鹿屋市議会 2012-03-07 03月07日－04号
この前の説明を受けた内容の中に複数の企業、民間業者が導入するというようなことを承ったわけですが、ここに今約12万ぐらい年間観光客が訪れておるわけですが、ここに複数の例えばレストランが開業した場合に業者間の競合が激化して、共倒れになる可能性はないかということです。
この前の説明を受けた内容の中に複数の企業、民間業者が導入するというようなことを承ったわけですが、ここに今約12万ぐらい年間観光客が訪れておるわけですが、ここに複数の例えばレストランが開業した場合に業者間の競合が激化して、共倒れになる可能性はないかということです。
次に、補正予算書78ページ、商工振興費の市企業立地促進補助金6,005万円の減額の理由を具体的にお示しください。 以上です。 ◎市長（笹山義弘君） 湯川議員のご質疑についてお答えいたします。 ご質疑のうち、政策的答弁については私から、予算的答弁については副市長がお答えいたします。 議案第13号姶良市環境条例制定の件についてのご質疑についてお答えいたします。
さらに，非関税障壁撤廃の名のもとに，規制緩和，外国企業の無秩序な開放が迫られる恐れがあります。ＪＡ鹿児島の試算で，鹿児島県への影響は国内２番目の損失額5,６６７億円となっておりますが，本市への米，お茶，畜産などへ影響額を示せ。二つ目に，ＴＰＰ参加で本市の農業は大打撃を受けることになると思うが，市長の見解を問う。 三つ目，川内原発について。
九州経済白書や県内景況によると、地域経済や、それを支える中小企業は依然として厳しい状態が続いている旨を発表しております。 私どもは、市内の企業関係者に状況を聞いたところ、本市においてもほとんどの業種に停滞感や閉塞感が見られ、売上維持が困難な企業が多くなっているのが実情でありました。
長引く景気の低迷による企業倒産や離職者の増加に伴い、所得の減少が国保税課税に影響するとともに、収納額も年々減少傾向にあります。加えて、医療制度改革による後期高齢者医療制度施行に伴い、全国的にも国保税収納率が低下傾向にあることをかんがみ、都道府県単位による国保税収納率向上対策の広域化等支援方針を作成することで、国の財政調整交付金の減額制度が廃止されました。
平成23年度におきましては，定住を促進するためには，まず雇用確保が急務であることから，企業誘致促進補助金制度を改め，既存の立地企業や地場企業の事業拡大，新たな分野である陸上養殖業を対象にするなど，雇用の拡大を図っているところでございます。
このような企業誘致に乗り、若者の雇用をふやすことは大切なことですが、現下の厳しい経済状況や国内産業の空洞化などを考えると、企業誘致には厳しい時代であります。 しかし、本市には豊富な食材や広大な土地があり、さきに述べたプロジェクトなども控えております。企業誘致を図るために、あらかじめ工業用地の確保が必要と考えます。
──────┤ │日程第 22│議案第18号 │ │ │伊佐市スポーツ推進審議会条例の制定について │ ├─────┼───────────────────────────────────┤ │日程第 23│議案第19号 │ │ │伊佐市中小企業防災対策促進条例
◯市長（隈元 新君） 登 壇 提案理由につきましては、災害への準備が不十分な場合、企業活動が停止し、多大な損失が発生する可能性が大きくなります。最悪の状況では、企業の存続ができなくなる可能性もあります。
有田町のほうでは10年ほど前から研究機関とか企業，大学など，様々な研究を一緒にやっていらっしゃって，今回は2006年からこの研究をされたと伺っております。
だが、大事なことは、地元企業や下請企業を守る覚悟を持っていただきたい、強く要請するところであります。 引き続き、ただいまの市長の認識を踏まえながら質問に移ります。 県で進められている錦江湾横断交通ネットワークについてであります。 私たちはこれまで、鹿児島と桜島を結ぶ架橋の実現を目指し、だれか気づいてほしい、火がついてほしいと思いながらこつこつと活動し、この壇上でもたびたび主張してまいりました。
ましてや鹿児島は宇宙に一番近いところ、また、桜島の溶岩群の風景も地球っぽくない場所、その船の艦長と船員の方も地球防衛軍の制服でおもてなし、艦内の放送はアニメの声優、船内限定のガンダムグッズ販売、一年に数回のガンダムファン貸し切りイベントなどなど、さらに版権の問題においても、環境に優しい、全国にも類を見ない桜島フェリーですので、環境に敏感なアニメ版権企業とのタイアップで経費を削減。
◎経済局長（大山直幸君） 消費税の増税による地域経済への影響につきましては、個人消費支出が減少することにより、食料・飲料などの家計消費に依存している消費財市場が縮小すること、自動車や住宅などの高額耐久財を中心とした増税前の駆け込み需要が発生するものの、反動として増税後の大きな需要減があらわれること、中小企業では、大企業との取引や消費者への販売で増税分を価格転嫁できないケースもあることなどがあるとされているところでございます
また、一部上場の大企業の役員報酬は億という単位で富の偏在が顕著になっています。 私たち社民党は小さな政党ですが、基本的には逆進性の高い消費税率の大幅上昇には反対です。国際的に見ても企業の租税負担率は低い方ですし、企業の内部留保資金は約二百八十兆円あると言われていることから、大企業や高額所得者への課税強化を行うのが最優先であると考えています。
△経済企業委員長報告 ○議長（上門秀彦君） 次は、経済企業委員長の審査報告を求めます。 ［経済企業委員長 北森たかお君 登壇］ ◆経済企業委員長（北森たかお君） 経済企業委員会に付託されました議案五件について、審査の結果を報告いたします。
私は、従来から、公共事業の施行に当たりましては、地元企業の育成振興や地域経済の活性化を重視し、可能な限り地元企業に優先的に発注をしたいと考えております。 今回の前倒し事業の実施に当たりましても、地元業者を優先して発注することによりまして、地域経済や雇用対策の活性化につなげていきたいと考えております。
商工費につきましては、事業費の決定見込みによる中小企業資金融資事業費等を計上しましたほか、企業立地推進事業費等の不用見込み額を減額いたしました。 土木費につきましては、事業費の決定見込みによる宇宿中間地区土地区画整理事業費等を計上しましたほか、鹿児島港港湾整備事業費負担金等を計上いたしました。また、公共下水道事業費等の不用見込み額を減額いたしました。
△経済企業委員長報告 ○議長（上門秀彦君） 次は、経済企業委員長の審査報告を求めます。 ［経済企業委員長 北森たかお君 登壇］ ◆経済企業委員長（北森たかお君） 経済企業委員会に付託されました議案十五件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました委員会審査報告書（会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
このようなことから，本市といたしましては，エネルギーの自給率を高める取り組みとして，公共施設等への太陽光発電施設の設置をはじめ，再生可能エネルギー関連の企業誘致等に向けた環境づくり，自然エネルギーの啓発・普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に，４点目についてお答えいたします。