鹿児島市議会 2019-09-01 09月19日－06号
そこで、国の保育人材確保事業に関し伺いますが、事業実施に当たっての国の基本的考え方をお示しください。 また、全事業数と本市が対象となる事業数、そのうち本市が実施している事業数と名称、また、未実施の事業数と名称をお示しください。 以上、答弁願います。
そこで、国の保育人材確保事業に関し伺いますが、事業実施に当たっての国の基本的考え方をお示しください。 また、全事業数と本市が対象となる事業数、そのうち本市が実施している事業数と名称、また、未実施の事業数と名称をお示しください。 以上、答弁願います。
そういう中から具体的に申し上げますと、行政の全般が今、人口減少社会においてというところで申し上げたのにつながっていくわけでありますけども、その中でわかりやすい形で申し上げるのがあるとすると、スモールビジネスやコミュニティビジネスを促進する企業チャレンジ支援事業や医療人材確保のための准看護学校の支援、ＤＭＯによる起業、創業の相談・支援、介護福祉分野の人材確保事業やシルバー人材センターなどの高齢者の就労支援
また、「地域医療人材確保事業の補助金活用状況について」質され、「当補助金2,000万円は准看護学校の運営補助金として支出し、医師会では基金として積み立て、毎年200万円ずつ取り崩し、おおむね21年度から10年間の運営管理費に充当する」とのことであります。 次に、地域総務課所管について報告します。
ホームヘルパーの養成研修につきましては、現在県におきましてホームヘルパー人材確保事業等を実施し、本市からも多数受講しているところですが、本市としても独自の介護技術研修会の開催を検討しているところでございます。 保健、医療、福祉の連携についてお答えいたします。