鹿児島市議会 2002-03-01 02月19日－01号
商工費につきましては、処理頭数の減少に伴う歳入減に対処するため食肉センター特別会計への繰出金を計上するとともに、中小企業資金融資事業費の不用見込額を減額いたしました。
商工費につきましては、処理頭数の減少に伴う歳入減に対処するため食肉センター特別会計への繰出金を計上するとともに、中小企業資金融資事業費の不用見込額を減額いたしました。
次に、卸売業者、販売・飲食業者への助成制度でございますが、国においては牛海綿状脳症により経済的に影響を受けた中小企業者に対し、一般の融資より有利な条件で貸し付けが受けられるセーフティーネット貸付制度などがございます。
△経済企業委員長報告 ○議長（下村祐毅君） これらに対する経済企業委員長の審査報告を求めます。 ［経済企業委員長 森山きよみ君 登壇］ ◆経済企業委員長（森山きよみ君） 第三回市議会定例会におきまして、経済企業委員会に審査を付託され、継続審査の取り扱いになっておりました公営企業特別会計決算議案四件について、審査の結果を報告いたします。
対応の悪さに立腹して「民間企業だったらとっくにつぶれてますよ。役所も終身雇用制を廃止して、議員みたいに十年に一遍ぐらい、人物適正試験を行ったらどうか」という怒りの抗議でありました。
そうした状況を踏まえ、まず過去三カ年における当局のコンピューターウイルスによる被害状況、またその際のウイルスがどのような種類のものであったのか、その際に復旧に要された日数とコスト、また対策を行っていただいた企業とその所在地をお示しください。また、今後同様のことがあった場合の対策は万全になされているのかどうかお答えください。 二つ目、電子化した市民の個人情報流出についてお尋ねします。
二、障害者等雇用促進事業は、本市の障害者の法定雇用率を達成している企業の推移を見るとき、どのような効果を上げているか、お考えをお示しください。 障害者等雇用奨励金は、過去三年の実績でどのようになっているかお示しください。 次に、精神保健福祉行政についてお尋ねいたします。 第一は、精神保健福祉行政の課題についてであります。
するなど、広く事業所等への周知を図ったほか、企業の求める人材と求職者の条件が合わない、いわゆる雇用のミスマッチの解消を図るため、ＩＴ関連や簿記経理事務等の国の職業訓練制度の活用方についても広報を行ってきたところである。
この制度は、平成十二年度より一千百万円の予算を使って地域や民間企業等でのすぐれた知識や技術を有する方々を学校教育に活用することにより、授業や部活動において子供たちに感動を与え、学習意欲や将来への夢をはぐくむ観点から設置されたものです。 大阪市の学校支援人材バンクには現在八百十五人が登録され、学校が要望する人材を検索する体制が整えられております。
それに対して鹿児島県と鹿児島市当局は、大企業石播に対して、極めて寛大というより企業擁護の立場をとられてきたのであります。 このような中で、一九九九年の平成十一年十月十三日に石播は、石播の鹿児島事業所の事業主体を他の工場への統合対象とすることを発表し、統合は二年以内に実施をされる計画、これを明らかにしました。
さらに公立や社会福祉法人が主体だった保育所に民間企業などを参入させるということが必要だとして、企業参入を困難にしている規制を撤廃、公設民営の積極的活用を進めようとしています。
また、育児休業、介護休業の男性の取得率を高めるための努力を企業に促す必要もあります。 そこで、本市の実態と対応についてお伺いします。 第一点、本市職員の育児休業、介護休業の取得状況は、この五年間どのような傾向性が認められるか。 第二点、父親の育児休業についての取得状況は、どのようになっているのか。 第三点、一般企業等への普及啓発を推進すべきだと思いますが、取り組みをお示しください。
小泉流改革の中身は、競争的な経済システムをつくり、企業間競争に勝ち残った強い企業の力で経済を再生しようとするもので、企業は競争に勝ち残るためリストラを推進し、競争に負けた企業は倒産、中小企業は競争にすら参加できずに倒産、失業者があふれ出るという構図であります。
まず、今議会に市長から、地方自治法第百八十条第二項の規定による専決処分の報告並びに同法施行令第百四十五条第二項及び地方公営企業法施行令第十八条の二第二項の規定による継続費の精算に関する報告がありました。
△経済企業委員長報告 ○議長（下村祐毅君） 次は、経済企業委員長の審査報告を求めます。 ［経済企業委員長 森山きよみ君 登壇］ ◆経済企業委員長（森山きよみ君） 経済企業委員会に付託されました議案五件のうち、公営企業決算関係議案四件を除く第三二号議案 一般会計補正予算中関係事項について、審査の結果を報告いたします。
第二点は、金融機関の中小零細業者への貸し渋り対策として、平成十年度から実施をされてまいりました中小企業金融安定化特別保証制度を、政府は今年三月で打ち切り、廃止しました。まさに、政府・与党が今やろうとしている構造改革は、中小零細業者への不良債権回収という名による取り立て、資金回収であります。
私といたしましても、交通事業の設置者として、公営事業の公共性と企業性を踏まえる中で、本市交通事業が将来にわたってその役割と使命を果たしていくことができるように、必要な助言、指導を、あるいはまた支援を行ってまいりたいと考えております。
地方公営企業法第三条の経営の基本原則には、「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならない」とありますが、この見地からも市民個人への費用の助成はできないものか、御見解をお聞かせください。 次の質問に移ります。 家電リサイクル法が実施され、二カ月余りが過ぎました。
まず、今議会に市長から、地方自治法施行令第百四十五条第一項及び第百四十六条第二項の規定による継続費の逓次繰り越し及び繰越明許費の繰り越し並びに地方公営企業法第二十六条第三項及び同法施行令第十八条の二第一項の規定による予算の繰り越し及び継続費の逓次繰り越しに関する報告がありました。 以上の報告については、先般送付いたしましたとおりであります。
△経済企業委員長報告 ○議長（下村祐毅君） 次は、経済企業委員長の審査報告を求めます。 ［経済企業委員長 森山きよみ君 登壇］ ◆経済企業委員長（森山きよみ君） 経済企業委員会に付託されました議案二件について、審査の結果を報告いたします。
地方公営企業は、継続的、安定的にサービスを住民に提供することを目的として経営されるもので、その経営に要する経費は受益者負担を原則として運営されるべきものでありますが、身近な公共交通機関として市民生活を支え、本市の市民福祉の向上に大きく寄与しているバス事業が、引き続きその役割を果たすことができるよう、地方公営企業法第十七条の三の規定に基づき、バリアフリー化を促進するための経費、バス購入費の減価償却費、