154件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊佐市議会 2020-12-17 令和2年第4回定例会(第4日目) 本文 2020年12月17日開催

ただし、これにつきましては、乳幼児医療給付事業住民税非課税世帯の未就学児までを小学生中学生、そして高校生までに拡充することになって、子ども医療費助成事業として来年4月から実施される予定であるということと、そして、今回の乳幼児医療事業拡充に伴って子ども安心医療助成事業との調整を実施したいということを考えておりますが、私は子ども医療費無償化については実現するということでマニフェストに書かせていただいておりますので

伊佐市議会 2020-12-16 令和2年第4回定例会(第3日目) 本文 2020年12月16日開催

さらに今回、乳幼児医療給付事業拡充をし、住民税非課税世帯の未就学児小学生中学生高校生までに拡充することになり、子ども医療費助成事業として来年4月から実施されますので、子ども安心医療費非課税世帯の3,000円の自己負担がなくなることになります。  ただし、所得の高い課税世帯医療費負担をどうするかについて、私の公約でもありますので、今後検討していきたいというふうに思っております。  

鹿屋市議会 2020-12-07 12月07日-02号

また、新型コロナウイルス感染症対策として本市独自に、18歳までの子供に対する子育て応援給付金、国の基準日以降に出生した新生児への給付金在宅介護をする家庭に対する慰労金住民税非課税世帯への給付金などの支給、また保育施設従事者大学生等に対する商品券の配布など市民生活支援に取り組むとともに、消費喚起のための鹿屋プレミアム商品券の発行、事業者による感染予防対策への支援、売上げが減少している農林水産業

霧島市議会 2020-12-02 令和 2年第4回定例会(第3日目12月 2日)

現在本市では子ども医療費を未就学児全額助成をし,小中学校1人月額2,000円を超えた部分を助成,いわゆる住民税非課税世帯限り全額助成をしております。通告では,5市7町ということでありますが,最新の調べた結果では,本年4月1日現在でありますが,8市8町が18歳まで医療費無料化実施を致しております。

姶良市議会 2020-11-27 11月27日-01号

予算書17ページからの民生費については、利用実績増加に伴う障がい児通所給付費及び障がい者自立支援給付費追加並びに子ども医療費助成対象者を、令和3年度から住民税非課税世帯の18歳までに拡充することに対応するためのシステム改修経費を計上しました。 19ページの衛生費については、実績増加に伴う不妊治療費助成金追加などを計上しました。 

霧島市議会 2020-11-24 令和 2年第4回定例会(第1日目11月24日)

家庭介護用品支給事業で,対象者支給品内容はどのようなものか」との質疑に,「対象者は,要介護度3以上又は重度心身障害者を自宅で介護している住民税非課税世帯介護者と要介護度4,5の方へは月額6,000円,それ以外の方へは月額4,000円の給付券支給している。この給付券で,おむつ,尿取りパッド使い捨て手袋ドライシャンプーなどを購入することになる」との答弁がありました。

鹿屋市議会 2020-09-16 09月16日-04号

また、市民生活支援として、国の特別定額給付金支給対象から外れていた4月28日以降に生まれた新生児への10万円の給付や、住民税非課税世帯への給付金支給のほか、在宅で要介護者重度障害者介護する家族に対する慰労金給付本市出身市外大学等に通う学生鹿屋体育大学生等のほか、保育所等従事者に対して商品券を交付するなど市民生活支援するとともに、地域内消費による地域経済活性化を図ることとしております

鹿屋市議会 2020-09-04 09月04日-01号

市民生活支援については、国の特別定額給付金支給対象から外れている、4月28日から来年の4月1日までに生まれた新生児への10万円の給付住民税非課税世帯への給付金支給のほか、在宅で要介護者重度障害者介護する家族の経済的・身体的な負担に対する慰労金給付、学業やアルバイト等に影響を受けた本市出身市外大学等に通う学生保護者鹿屋体育大学学生等への商品券の交付などを実施し、市民生活支援するとともに

鹿児島市議会 2020-06-17 06月17日-04号

こども医療費助成制度現物給付につきましては、現在、住民税非課税世帯の未就学児対象となっておりますが、県の補助事業でありますことから、県に対し県市長会等を通じて市町村への財政措置等にも十分配慮しながら、所得制限を設けることなく中学校卒業までの医療費窓口負担解消実現に取り組んでいただくよう今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。   

鹿児島市議会 2020-06-15 06月15日-02号

当貸付けにつきましては、償還時においてもなお所得の減少が続く住民税非課税世帯償還を免除することができることから、リーフレットにより周知を図っているとのことでございます。また、特例措置受付期間は、当初の7月末までから9月末までに延長されたところでございます。 以上でございます。   

伊佐市議会 2020-06-09 令和2年第2回定例会(第2日目) 本文 2020年06月09日開催

私は3月の定例会谷山議員の「発議第1号」、伊佐乳幼児医療費助成条例の一部改正に、医療費助成制度改正には準備期間が必要であるので、令和3年4月の鹿児島県の18歳までの住民税非課税世帯医療費無料化に合わせて伊佐市の全ての子育て世帯無料化を検討するべきであり、準備期間もなく、予算もなく、実現可能性がないので発議には反対であるという反対討論を致しました。