姶良市議会 2021-07-06 07月06日－06号
地域密着型通所介護事業者は、勤務体制の確保として、看護師や介護福祉士等の資格を有しない従業員に認知症介護基礎研修を受講させなければならないと規定され、ケアの質の向上を図るものとの説明がございましたが、無資格の介護従事者は介護の質や利用者の尊厳を守ることに逆行し、安い賃金の労働力の拡大であり、介護労働者の処遇改善の足を引っ張ることにもなります。
地域密着型通所介護事業者は、勤務体制の確保として、看護師や介護福祉士等の資格を有しない従業員に認知症介護基礎研修を受講させなければならないと規定され、ケアの質の向上を図るものとの説明がございましたが、無資格の介護従事者は介護の質や利用者の尊厳を守ることに逆行し、安い賃金の労働力の拡大であり、介護労働者の処遇改善の足を引っ張ることにもなります。
これも地元紙の報道ですが、市医師会の米盛理事は、現在の感染状況を踏まえて、天文館で実施したＰＣＲ検査を医療・介護従事者や入所者にしてもらえると感染の芽を少なくできると提案されています。
◆１０番（森川和美君） どこも大変な状況になっておるわけですけれども、例えば、私が先般の一般質問で取り上げた医療従事者あるいは介護従事者、障がい施設の福祉事業所の従事者、ここら辺りとの関係あるいは一律10万円ということなんですが、時間の問題やあるいは予算づけの問題やら様々なご苦労があるとは承知するわけですけれども、もう少し従業員をたくさん抱えているところとかはどこも大変なんです。
そして、少子高齢化における医療、福祉、介護サービス機能の確保、充実は、本地域での安心安全の重要なポイントとなるため、医師会や県とも連携しながら、医師や看護師、介護従事者をはじめ、地域医療として、現場を支える体制の確保について支援を行っていきます。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） 11月19日付の厚生労働省の事務連絡は、全国で多発する医療機関や高齢者施設等でのクラスターの発生を受け、高齢者施設等の入所者または介護従事者等で発熱等を有する者については必ず検査を実施すること、また、感染者が発生した場合、入所者及び従事者の全員に対して原則として検査を実施することなどを要請するものとなっております。
それで経済対策がだいたい同じぐらいなんですが、そういうことから、本市独自の３万円、私、最初は５万円ぐらいと思っておったんですが、３万円ということに決めたわけですが、もちろんこれは財源が必要で、私、介護従事者と医療機関の従事者は3,000人ぐらいになると思っておるんですね。
居宅サービス計画の介護報酬につきましては，居宅介護支援費として，国が定めた報酬単価により支払わられておりますが，これまでの介護従事者に対する処遇改善加算でも，居宅介護支援事業所は非対象事業となっており，居宅介護支援事業所の運営は厳しいものがあると考えられます。
無症状の方も検査を実施する方針ならば、18道県知事の緊急提言でも示されているように、医療従事者や入院者、介護従事者や利用者等のＰＣＲ検査を優先的に行うよう、本市においても検討していただくことを要請して、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 コロナ禍の下での市民の暮らしと雇用に対する支援制度の取組状況について質問します。
◎健康福祉局長（中野和久君） ガイドラインの普及状況につきましては把握しておりませんが、身寄りのない人や意思決定が困難な人が安心して医療を受けられる環境や医療・介護従事者の支援の下で、本人が最終段階における医療やケアを決定できる体制を整備していくためには、医療・介護等従事者への普及を促進していくことが必要であると考えております。
次に、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年を見据え、医療、介護、福祉等の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの実現に向け在宅医療・介護従事者の連携体制の構築等の取り組みを行っており、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるようさらなる連携を図っていく必要があると考えております。
第一に、「平成二十九年度介護従事者処遇状況等調査」の目的と対象。 第二に、加算（Ⅰ）から加算（Ⅴ）の内容と月額賃金改善相当額。 第三に、介護職員（常勤、非常勤）の平均給与額の賃金改善額。 以上、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。
介護職員の処遇改善につきましては、全国市長会を通じて、適切な人材確保や介護従事者全体の処遇改善等を図るため、適切な報酬の評価・設定を行うことを国に要望しております。
地域介護・福祉空間整備等事業補助金の内訳につきましては、既存介護施設等のスプリンクラー整備支援事業155万5,000円と介護従事者の負担軽減に資する介護軽減ロボット導入促進事業556万2,000円であります。 地域介護・福祉空間整備等事業補助金のうち、既存介護施設等のスプリンクラー整備支援事業につきましては、有料老人ホーム１施設のスプリンクラー設置に要する費用の一部を助成するものであります。
23ページからの民生費につきましては、国の補助金を受けて、既存の介護施設にスプリンクラーを設置するための費用及び介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット等導入にかかる補助金、法令等の改正に伴う母子家庭の母、父子家庭の父の自立支援のための高等職業訓練促進給付並びに児童扶養手当給付にかかる扶助費などを計上いたしました。
民生費につきましては、介護従事者の負担軽減に資する介護ロボットを導入する介護サービス事業者に対する助成経費について新たに措置したほか、認知症高齢者グループホーム建設にかかわる補助事業の精算に伴う県への返納金を措置しております。
その一つは准看護学校でもありますし、今後は外国人の介護従事者の研修や就労の可能性等々についても、そういうことが起きる場合は就労支援等が考えられるんじゃないかと思います。また、このまちは農業、林業を中心とするまちでありますので、農林業関係の研究機関の誘致というのも取り組む必要があろうと思います。
また、政府の予算案には介護報酬の引き下げが含まれていますが、このことは介護従事者の給与にはね返るおそれや介護施設の経営難を招くおそれがあり、法改正により要支援１、２の方々のサービス後退を招くおそれなど、影響も考えられてきます。
介護従事者の減少や食事サービスなどのコスト削減によって、施設介護サービス全体の利用者にとってこれはサービスの後退につながらないのかということもちょっとお尋ねしてみたいと思います。
二つは、介護報酬の九年ぶりのマイナス改定と介護従事者の待遇改善措置についてです。本市の場合、特老などを中心とする介護サービスの低下・賃上げを事業者が取り組むかどうかなどの心配はないか、見解を示してください。また、事業者との対話など対策を考えているか明らかにしてください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お答えいたします。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 本市では、在宅医療・介護従事者の顔の見える関係を構築するため、現在、市内を三つの地区に分けて多職種連携会議を開催し、事例紹介や情報共有などをテーマにグループワーク等を行っており、連携の強化が図られてきているものと考えております。