鹿児島市議会 2022-09-14 09月14日－03号
とりわけコロナの影響による経済の下振れリスクや鹿児島財務事務所の企業収益の減収見込みなどが挙げられていたことに対し、歳入決算から本市経済をどのように分析されているものかお聞かせください。 ６点目、今議会に提案された補正予算から見える財政状況について伺います。
とりわけコロナの影響による経済の下振れリスクや鹿児島財務事務所の企業収益の減収見込みなどが挙げられていたことに対し、歳入決算から本市経済をどのように分析されているものかお聞かせください。 ６点目、今議会に提案された補正予算から見える財政状況について伺います。
次に、令和３年度予算において、市税を減収と見込んだ主な要因は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置による固定資産税及び都市計画税の減、また、同感染症の影響による企業収益や給与所得等の減に伴う市民税の減などによるものでございます。
令和２年度予算の市税は、固定資産税等が家屋の新増築等により７億８千万円の増、法人市民税は法人税割の税率引下げや企業収益の減により11億８千万円の減、個人市民税は、給与所得の減等により２億９千万円の減などを見込み、市税全体で877億２千万円としております。
令和２年度予算における法人市民税減の主な要因は、法人税割の税率が引き下げられたことや企業収益の減を見込んだことによるものでございます。また、税率の引下げ分相当については、地域間の税源の偏在性を是正するために、国税である地方法人税の税率が引き上げられているものであり、その全額が地方交付税の原資となっております。
国におきましては、日本銀行による長期の金融緩和策等により企業収益が高まり、雇用、所得環境も改善しているとされておりますが、本市におきましては、有効求人倍率や最低賃金は全国に比べて低い状況にありますことから、市民生活においては景気の回復を実感しにくい情勢が続いているものと認識いたしております。
我が国の経済は、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつあり、三十一年度は、三十一年十月の消費税率引き上げが予定されている中、国の当初予算においては、経済の回復基調が持続するように臨時・特別の措置を講ずることにより経済の好循環がさらに進展するなど、内需を中心とした景気回復が見込まれるとされております
アベノミクスにつきましては、お触れになった御意見もあるようでございますが、国におきましては、名目ＧＤＰと実質ＧＤＰがともに過去最大規模に拡大するとともに、企業の稼ぐ力が高まり、企業収益が過去最高となる中で雇用・所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながるという経済の好循環が着実に回りつつあるとされており、アベノミクスの推進には一定の効果があったものと考えております。
さて，我が国の経済は，国の月例経済報告などによると，景気は緩やかに回復しており，企業収益は改善し，生産・設備投資も緩やかに増加しているほか，雇用情勢は着実に改善し個人消費も持ち直しているとされています。先行きについても，海外経済の不確実性などに留意する必要があるものの，雇用・所得環境の改善が続く中，各種政策の効果もあり，緩やかな回復が続くことが期待されるとされています。
今日の経済状況につきましては、内閣府の白書によりますと、景気の緩やかな回復基調が続く中、企業収益は過去最高となり、雇用・所得環境の改善や個人消費など国内需要の持ち直しが見られ、経済の好循環が進展しているとする一方、景気回復の割には賃金や物価上昇が低い水準にとどまっているとされております。
さて，我が国の経済は，国の月例経済報告などによりますと，景気は穏やかに回復しており，企業収益は改善し，生産・設備投資も穏やかに増加しているほか，雇用情勢は確実に改善し，個人消費も持ち直しているとされています。先行きについても，海外経済の不確実性などに留意する必要があるものの，雇用・所得環境の改善が続く中，各種政策の効果もあり，穏やかな回復が続くことが期待されるとされております。
次に、市税収入については、家屋の新増築などによる固定資産税の増や給与所得の増加等による個人市民税の増、企業収益の改善等による法人市民税の増などにより、二十八年度は過去最高の決算額となっております。また、今後の市税収入の見通しでございますが、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、社会経済情勢の変化や税制改正の動向など不透明な要素もあることから、予測は難しいところでございます。
次に、二十八年度決算において市税収入が増加した主な要因は、家屋の新増築などによる固定資産税の増や給与所得の増加等による個人市民税の増、企業収益の改善等による法人市民税の増などでございます。
日本経済の現状を見ますと、アベノミクスの取り組みのもと、経済再生、デフレ脱却に向けた取り組みが功を奏し、企業収益が高水準で推移し、人手不足感も見られる中で、給与も高い水準となるなど、雇用・所得環境は改善されております。
さて，我が国の経済状況は，企業収益が高水準で推移し，雇用，所得環境の確実な改善を背景に個人消費も底堅く推移するなど景気は緩やかな回復基調を続けています。先行きについては，緩やかな拡大に転じていくと見られますが，米国や中国をはじめとする新興国などの経済動向に関する不確実性があり，下振れリスクも懸念されているところであります。
これら円安による企業収益の改善や物価高による経済活動の活性化が国民総所得の増加に一定の影響を与えているのではないかと考えております。 次に、国の労働力調査によりますと、平成二十四年から二十七年の正規・非正規雇用の人数及び増減は、正規が三千三百四十万人から三千三百四万人で三十六万人の減、非正規が一千八百十三万人から一千九百八十万人で百六十七万人の増となっております。
市税の決算額の推移につきまして、平成二十二年度から二十六年度まで順に億円単位で申し上げますと、八百二十七、八百三十二、八百二十八、八百四十八、八百五十八億円で、企業収益の改善などにより法人市民税が増加していることや収入率の向上に努めたことなどにより二十六年度は過去最高の決算額となっております。
［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 答弁いただきましたが、残念ながら安全性より再稼働、安全性より企業収益という、命のことは二の三の次といった九電の経営倫理を全く欠いた考え方をそっくりそのままうのみに答弁されました。納得できません。 私は、手元に九電社長に対する伊藤知事の蒸気発生器取りかえに係る事前協議回答という公文書の写しを持っています。
本市の大型小売店売上高及び個人消費は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要とその反動を伴いつつも、全体として底がたく推移しているとされており、市税は、企業収益の改善により法人市民税が増加していることなどから、二十六年度は過去最高の決算額となっております。
収入については、水道料金などの営業活動による企業収益と、一般会計会負担金などの営業外収益を合わせた水道事業収益の総額を４億445万5,000円としております。支出については、業務運営及び施設の運転維持管理に要する経費や減価償却費などの営業費用と、企業債償還利息などの営業外費用等を計上し、水道事業費用の総額を３億5,695万6,000円としております。
二十五年度決算において、市税収入が増加したことにつきましては、企業収益の改善などにより法人市民税が増加したこと、県からの税源移譲により市たばこ税が増加したこと、また、ほとんどの税目において収入率が向上したことなどが要因であると考えております。 以上でございます。