48件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊佐市議会 2020-12-17 令和2年第4回定例会(第4日目) 本文 2020年12月17日開催

生徒数としては少ない学校でございますけれども、市外県外から入寮をし、伊佐市民として住所も移していただいております。また、市外生も25人ほどがスクールバスを利用し通学しております。  8番目でございます。高校振興下宿費補助事業につきましては、遠方からの生徒下宿やアパートなどに住み三つ高校に通っている場合に、下宿費等の費用としまして1か月上限1万円を補助するものでございます。

伊佐市議会 2020-06-09 令和2年第2回定例会(第2日目) 本文 2020年06月09日開催

そして、健康チェックシートというものを作りましたので、それに氏名住所、体温健康状態の問診を記入してから中の避難所のほうに入っていただきます。  避難所のスペースは密にならないよう、1人当たり4平方メートル、大体2メートル掛ける2メートルを確保するように、事前にテープ等で表示をしておきたいと思います。

伊佐市議会 2020-03-04 令和2年第1回定例会(第3日目) 本文 2020年03月04日開催

実施要綱第4条、「市内住所を有する65歳以上の者からなる5人以上の団体で、次に掲げる者とする」とされております。この改正によって、60歳から65歳へ5歳年齢が引き上げられました。人数も5人以上と明記をされたことによって、代表の方も人を集めるのが大変になり、それによって利用する団体が減ってきているのも一つの原因ではないかと思っております。  

伊佐市議会 2019-12-02 令和元年第4回定例会(第2日目) 本文 2019年12月02日開催

この児童生徒健康診断は、学校教育法の中に「当該市町村住所を有する者の就学に当たっては健康診断を行わなければならない」とあります。学校保健法が平成21年に学校保健安全法に変わりました。その中に健康診断が明記されております。健康な学校生活を送れることを目的に健診するとあります。  耳鼻科の健診の内容について調べてみますと、まず、音声言語チェックをすることとあります。聞こえるということなんですね。

伊佐市議会 2019-06-18 令和元年第2回定例会(第4日目) 本文 2019年06月18日開催

今年度の対象者把握方法は、伊佐市に住所を有する昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれの40歳から47歳の男性900人が抗体検査対象となります。そのうち500人が抗体検査を受けるものと見込んでおります。その結果、十分な量の抗体がないと判明した者に対し予防接種を行いますが、その数は約100人と見込んでおります。

伊佐市議会 2019-06-06 令和元年第2回定例会(第2日目) 本文 2019年06月06日開催

今、御質問にあります夫婦間における世帯分離は、住所移動が伴わずにそのままの状態夫婦間における世帯分離というのは通常考えにくいものですから、どうして夫婦なのに世帯分離されるんですかということはお聞きすることはありますけれども、それ以外につきましてはお聞きすることはないということでございます。

伊佐市議会 2018-03-07 平成30年第1回定例会(第4日目) 本文 2018年03月07日開催

その裏面には、1番目にその人の特徴や支援について、2番目に苦手なこと、安心なこと、3番目にその人の住所、氏名生年月日、血液型、緊急連絡先学校勤務先を、また呼んでほしい人のことについての項目です。4番目に病院、薬、アレルギー等について細かく記入するようになっています。  また、主に電車やバスなどに使われるヘルプマークというものがあります。

伊佐市議会 2018-02-23 平成30年第1回定例会(第1日目) 本文 2018年02月23日開催

本件につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う住所地特例の規定についての見直しに対応するため、所要の改正を行うものであります。  次に、「議案第23号 伊佐介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。  

伊佐市議会 2016-03-07 平成28年第1回定例会(第2日目) 本文 2016年03月07日開催

今回のプレミアム商品券に関しましては、国のほうがこの効果を測定しろということでアンケート調査をしなければなりませんでしたので、購入された方々住所、氏名を記入していただき、提出していただいたということで、非常に時間がかかったというふうにお叱りを受けております。そこまで予測できなかった面もございますが、一応はその関係で時間かかったというお叱りを受けているところでございます。

伊佐市議会 2015-12-18 平成27年第4回定例会(第6日目) 本文 2015年12月18日開催

局長の説明の後、質疑に入り、主な質疑として「来年6月19日から施行される公職選挙法改正で、選挙権年齢が18歳に引き下げられるが、伊佐市の該当者は」と質され、「人口推計から来年7月の人口統計を見ると380人程度になるが、進学、就職等住所を移されれば、その方は伊佐市の選挙名簿から落ちることになる」との説明でした。  次に、議会事務局所管について報告いたします。