確保はめどが立っているとされています。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 陽性者の減少については、複合的な要因があるとのことですが、現在検査を受けている方々は発熱等の一定の症状を持つ方々が中心のようです。
市障害者自立支援協議会では、平成30年度に専門部会として医療的ケア児部会を設置し、保健、医療、福祉、教育等の各分野及び当事者団体等の関係者による意見交換や情報共有などを行っています。 以上でございます。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） まず、最初に人数のほうについてお答えいたします。 ５万9,000人という人数は、全対象者の85％ということで換算したところでございます。当時12歳以上というふうに国の説明ではございましたので、12歳以上の方というところで算定をしました。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） ３回目接種のときに18歳というところでございます。18歳以上という方が対象になります。 ◆１４番（堀広子君） それは希望者でしょうか。 ◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） はい、そうです。希望される方ということになります。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） お答えいたします。 今回の通知内容は、接種による有効性が副反応のリスクを上回ることが認められたため、今後、ＨＰＶワクチンの個別の接種を行うようにということが主なものです。
─────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐│ 地方自治法 │市 長│湯元 敏浩 │市民生活｜吉永 惠子 ｜消 防 長｜米澤 照美 ｜│ 第１２１条 │ │ │部 長｜ ｜ ｜ ｜│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ る説明のた │副 市 長｜宮田 昭二 ｜保健福祉
・保健福祉部では、高齢者や障がい者に対するサービスの執行率の低下が確認できた。これは担当課の積極的なアクションがなかったものではなく、コロナ禍による行動自粛等の影響が生活弱者にこそ強く出たものと察せられる。・保健福祉部は、感染拡大防止の最前線に立つ一方で、ワクチン接種に代表されるように国・県も混乱する中、続々と出されるコロナ対策事業にも臨機応変に対応してきたことは高く評価される。
─────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐│ 地方自治法 │市 長│湯元 敏浩 │市民生活｜吉永 惠子 ｜消 防 長｜米澤 照美 ｜│ 第１２１条 │ │ │部 長｜ ｜ ｜ ｜│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ る説明のた │副 市 長｜宮田 昭二 ｜保健福祉
学校保健安全法により実施された児童生徒の健康診断の結果を本市の学校現場で既に導入されているスズキ校務支援システムに入力し、そのデータを教育委員会から国が指定する第三者機関に提供する流れが明らかになっていることから、学校現場では個人情報が本人の同意なく外部に提供されるのではないかという危惧が高まっています。 そこで、第１、この調査研究事業の事業開始を含めた趣旨、目的。
お触れの通知は、母子保健法における位置づけとして、法第６条第１項に規定する妊産婦とは妊娠中または出産後１年以内の女子をいい、この出産には流産及び死産の場合も含まれるとし、流産や死産を経験した女性等への支援について活用可能な国の事業等を整理しております。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 市保健環境試験所のＰＣＲ検査は、キアゲン社製及びサーモ社製の試薬を使用し、感染研法で行っています。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 答弁いただきました。 本市では２社を使用し、感染研法で行っているとのこと。 それでは、その際、鹿児島市で測定されているＣｔ値は幾らに設定されているのか。 以上、答弁ください。
それと、先日の一般質問でしたか、同僚議員の中で、学校の保健室にはほとんど相談には来ていないというようなことを私は記憶しているんですが。
第３点、子育て支援、障害支援・療育、教育支援、母子保健、その他の５つの機能を付加・併設することの必要性についての見解をお示しください。 次に、３歳児健康診査における視力検査の充実についてお伺いいたします。 これまで視能訓練士による屈折検査機器を使用した検査充実について質疑を重ねてきており、国や関係団体等の新たな動向等も仄聞することからお伺いします。