鹿児島市議会 2022-09-13 09月13日－02号
４点目、様々な業界で人材不足が叫ばれる中、船舶業界も例外ではないものと推察いたしますが、フェリー運航上必須である船長や機関長をはじめとする要資格者の確保のため、どのような取組をしているのか。 ５点目、増収及び利便性向上の取組について、新たな広告掲出場所の検討と進捗はどうなっているものか。 また、住民以外のリピーター確保の取組はどうか。
４点目、様々な業界で人材不足が叫ばれる中、船舶業界も例外ではないものと推察いたしますが、フェリー運航上必須である船長や機関長をはじめとする要資格者の確保のため、どのような取組をしているのか。 ５点目、増収及び利便性向上の取組について、新たな広告掲出場所の検討と進捗はどうなっているものか。 また、住民以外のリピーター確保の取組はどうか。
それでこれまで、この人材確保に向けては、市としましては福祉協議会の福祉まつり等ですか、このところで研修やったり、また、市主催で介護支援専門員等研修会とかボランティアポイント事業とか介護予防生活支援サービス事業研修等も行っているとのことですが、市としてこれまで人材不足を補完する事業に取り組んでいらっしゃいますけど、この成果っていうのはどういうものなのか。
ＮＰＯ法人等の活動につきましては、コロナ禍における活動の制限や人材不足などのほか、事業収入や寄附金、協賛金不足など資金面の課題があるようでございます。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］ ◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 本市は、市民活動団体には以前の質疑時同様、人材不足などや事業収入や寄附金・協賛金不足など資金面の課題があると把握しているとのことであります。
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 待機児童の増加につきましては、慢性的な保育人材不足などから、既存施設を活用した利用定員の増が計画どおりに進まないことや定員割れの受入れができない施設が増加している中で、利用申込数が増加した地区があることなどが主な要因であると考えております。
次に、格差縮小と貧困解消と実効ある自立支援という観点から、独り親家庭を対象とする安心して受講できる給付つきのＩＴ人材の育成について、人材不足が全国的に言われておりますけれども、やがてはスキルを高めてデータサイエンティストにでもなれば、もう国内外からも引っ張りだこではないかと考えるところでございますけれども、そのプログラムの提供状況は本市においてどのようにあるものか。
このほかにも介護人材不足を補完する事業として、介護施設等で高齢者の話し相手や清掃などの活動を促進する「ボランティアポイント事業」があります。 さらに、介護福祉士等の資格を有していなくても、介護予防サービスに従事できる人材を養成するための「介護予防・生活支援サービス従事者研修」も平成28年度から実施しております。
そうした場合に、もちろん人事課がそれぞれの職員の実態を年中始終観察、また聞き取りのような形で上司の声を聞きながらで、判断しながらで、それぞれの部署の人材不足のところにはそういう配置をするという配置換えも含めて、そんなことは人事課でもされるでしょうけど、市長の考えで反映させるというパーセント的には何％ぐらいなんでしょうか。 ◎市長（湯元敏浩君） 最終決定の責任は私にあります。
介護支援専門員の人材不足が課題であるとの説明がありました。 委員から，民間の事業所においても，介護支援専門員の確保は難しい状況であることから，介護福祉施設を退職された介護支援専門員の方もいるので，保育士と同じように人材確保に努めていただきたいとの意見が出されたところであります。 次に，衛生費について申し上げます。 保健衛生費の予防接種関係費は，予防接種法に基づく予防接種に係る経費であります。
しかしながら、現在のコロナ禍において、人の移動が制限される中、県外からのボランティアを募れないことなどから、人材不足により復旧作業がはかどっていないことが報道されていました。 このような中、本市では、2017年の九州北部豪雨災害時に朝倉市へ災害派遣をしたのと同様に、今回の豪雨災害に対しても球磨村に災害支援が実施されたと仄聞しています。
