伊佐市議会 2010-03-18 平成22年第１回定例会（第５日目） 本文 2010年03月18日開催
また、介護施設サービス、あるいはグループホームの居住系の施設、合わせて12事業所にアンケートを実施いたしましたが、やはり介護福祉士の専門職が不足するということを聞いておりますので、潜在している有資格者の掘り起こしに努めてまいらなければならないと思っております。 この介護福祉士の養成につきましては、県による介護福祉士等修学資金貸付制度が創設されておりますので、今後の専門職の確保が期待されます。
また、介護施設サービス、あるいはグループホームの居住系の施設、合わせて12事業所にアンケートを実施いたしましたが、やはり介護福祉士の専門職が不足するということを聞いておりますので、潜在している有資格者の掘り起こしに努めてまいらなければならないと思っております。 この介護福祉士の養成につきましては、県による介護福祉士等修学資金貸付制度が創設されておりますので、今後の専門職の確保が期待されます。
また，今後の法改正などにも，既に持っている経営手法，専門的技術やその蓄積などの経営手法，それから介護福祉士，ケアマネジャーなどの専門的な人材を適材適所に配置でき，安定した良質なサービスの提供や迅速な対応ができるものと思われます。
審査の過程で、介護従事者の処遇改善ということであるが、介護従事者の給与にどれぐらい反映されるのかとの質疑があり、老人保健福祉施設に関する報酬改定については、平均３％アップの介護報酬改定により、介護保険３施設と言われる施設の介護従事者の給与に係る影響額は、すべての加算要件を満たした場合は、１人当たり約２万6,043円のアップで、介護福祉士の配置が１人に対して要介護者が６人以下の場合は、１人当たり１万2,000
県は県内の介護福祉要請施設など入学者に対して、奨学金を貸与する介護福祉士等就学資金等貸付補助事業を2009年から2011年までの３年間導入するとありまして、人手不足が続く福祉介護分野に若手の参入を促進させて、人材確保につなげる目的であります。３年間で200人を対象とし、そのうち60人は既に離職をした人に優先支援するといっております。
審査の中で出た主な質疑では，この処遇改善の制度の内容はの質疑に，介護福祉士等の就学資金の貸付の拡充，一定期間従事した場合に返還免除の要件の緩和，母子家庭の母親の介護福祉士・看護師等の資格取得の支援，介護福祉人材の参入促進のための相談助言，潜在的有資格者要請支援，複数事業所の連携，年長フリーター等の介護人材としての確保，定着させた事業者への助成，介護作業負担軽減のための設備機器を導入する事業者へのモデル
２点目の本市の介護福祉士、看護師の実態と資格取得の支援先についてでございますが、まず、介護福祉士については、介護報酬につきましては、平成18年度にマイナス2.4％の改定がなされ、結果、介護従事者の給与等が低く抑えられ、全国的に離職者がふえている状況であるようです。
次に、職員定数、職種でございますが、施設長一名、母子指導員二名、少年指導員兼事務員二名、嘱託医、調理員各一名の計七名で、保育士、介護福祉士、社会福祉士などの資格を有しております。やなぎ寮は、鹿児島市社会事業協会が設置している施設であることから、職員の待遇につきましては、協会の規則や規定により運営されております。
また、高等職業訓練促進給付金は、同じく母子家庭の母が看護師、介護福祉士、保育士などの資格取得のため２年以上就業する場合に、その最後の３分の１の期間に、12カ月を限度として、月額10万3,000円を支給するというものであります。
第一九六号議案 障害程度区分認定審査会委員定数条例制定の件につきましては、障害者自立支援法の規定に基づき本市の認定審査会の委員定数を五十人と定めようとするものであるが、的確な判定を行うために委員の選任も含めどのような体制で臨むものか伺ったところ、障害程度区分認定審査会については、一合議体当たり五人で十合議体の体制を考えており、委員としては、医師、保健師、看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士等
犬迫のセンターは、五十三人、十一人、二十歳代の介護福祉士及びソーシャルワーカー、それぞれ一人と非常勤職員二人。下田のセンターは百八人、二十人、三十歳代のケアマネージャー、二十歳代の介護福祉士及び社会復帰指導員、それぞれ一人と非常勤職員一人でございます。
次に、本年度の特色ある事例につきましては、ＡＬＴや留学生を活用した国際理解への取り組み、介護福祉士やユネスコ協会員を活用した福祉・健康への取り組み、清掃工場や科学館、点字図書館等などの施設を利用した取り組みなどがございます。
次に、基幹型支援センターの人員体制につきましては、国の基準では地域型支援センターが職員一人の配置に対し、基幹型支援センターでは三人まで配置することができることとなっており、本市においては市社会福祉協議会へ運営を委託し、ソーシャルワーカー、看護婦に加え、介護福祉士の計三人の職員が配置されております。
三点は、リフォームヘルパーがそれぞれの対象家庭を訪問して改造計画をアドバイスするときには、介護福祉士、ソーシャルワーカー、理学療法士、作業療法士、保健婦等の職種の方々と必ず何名かでチームを組んで行くようになっているのか、それとも単独でも構わないのか。
スタッフは、保健婦や看護婦、ヘルパーなど九名で担当し、相談者に対し面接、電話相談または訪問相談に応じて、適切なケアスプランを立て、サービスを提供し、高齢者や介護者が抱える問題を保健婦、看護婦、介護福祉士が相談にのり、関連機関と連携をとり、適切なサービスを決定しておられます。
平成七年度に実施いたしましたホームヘルパーの研修は、看護婦を講師といたしまして、注入食とたんの吸引をテーマとした研修会を年一回、高齢者・障害者用住宅などの見学と、あわせて介護福祉士を講師とする講話を内容とする視察研修を年一回実施しております。また、県や全国社会福祉協議会が実施します研修会にもそれぞれ参加をいたしているほか、自主的な事例研修も行っているところでございます。
ホームヘルパーの中には、介護福祉士の資格を持った方や厚生省のホームヘルパー養成研修の受講者もおられます。また、機能回復訓練では理学療法士や看護婦が、心身障害児通園事業では理学療法士や作業療法士が訓練指導に当たっているところでございます。
理学療法士、作業療法士、介護福祉士などの確保はどのようにして行っていかれるおつもりか、また、その確保のために養成施設などの設置については検討はされないものか、お伺いいたします。 高齢者保健福祉計画の中に、ねたきりゼロ作戦がうたわれております。私は、寝たきりの多くは、つくられた寝たきりであろうと考えています。
その内容については、対象は原則として六十五歳以上の介護が必要な高齢者で介護福祉士やソーシャルワーカー、理学療法士、保健婦、設計士、また施工者の三つの部門の専門家がチームをつくり、寝たきりや虚弱老人を訪問して、家屋の構造やお年寄りの身体の状況などを判断して、リフォームの助言をするほか施工者の紹介、また連絡、資金計画などの相談に応じることとなっております。