姶良市議会 2022-09-01 09月01日－02号
指名委員会、運営委員会の中での会議録につきまして、中身でほとんどの指名委員会、運営委員会の中では、担当課が推薦してきた業者等の選定理由、その推薦書に基づいて地元企業・地元業者優先ということで、会議等が進んでいきますので、その中ではほぼ原案どおり、推薦書のとおり決定していくというのがほとんどであります。
指名委員会、運営委員会の中での会議録につきまして、中身でほとんどの指名委員会、運営委員会の中では、担当課が推薦してきた業者等の選定理由、その推薦書に基づいて地元企業・地元業者優先ということで、会議等が進んでいきますので、その中ではほぼ原案どおり、推薦書のとおり決定していくというのがほとんどであります。
３、それぞれの工事で、入札参加形態を特定建設工事共同企業体とし、構成員の数を２社とした理由を伺います。 ４、建築一式及び管工事で共同企業体の代表者を鹿児島県建設工事入札参加資格格付区分Ａ級を有し、総合点が1,450点及び1,350点以上とした根拠について伺います。
また、子ども館に関する今回の補正予算に関しても、建設予定地にある使用しなくなった加治木物産館の解体等の予算であり、この予算が通過しないとなると、まちの景観はもちろんのこと、安全面そして市民や企業に対しても使用しなくなった建物や土地に関してよくない考えを与えるものにつながらないか心配になります。
令和３年度の改正企業立地促進条例において、情報サービス施設または研究開発施設にあっては、土地取得要件を400ｍ２以上の面積に緩和したことにより、本年度、ＩＴ関連企業の進出が１件ありました。 今後は、要件の緩和に伴い、企業の進出が促進され、それに伴って、雇用の創出につながることを期待しております。 ５点目のご質問にお答えします。
どこも一流企業だと思います。このときの基準は、延べ床面積1,500ｍ２以上で、過去において、このような事業をしたという、監理業務まで、施工監理業務までしたというふうになっております。 なぜ、そういうことを詳しく覚えているかというと、私が指示をしたからです。しっかりと覚えています。
◎総務部次長兼危機管理監（岸園克己君） 一時帰宅困難者につきましては、企業で働きになられている方は、原則企業で一時的に身体の確保、帰宅までの安全確保を取っていただくということになります。また、学校におきましては、教育機関で親御さんのほうへ体の安全に引き渡しが終わるまでは責任を持って預かることになろうかとは思います。 以上です。 ◆７番（塩入英明君） 姶良市の場合は、県立の高校、私立の高校あります。
まず、政策１、「協働・自治」については、ふるさと移住定住促進事業、企業版ふるさと納税寄附金事業、市営住宅解体事業などであります。このうち企業版ふるさと納税寄附金事業は、インターネットによる企業版ふるさと納税専用サイトを活用し、全国的に広報を行い、寄附を募集するものです。 次に、政策２、「子育て」については、子ども医療費助成事業、子育て支援拠点施設整備事業などであります。
△産業観光企業委員長報告 ○議長（川越桂路君） 次は、産業観光企業委員長の審査報告を求めます。 ［産業観光企業委員長 平山タカヒサ君 登壇］ ◆産業観光企業委員長（平山タカヒサ君） 産業観光企業委員会に付託されました議案９件について、審査の結果を報告いたします。
第２に、日本経済の５割以上を占める家計と企業数の99％を占める中小企業の応援につながること。第３に、富裕層や大企業に応分の負担を求め税の不公正を正し、格差を是正する第一歩になる対策であること。下鶴市長にはぜひ認識していただきたいと思います。
この八重山、名水百選、棚田百選にも選ばれました県都鹿児島市の登れる最高峰八重山におきまして、平川動物公園と同面積の森を外資系企業により自然を壊し自然エネルギーという、計画期間はビジネス計画20年間とされております。
このような中、これまで様々な民間企業等と防災協定を結び、避難所における環境と体制の充実や被災後の市民の安全や安心を確保できるよう整えてまいりました。また、実際に被害に遭った熊本県の益城町とも防災協定を結び、避難所の運営や災害復旧などについて知識を吸収しているところです。さらに、新庁舎建設においても防災拠点としてのさらなる強化と充実を図り、設計に生かしています。
市長の率先垂範の取組を本市の企業などへ協力の輪を広げることもどうでしょう。 市長の見解を答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 西 洋介議員にお答えいたします。
次に、同じく市長から、地方自治法施行令第145条第１項、第146条第２項及び第150条第３項の規定による継続費の逓次繰越し、繰越明許費の繰越し及び事故繰越並びに地方公営企業法第26条第３項の規定による予算の繰越しに関する報告がありました。 次に、地方自治法第243条の３第２項の規定による公益財団法人鹿児島市環境サービス財団等の経営状況を説明する書類の提出がありました。
△産業観光企業委員長報告 ○議長（川越桂路君） 次は、産業観光企業委員長の審査報告を求めます。 ［産業観光企業委員長 徳利こうじ君 登壇］ ◆産業観光企業委員長（徳利こうじ君） 産業観光企業委員会に付託されました議案13件について、審査の結果を報告いたします。
今回の誘致企業は、昨年の第４回定例会で議決していただいた姶良市企業立地促進条例の一部改正による補助金の要件緩和後初めて適用する企業であり、さらに姶良市では初となる情報サービス施設の企業となります。若い世代の活躍が期待される情報処理関連企業の本市への進出は、新たな雇用の創出はもとより、さらなる雇用機会の拡大に寄与するものと期待しております。
次に、公の機関である鹿児島市役所の職員が積極的に育児休業を取られた場合、民間企業などを含めた社会全体での育児休業取得促進がなされるのではないかと考えることから、市役所での育児休業取得率を男女別、過去５年についてお示しください。 また、以前の質疑の中でも、本市におかれましては育児休業取得促進の取組をされていることを示されていました。
地元金融機関とシンクタンクが県内500企業を対象に、昨年10月から12月期の実績見込みと本年１月から３月期の見通しを調査した県内企業・業況調査結果での最近の業況、県内の景気の現状等に関する主な意見で、旅館・ホテル事業者からは、「新型コロナウイルスの影響をまともに受けている宿泊業界においては、オミクロン株による第６波で希望が持てなくなった。
企業の中でも、まだ、何から取り組むべきなのか、コストがかかるのかなど認知されていないことが多いことも事実です。 そこで、本市域内の企業のＳＤＧｓに対する取組を支援、後押しする観点で数点伺います。 第１、福井県鯖江市では、企業向け相談窓口を開設し、経営・商品開発相談等を行っているようです。本市でも企業向けの相談窓口を開設するべきではないでしょうか。
次に、企業立地についてお伺いします。 企業立地については、これまで平成22年に策定した鹿児島市企業立地推進方策に基づき、企業立地に積極的に取り組んでこられました。また、企業立地の取組は、本市の商工業振興プランの方針の１つとして位置づけられております。
それと、合併浄化槽との比較をした理由については、今は下水道事業会計のほうが公営企業会計で、本来なら使用料で事業を賄っていかないといけないということになっているんですけど、現在、使用料のほうが不足しておりまして、一般会計のほうから繰入金をいただいております。