また，近年民間の交通誘導員の人材不足もあり，災害などの緊急時等には他の課でも利用できるといった利便性等を考慮すると購入したほうが有利であると判断したとの答弁でありました。 以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 これで産業建設常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（加治佐民生） これをもって，産業建設常任委員長の審査報告を終わります。
しかし、 現実に公的サービスを担う人材不足は深刻化しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナ ウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害、そのための防災・減災事業の実施など、緊 急な対応を要する課題にも直面しています。
その中の地域人材・労働力で、過疎化や高齢化により地域社会や地域活動においても人材不足が予測されるため、多様な人材の社会参画を促す、地域に人材をとどめる・戻す・誘致する、伊佐とのつながりを持つ人材を増やすといった視点で移住、定住や関係人口を増やしながら、地域内ででき得る人ができることで社会に関わる機会を増やすことも大事であるというふうに述べられております。
しかし，近年，人材不足が叫ばれている中，本市の介護事業所におきましても，事業の存続が厳しいこととなっていることは認識しております。 市の対応策としては，国における処遇改善などによる介護報酬の加算等について，事務所へ周知することを行っているところであります。
まず、高齢者福祉施設の人材不足について伺います。 日本中あらゆる分野で人材不足が叫ばれております。建設業にしても、幼稚園、保育園の幼稚園教諭、保育士にしても深刻な状況であることは周知のとおりであります。もちろん高齢者福祉施設の介護職も同様です。 静岡県は、介護分野の人材不足軽減のため、情報通信技術、ＩＣＴ機器を導入する事業者への助成金を二〇一八年度から開始いたしました。
まず１つ目で，今回この質問に至った経緯は，私自身も本市における各産業の方たちから，やはり地元で以前あった科がなくなって，人材不足の課題もあるんじゃないかとかそういう観点から，相談というか，そういうところをどう思っているかという，いろんな疑問というかそういうのもあったんですが。 どうですかね。市として，いろんな会合とかそういうので，要望，意見っていうのは聞かれているんでしょうか。お尋ねいたします。
その待機児童が発生してしまう最も大きな要因の一つが保育士の人材不足です。保育士資格を持つ人の約五割は保育園に就職せず、また、保育士として働いている人たちの約半数が平均勤続年数五年未満と早期離職の傾向も顕著です。また、働く若者らが子供を産み育てやすい環境を築くために保育施設の整備の必要性が唱えられ、我が国の少子化対策の柱の一つにもなっています。
社会経済発展と社会的解決を目指すということで、例えば自動走行とか人材不足とか、ひとり暮らしの高齢者とか子育てなどにもこれは役に立っていく技術だなと思っているところでございます。 本市においても類似事業として防災システム、こちらはテレビにも紹介されたあのことだと思います。
民間同様、今後、教職員のなり手不足、人材不足も大きな問題であると考えます。志ある優秀な若い人材に教育の場で活躍してもらいたいとの思いから、以下伺ってまいります。 とある公立中学校の保護者から、よく学校を休まれる先生がいる、三年生の担任で進学指導など心配だとの声がありました。何らかの理由があると思われますが、ここではメンタルヘルス不調について伺います。
このことにより，外国人労働者を新たな労働力人口として確保でき，人手不足による事業所等の倒産回避，地方での人材不足解消や持続可能な経済成長が期待されております。 鹿児島労働局の資料によりますと，平成30年10月末現在の鹿児島県内の外国人雇用状況は，1,393事業所で6,862人となっており，年々増加傾向にあるとのことです。
後継者として就農しておったわけですが，近年，非常に農業後継者の方が少なくなったというのは，やはり少子高齢化の中で非常にいろんな業種の中で労働力不足，人材不足というようなことで非常にどこの業種も労働力不足があるわけですが，そういう状況を考えますと，やはり現在，先ほども申し上げましたが，平成29年度６名というようなことで非常に少なくなってきておりますので，国としてはそういう事業を立ち上げておりますけれども