鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
◎総務局長（枝元昌一郎君） 福岡市の審議会において提供する情報は氏名、住所に限ることとの答申が、また、福岡県小郡市ではお触れの事例があるようでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 私は、名簿提供そのものが問題であるという前提に立った上で申し上げますが、性別の提供は明かしたくない当事者にとっての人権問題であり、やめるべきと考えます。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 福岡市の審議会において提供する情報は氏名、住所に限ることとの答申が、また、福岡県小郡市ではお触れの事例があるようでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 私は、名簿提供そのものが問題であるという前提に立った上で申し上げますが、性別の提供は明かしたくない当事者にとっての人権問題であり、やめるべきと考えます。
お触れの申請書については、障害者、特別障害者としての認定を申請するため、住所、氏名のほか、介護認定の結果や調査票、主治医意見書の閲覧の同意などの記載欄があります。当該申請を受け付けた後は、介護認定結果等の情報を障害者控除対象者認定の区分に照らし合わせ可否判断を行い、該当者に認定書を交付しています。 以上でございます。
住所不明や未受給者への対応とＤＶ世帯及びホームレスの方々への対応と給付実績、その課題認識について、それぞれお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 確認書が宛先不明で返戻された世帯については、住民基本台帳を調査し転居先に再送付しています。また、確認書を送付したが未受給となっている世帯に対しては、勧奨はがきを送付しています。
３点目、こども未来局が承認した第２回ＹＯＵＴＨ ＦＥＳＴＩＶＡＬの主催団体のＹＳＰ鹿児島は、世界平和青年学生連合の定款によると地方の支部に当たると思いますが、当局が主催団体の場所、住所を開示しない理由と開示を求めることへの見解をお示しください。 以上、それぞれ答弁願います。
名簿閲覧は自衛官の募集案内に必要な情報収集とされ、本年度は18歳になる市民5,889人のうち3,090人の氏名、生年月日、性別、住所について自衛隊職員が書き写しております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 対象者については今年度は18歳になる市民とのことですが、18歳に加え22歳を含む年もあるようです。
ところが、悪いことは重なるもので、水道局が合筆したために当該地は無番地状態に陥っていたため、登記簿の住所は父親の所有していた別の住所が記載されております。当該地が91の５でないことや所有者が元そうめん流しの者である事実を特定するものは何ひとつありません。ただ、公図とそうめん流しを長年経営してきた事実だけが根拠、証拠であります。
３点目、生活保護世帯の住所に籍を置き、別居家族の課税を理由に対象外とした事例の経緯について。 ４点目、本市の均等割のみの世帯数と単身世帯の場合の収入額と支援措置の有無について、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 住民税非課税世帯に対する確認書発送件数は、令和４年２月末時点で８万4,580件です。
課題については、土地所有者等の住所確認や戸籍調査などの煩雑な事務、相続人全員への説明などでございます。 事業遅滞による影響については、境界に関する記憶や境界の目印が失われること、また、災害後の円滑な復興・復旧が確保できないことなどがあると考えております。
◎建設局長（福留章二君） 条例には開発行為に係る土地への立入調査や工事計画変更の助言または勧告、開発行為に対する命令ができるなどの規定があり、命令等に従わない場合にはその者の氏名や住所などを公表できると定めております。 また、開発行為を行う者は条例を遵守するとともに高い防災意識を持って施工することなどが重要であると考えております。 以上でございます。
◎選挙管理委員会事務局長（新小田美郎君） 投票日当日の投票所において、投票所整理券を忘れて来られた方につきましては、受付で投票所整理券交付申請書に氏名、住所等を記入していただき、その申請書と選挙人名簿を対照し、本人であることを確認した上で投票していただいているところでございます。
扶養照会に要する業務としましては、申請者からの聞き取りや扶養義務者の住所等の調査、文書の送付などで、期間は扶養義務者数などにより異なるところでございます。なお、申請者に対し生活保護を受けるために扶養照会が必要であるとの説明は行っておりません。 扶養照会につきましては、国の通知等に基づき適切に対応してまいります。 以上でございます。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。
林地台帳は、森林法に基づき、森林の１筆ごとの所有者の氏名・住所、土地の所在、地番・地目・面積等を記載しております。課題としては、現在の所有者が不明な森林が多いことなどがございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 答弁にあった森林経営管理制度の目的に沿って適切な経営管理が行われるよう見守ってまいります。
氏名や登録アドレス、パスワードで、住所、電話番号、クレジットカードは含まれていないとのことです。このようなことが身近に起きますと、今さらながら情報の流出について心配になってきます。 そこでまず、現状について伺います。 第１、最近の主な個人情報流出で自治体が関係する事例を明らかにしていただきたい。 第２、県のディスカバー鹿児島キャンペーンの報道後の状況はどうか。 以上、答弁願います。
また、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策により地区別防災研修会が書面開催となったため、住所等からハザードマップを検索できるかごしまｉマップの周知チラシを６月上旬に全ての町内会に配布しております。今後とも市政出前トーク等あらゆる機会を捉え、より一層の周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
当局の事業対策基準に該当しながら、相続人の住所が不明なため、当局に紹介をお願いしても個人情報保護法を盾に応じていただけません。危険にさらされている住民の方は、住所不明の方の同意書が必要なら行政で対応すべきではないかと怒っておられます。 そこで、両副市長に伺います。 個人情報保護法を盾に地権者の転居先を開示しないのは、市長以下、幹部の勤務に対する怠慢であるとの批判があります。
第５、同じく選挙部長の通知には、投票所から選挙人の住所までの道のりが３キロ以上ある投票区にあっては、分割、再編などの措置により解消に努めることとしているが、本市には投票所から選挙人の住所までの道のりが３キロメートル以上ある投票所はあるのか、最も遠い投票所と選挙人の居住地との距離を示していただきたいのであります。 答弁願います。
所有者不明土地の中でも氏名や住所の記録がないため、戸籍や住民票による所有者調査の手がかりがなく、所有者の発見が特に困難で、自治体における用地取得や民間取引において交渉の相手方が全くわからず、用地取得や民間取引の大きな阻害要因になっているのが表題部所有者不明土地と言われるものであります。
◎市民局長（古江朋子君） カード交付につきましては、本人が地方公共団体情報システム機構へ申請しますと、約ひと月半でカードが同機構から住所地の市区町村へ届きます。その後、市区町村は交付通知書を本人へ郵送し、本人は住所地の市民課等の窓口で受け取るという流れになっております。 以上でございます。 ［平山タカヒサ議員 登壇］ ◆（平山タカヒサ議員） 答弁いただきました。
次に、市営住宅滞納家賃収納業務委託事業については、市営住宅の家賃を滞納したまま退去した者に対する徴収強化を図るため、弁護士法人に債権回収業務を委託していることから、その効果等について伺ったところ、同事業は、滞納退去者のうち住所等が判明している者の中から百六十五人、約七千六百万円の債権を対象にその回収を委託したもので、弁護士法人による回収実績は、八十五件、四百四十万六千九百九十五円となったところであり
本庁及びほかの支所につきましては、多くの市民が住所異動や証明書交付など各種手続のため待合スペースを利用されることから設置は難しいのではないかと考えております。 オリジナル婚姻届につきましては、人生の節目を迎えるお二人を祝福し、届け出をした市町村に親しみを持っていただけるよう作成しているところもあり、二枚複写や広告つき冊子に添付されたものがあるようでございます。