鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
市街化調整区域については、小学校周辺を含め集落機能の維持保全を図るため市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の適切な運用を図ることとしております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。
市街化調整区域については、小学校周辺を含め集落機能の維持保全を図るため市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の適切な運用を図ることとしております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。
平成16年の市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の施行により、調整区域での土地利用が緩和され、調整区域内における開発、それに伴う住宅建築が増加したことは記憶に新しいところでありますが、このことにより本市のまちづくりにどのような効果があったと思われるのか。また、この規制が再び強化されたのはどのような理由からだったのか。
下福元町野頭地域は、市街化調整区域における住宅建築等に関する条例一部改正により農地が宅地に変わり、住宅の増加に伴い、これまで地中に浸透していた雨水が降雨とともに雨どいから一挙に側溝に流れ込み道路が冠水する事態が頻発し、市民からの側溝整備への要望により、現在、谷山建設課で対応していただいているところであります。近年、集中豪雨が多発しており、早急な対応が望まれていることから、以下伺います。
さらに、それぞれの行為の制限について都市計画区域における違いはございませんが、鹿児島都市計画区域のうち市街化調整区域内におけるお触れの区域では、鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例を一部改正し、令和４年４月１日より分譲住宅等に関する行為を禁止する予定としております。 以上でございます。 ［山口 健議員 登壇］ ◆（山口健議員） 答弁をいただきました。
一部変更の件 第２ 会議録署名議員の指名 第３ 会期の決定 第４ 特別委員の選任 第５ 第36号議案 鹿児島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例一部改正の件 第６ 第37号議案 工事請負契約締結の件 第７ 第38号議案 タブレット端末購入の件 第８ 第39号議案 工事請負契約締結の件 第９ 第40号議案 自動車購入の件 第10 第41号議案 鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等
また、本市では集落機能の活力の維持・増進を図ることを目的として16年に市街化調整区域における住宅建築等に関する条例を施行しており、住宅建築の増加により児童数が増えている地域があることは認識しております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 学校は地域の核と位置づけられていますが、教育委員会との連携が見えません。
なお、宅地造成により周辺道路等の生活環境に大きな影響を与えてきたことも踏まえ、市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の改正などを行ったところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。
この立地条件が異なることを認識しているにもかかわらず、調整区域における住宅建築等に関する条例を一律に定めて問題意識が全くない状況であります。住宅建設が活性化に通ずるとの認識は共有できましたが、現実には住宅建設が進まず空き家が多くなるばかりであります。 そこで、森市長に伺います。
六点目、鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の目的にそぐわない形で台地や平野を抱える地域で住宅建設が相次ぎ、平成二十八年には条例を厳しく規制いたしました。そこで、条例の目的に反し、急激に宅地化が進んだ結果、小中学校の校舎増築を招いているとの認識はどうなのか。 七点目、人口がふえればそれに伴う行政需要も多くなってくるのは当然であります。
また、市街化調整区域における住宅建築等に関する条例施行により相次いだ住宅建築ラッシュは、市民ニーズと開発業者等民間業者のニーズが一致した成果と考えますが、その認識と今後の住宅建築に対する市民ニーズへの対応についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
次に、都市計画と鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の現状と課題について伺います。 市街化調整区域では、この条例の施行により、飛躍的に住宅建築が進み、道路環境や町内会等のまちづくりに支障を来している反面、旧態依然として住宅建築が進まず過疎化に歯どめがかからない地域と極端に分かれています。当局が原因や実態を把握、認識していないからでしょうか。
平成２９年第３回定例会（９・１０月） 議事日程 第一号 平成二十九年九月六日（水曜）午前十時 開議第 一 会議録署名議員の指名第 二 会期の決定第 三 第二〇号議案 町の区域の変更に関する件第 四 第二一号議案 工事請負契約締結の件第 五 第二二号議案 鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例一部改正の件第 六 第二三号議案 鹿児島市営住宅条例一部改正の件第 七 第二四号議案
五 第 八八号議案 財産の無償貸付けの件第 六 第 八九号議案 工事請負契約締結の件第 七 第 九〇号議案 土地処分の件第 八 第 九一号議案 新たに生じた土地を確認する件第 九 第 九二号議案 町の区域の変更に関する件第一〇 第 九三号議案 市道の認定及び廃止の件第一一 第 九四号議案 住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件第一二 第 九五号議案 鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等
本市では、平成二十八年四月一日から市街化調整区域における住宅建築等に関する条例を施行しましたが、条例施行直前に駆け込みで相当数の申請があったと仄聞しています。施行から間もなく一年を迎えます。 そこで、以下伺います。 条例施行前、平成二十八年三月末における申請の受け付け件数、そのうち二十九年一月末まで、いまだ許可に至っていない件数はどのくらいあるのか、おくれている理由は何か。
次に、鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例改正後の取り組みについて伺います。 条例改正によって建築や開発の要件を規制したことから、改正条例の施行前に数多くの建築許可、開発許可の申請がなされたようです。これらの実態を踏まえ、今後の市街化調整区域のあり方や取り組み等について、以下伺います。
◎建設局長（鮫島健二郎君） 昭和四十六年の線引き制度導入後、市街化調整区域においては、人口減少と土地利用規制が複合的に重なったことにより、集落機能の活力低下が見られたことから、平成十六年には鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例を施行するなど、これまでさまざまな手法を取り入れ、地域の方々の思いに応えられるよう集落の維持・活性化に向けて取り組んでいるところでございます。
加えて、本年四月の市街化調整区域における住宅建築等に関する条例が改正施行されることに伴い、今後、市街化調整区域においても人口の減少やさらなる高齢化の進行、荒廃・減少が進む農地など、地域の活力に大きな影響を及ぼしかねない問題に対し不安が広がってきております。
次に、市街化調整区域における住宅建築等に関する条例による平成二十七年四月から二十八年一月までの開発許可件数及び計画戸数の合計は七十八件、六百六戸で、主な地域を申し上げますと、中山町、三十四件、二百九戸、山田町、十一件、百三十九戸、下福元町、九件、百一戸となっており、これらの三地域でいずれも全体のおよそ七割となっております。
本市では、鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例を平成十六年度に施行しましたが、施行後十年が経過した現在、特定の地区に建築が集中し虫食い状態で開発が進んでいることから、指定既存集落内に建築できる区域を限定する等の条例の改正を行い本年四月に施行されます。
次に、平成十六年に施行された市街化調整区域内における住宅建築等に関する条例施行後の地域の状況と今後の対策等についてはさきの六月議会で議論されておりますが、市街化調整区域内の市民から不安の声も聞かれますので、以下伺います。 一点目、条例施行後の地域の現状。 二点目、調整区域内の交通量増に伴う市道、農道の整備に対する今後の方針。