姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
総務課は、職員人件費の減額補正の計上です。 特に、報告する質疑はありませんでした。 次に、農林水産部について申し上げます。 農政課は、指定管理者の維持管理以外の農業施設における光熱水費の不足分の計上です。 耕地課は、現年耕地災害復旧事業の、台風14号被害等に伴う工事請負費の計上です。 歳入の主なものは、農林水産業県補助金、県支出金、市債、及び農地災害に係る受益者負担金です。
総務課は、職員人件費の減額補正の計上です。 特に、報告する質疑はありませんでした。 次に、農林水産部について申し上げます。 農政課は、指定管理者の維持管理以外の農業施設における光熱水費の不足分の計上です。 耕地課は、現年耕地災害復旧事業の、台風14号被害等に伴う工事請負費の計上です。 歳入の主なものは、農林水産業県補助金、県支出金、市債、及び農地災害に係る受益者負担金です。
◎こども未来局長（遠藤章君） 当該児童クラブにつきましては定員40名で、吉野東小学校から約1.2キロメートルの場所で運営される予定であり、本市から当該クラブの運営事業者に対し人件費や光熱水費、家賃など運営に係る経費のほか、保護者の利用料の減免に係る経費に対し補助することとしております。 小学校から当該児童クラブまでの移動手段につきましては送迎バスが運行される予定となっております。
６点目に、学校給食業務委託事業については、学校給食法において、学校給食の充実、食育の推進が掲げられていることから、直営を守るべきと考えるが、３年度は、西伊敷小、桜島中に加え、新たに桜丘中の給食業務が委託されており、人件費等の経費削減が図られたとのことであるが、官製ワーキングプアや偽装請負などの懸念が残ること。
しかしながら、高等教育機関を新規設立するためには、これまでに公立大学を新規設立した先進地の状況などから、高額な建設経費が必要となることや、設立後の建物等の維持管理費、人件費などの運用経費につきましても高額となることが予想されることから、高等教育機関の新規設立に関しましては、本市の今後の事業計画等を考慮すると、実現することは難しいという考えに至りました。
しかしながら、高等教育機関を新規設立するためには、これまでに公立大学を新規設立した先進地の状況などから、高額な建設経費が必要となることや、設立後の建物等の維持管理費、人件費などの運用経費につきましても、高額となることが予想されることから、高等教育機関の新規設立に関しましては、本市の今後の事業の計画等を考慮すると、実現することは難しいという考えに至りました。
［指摘事項］道路愛護等、市として全て対応できないので、校区コミュニティ・自治会等に作業を頼んで、その作業にかかる費用（人件費・搬出など）を市で支払うなどの取組強化を検討すべきである。 以上が産業建設班の報告です。 各班の報告を受けた後、討論に入り、１件の反対討論がありました。
総務課は、人事異動や再任用職員の人数の確定、育児休業取得者等の給与・未支給額の減額、新規採用職員の給与格付け等による人件費の補正予算の計上です。 また、文化会館管理運営事業は、加音ホールの会議室２室の空調機器の更新にかかる予算の計上です。 主な質疑は次のとおりです。 質疑、最終保障供給料金とはどのような内容か。また、庁舎内光熱水費の抑制はどのように行っているのか。
国においては、地域計画策定における協議の実施や計画案の取りまとめなどに必要な人件費等の助成など、計画策定を推進するための事業が概算要求されており、今後その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［山下 要議員 登壇］ ◆（山下要議員） 答弁いただきました。
現行の手数料設定に当たっては、受益者負担の原則やこれまでの改定状況、他都市の状況や人件費等の必要経費を総合的に勘案しており、基本的には今後も同様の考え方で検討していくものと考えております。 手数料の減額につきましては、コンビニ交付を開始した平成26年１月から28年３月までの間、窓口よりも50円減額した事例がございます。
また、３歳未満児受入促進補助金は、待機児童の多い３歳未満児の受入れ拡大のために保育士等を増員する保育所等に対し、人件費等を助成するもので、４年４月１日に10人以上、利用待機児童が生じた地区の認可保育所等において、利用児童総数、３歳未満児利用児童数及び保育士等の人数を増やすなどを要件に当該施設に月額14万8,500円を助成するものでございます。
次に、300万円につきましては、運行事業者のほうと協議をいたしまして、人件費、燃料費そういったものを算定をいたしまして、計上していただいておりますので、300万円でやり切れるということで考えております。 以上でございます。
◆２３番（上村親君） 同僚議員が今まで市長のほうにも質問しているんですけども、この緊急対策の中で人件費の問題になりますと、市長の答弁が若干こう鈍ってくるんですね。そういった点では抜本的な対策というか、そういった議論はなかったのかどうか。それについて答弁を求めます。 ◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君） お答えします。
答弁、通常の公共事業における契約変更が必要なのは、人件費の高騰だけです。 その後、全体の議員間討議に入り、次のような意見が出されました。 まず、庁舎建設課の立体駐車場について。・駐車場問題について、規模はこの程度でよいとのことで、１層２階について経緯も説明している。・資材確保については、高騰しないうちに今回提案したものである。令和２年に陳情があり、低層階層駐車場１層２段については趣旨採択している。
これは、介護施設等におきまして新規で採用した職員の人件費、そして、介護の資格であります介護職員初任者研修、昔のヘルパー２級の研修ですね。一応、そういったものが受講できる費用を補助しますというような制度が始まって、今の申込みが始まっているところです。それに対し、市内の事業所に対して周知を図っているところでございます。 以上でございます。
「厳しい財政状況だが、災害など、必要なときに対応できる基金を積み上げる」それと、「人件費削減や節約で無駄を排除する」もう一つは、「緊急性の低い事業は先延ばしする」と、こういうことを記者の方に話されていますが、この中でちょっと私も気になったのは、人件費の削減が一番私、おおっと思ったんです。どのような人件費削減を計画されているのかお伺いいたします。
伐開の予算額は10年前と比べると18％の減となっているようですが、10年前より人件費が上がっていることを考えますと、実際にはもっと大きく減少していると思われます。 また、市道のり面のある程度成長した樹木について、自生なのか、また、あってはならないことですが、個人が勝手に植えたものなのかはっきりしないケースもあると思います。
経費削減策につきましては、これまで効率的な運航体制への見直しや輸送量に応じた減便、よりみちクルーズや納涼観光船の運航中止、省エネ運航の徹底などに取り組み、人件費や燃料費等の抑制を図ってきたところでございます。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 新型コロナワクチンの４回目接種については、現計予算が不足することから10億6,161万２千円の増額補正を行うもので、接種委託料５億8,008万２千円、コールセンターの運営経費などの委託料４億3,447万円、接種券の郵送料などの役務費3,915万６千円、集団接種会場の電気代などの需用費373万６千円、その他人件費等で416万８千円を計上しています。
◎こども未来局長（緒方康久君） 認可外保育施設を対象とした国の４年度予算では、保育士資格取得支援事業など８事業があり、うち本市では、保育所等の質の確保・向上のための取組強化事業、保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に係る支援、認可外保育施設の衛生・安全対策事業の３事業を活用するとともに、独自の運営費や人件費等補助を引き続き行うこととしております。 以上でございます。