鹿児島市議会 2020-09-09 09月09日－03号
第７は、総務省のホームページによりますと、島根県と島根県全市町村は、会計年度任用職員制度導入に伴う増額分の基準財政需要額への適切な算入や幼児教育の無償化に係る法令上の地方負担分の基準財政需要額への適切な算入等の意見を島根県及び島根県全市町村で提出しているようです。島根の取組状況をお示しください。
第７は、総務省のホームページによりますと、島根県と島根県全市町村は、会計年度任用職員制度導入に伴う増額分の基準財政需要額への適切な算入や幼児教育の無償化に係る法令上の地方負担分の基準財政需要額への適切な算入等の意見を島根県及び島根県全市町村で提出しているようです。島根の取組状況をお示しください。
なぜ、あえて会計年度任用職員制度導入に伴うと括弧くくりにしてお尋ねするかと申しますと、昨日質疑が交わされたこの制度導入についても４企業を除くとの通告でした。私自身はこれまで労使交渉をする組合に所属したこともありませんので理解不足の点もあるかもしれませんが、そこも踏まえての採用の在り方になります。 以上、答弁を求めます。 ◎交通局長（鞍掛貞之君） お答えいたします。
第３に、市長事務部局及び市教育委員会については、会計年度任用職員制度導入に伴う経費の増に対し国からの財政措置の予定が示されていますが、公営企業はどうなっているのか、今後の展望とともにお示しください。 次に、新年度予算について伺います。 新年度当初予算は、一般会計並びに特別会計、企業会計全体で4,825億8,700万円となっています。
２点目，会計年度任用職員制度導入につきまして。 １つ，今回の制度導入で対象となる非正規職員，嘱託職員の地公法区分別に人数についてお尋ねします。 ２点目，各職場の対象職員の実態調査や，対象者から意見聞き取りなど行ったかどうかをお尋ねします。 ３点目，今回の法改正の趣旨，制度の目的は，公務で働く非正規の処遇改善である。
三点目、会計年度任用職員制度導入に伴い職種は継続されるのか。 以上、答弁願います。 ◎市民局長（古江朋子君） 診療報酬明細書点検調査嘱託員の報酬は月額十八万七千百円で、勤務時間は午前九時から午後四時四十五分でございます。 また、勤務年数は、最も長い方で二十七年、短い方で五年でございます。 この職種につきましては、会計年度任用職員制度への移行を想定しているところでございます。
次に、会計年度任用職員制度導入までに解決すべき課題等について伺います。 まず、一般職地方公務員として任用されることで、守秘義務や新たに課される義務等について、どのように、いつまでに浸透を図っていくのか。 次に、我が会派の質疑に対し、現在、任用や雇用している非常勤職員等に対しては今後周知を図っていくと答弁されているが、進捗状況は、また理解は得られているのか。 次の③は割愛させていただきます。
まず反対の１つとして，補正予算の款２，項１，目１総務人事関係費は2020年度会計年度任用職員制度導入の委託料が345万4,000円組まれたことです。本来公務の職場は任期の定めのない常勤職員の任用を原則とする地方公務員であるにもかかわらずこれまで国の集中改革プランの押しつけやさらに市は独自に正規職員の定数削減を行い，その分を臨時や嘱託職員を増やし，穴埋めしてきました。
次に質問３，会計年度任用職員制度についての１番目，会計年度任用職員制度導入の背景と目的について。 先ほどの答弁で少し触れましたが，地方公務員法及び地方自治法の一部改正により，適正な任用や勤務条件を確保することを目的として，会計年度任用職員制度が新たに設けられ，平成32年４月から施行されることとなっております。