鹿児島市議会 2020-06-18 06月18日－05号
また、高額給与待遇に加え財政難の中で退職金を支給する根拠と、特別職の期末手当を人事院勧告に基づく国の指定職職員に準じ改定する根拠についてお示しください。 また、副市長の給料月額及び給料、期末手当の年額と１期当たりの退職手当の額及び給料を20％削減し退職手当を廃止した場合の４年間の２人分の節約額はどれだけになるかお示しください。 以上、答弁願います。
また、高額給与待遇に加え財政難の中で退職金を支給する根拠と、特別職の期末手当を人事院勧告に基づく国の指定職職員に準じ改定する根拠についてお示しください。 また、副市長の給料月額及び給料、期末手当の年額と１期当たりの退職手当の額及び給料を20％削減し退職手当を廃止した場合の４年間の２人分の節約額はどれだけになるかお示しください。 以上、答弁願います。
歳出の主なものは，人事院勧告に伴う職員人件費，公共桝設置に要する工事請負費並びに平成29年度延滞分及び平成30年度確定に係る消費税の不足分を増額するものであります。 歳入は，前年度繰越金を増額するものであります。 以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で，本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 これで産業建設常任委員会の審査報告を終わります。
本案は，令和元年人事院勧告により国家公務員の給与水準の改定等が行われることに伴い，南九州市特別職報酬等審議会の結果を踏まえ，市長，副市長及び教育長の期末手当を国家公務員の特別職に準じて改定するため，所要の改正をしようとするものでございます。
主な質疑，答弁では，「職員の住居手当の分が，人事院勧告に基づいて県の勧告の部分で今回，採用されたというふうに理解しているが，３年間で１年ごとに220人が影響を受けるということで，どのぐらいの額が出てくるのか。またその緩和措置が外れた場合の影響額がどのくらいあるのか」との質疑に，「住居手当の改定に伴う影響額は，令和元年の９月時点で住居手当支給者が274人おり，増額が46人。
人事院勧告のデータは平成11年、伊佐市の期末手当のデータは平成20年から残っております。伊佐市ができてから、正確に人事院勧告に準じて改正を行ってきたのか、お伺いいたします。 ◯総務課長（有薗 良介君） 説明いたします。
本案は、令和元年人事院勧告等に基づき、議会議員の期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。 説明によりますと、一般職の国家公務員等の給与改定に準じ、期末手当の支給割合を0.05月分引き上げるとのことであります。
本件は、国の人事院勧告等に準じて一般職の職員の給料、勤勉手当等について改正するものであります。 主な改正内容でありますが、第１条関係については、勤勉手当の支給月数を0.05月分引き上げるものであり、本年12月１日にさかのぼって適用するものであります。
議案第117号から第119号までの３件については、本年８月７日に行われた人事院勧告などに基づき、関係条例の規定の改定を行うものです。 議案第117号は、議会議員の期末手当の支給割合を改定しようとするものです。 議案第118号は、特別職の期末手当の支給割合を改定しようとするものです。
なお、第八五号議案 病院事業特別会計補正予算、第八六号議案 交通事業特別会計補正予算、第八七号議案 水道事業特別会計補正予算及び第八九号議案 船舶事業特別会計補正予算の議案四件については、それぞれ事業管理者の期末手当の引き上げに関する質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「事業管理者の期末手当として、人事院勧告に準じ、市立病院は約五万六千円、そのほかの企業は約四万九千円の引き上げ分が
最低賃金下にある本市の中で、当局みずからの給与等は人事院勧告に準じて引き上げ、市民福祉やサービスをおろそかにするのではつじつまが合いません。地元紙によると、市長は進め方がまずかったと述べておられるようですが、その方法だけでなく、再配置自体への考え方も誤りと指摘しておきます。 そこで伺います。
一点目に、市長や議員など特別職の期末手当が国の人事院勧告に準じて年間〇・〇五カ月分引き上げられており、影響額としては、市長が六万九千二百四十円、副市長が五万五千八百六十円、議長が四万七千四百円、議員が四万一千百六十円などとなっているが、期末手当は特別職報酬等審議会の審議対象となっておらず、自動的に引き上げられていることから、市民生活も苦しい中、このような対応には厳しい目が注がれており、見直しが必要なこと
議案第88号，霧島市長等の給与等に関する条例の一部改正については，人事院勧告を考慮し，市長等の期末手当の額を改正するため，所要の改正をしようとするものです。議案第89号，霧島市職員の給与に関する条例等の一部改正については，人事院勧告及び鹿児島県人事委員会の職員の給与等に関する報告等を鑑み，一般職の職員の俸給月額，住居手当，勤勉手当等の額を改正するため，所要の改正をしようとするものです。
職員と同じ給料表を使うことにより，人事院勧告により給料表等が改正された場合には，遡及して全ての方の給料等にも反映することにしている。期末手当の支給率については，常勤職員と同じ期末手当の率を用いる。また，これまで一部の人に限られていた通勤手当を支給する。再度の任用時，新たな職に再度任用をすることもできる。今回の自治法施行規則の改正で，賃金という支出科目はなくなり，給料又は報酬に変わる予定である。
◎健康福祉局長（中野和久君） 保育士の処遇改善につきましては、二十五年度から処遇改善等加算を、二十六年度から人事院勧告に準拠した改善を実施しております。また、二十九年度からは、保育所等に勤務する全ての職員を対象に月額六千円程度の改善がなされ、三十年度の取り組みに加え、これまで月額三万八千円程度の処遇改善が図られたところでございます。
まず，執行部より議案第３号及び議案第10号については，平成30年人事院勧告に基づき，国家公務員の特別給，ボーナスの支給割合が引き上げられる国家公務員の改正給与法が成立したことから，国に準じて，市長，副市長及び教育長並びに市議会議員の期末手当の支給割合を変更するため，それぞれ条例について，所要の改正をしようとするものであり，議案第４号については，議案第３号及び議案第10号と同様に，人事院勧告やほかの地方公共団体
「地方公務員の給与等に関する専門家会合」の報告書でも、「人事委員会を置いていない市町村の給与改定における独自の民間給与水準の調査は、得られるサンプル数に限界があり、必ずしも住民の理解を得られるものとは考えられない」との見解が示されていることなどを総合的に勘案しますと、人事院勧告を基本として、本市を含む県内の民間事業所を調査対象とした鹿児島県人事委員会の勧告を参考とすることが、最も適切な給与改定の方法
保育所関係費の市立保育所等運営費は，人事院勧告及び入所見込み児童の増に伴う施設型給付費を増額するものであります。 委員から，人事院勧告に基づく処遇対象数と入所見込み児童数についてただしたところ，人事院勧告対象者は１月１日現在，19園で正規常勤職員174人，非常勤職員93人，入所見込み児童数は1,175人で，市内児童が1,144人，広域児童が31人であるとの答弁でありました。
三十一年度の保育士等に係る国の賃金改善の動向でございますが、人事院勧告の内容に準じて人件費を〇・八％引き上げ、公定価格に反映させることに加え、月三千円相当の処遇改善を行うことが示されております。本市におきましては、三十年度から実施している確認監査において処遇改善のための支給額が適正に支払われているか確認を行うなど、各施設において処遇改善が確実に実施されるよう取り組んでいるところでございます。
一点目に、第七九号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件により、特別職の期末手当が引き上げられることになるが、本会議において、我が会派が指摘したとおり、今回の条例改正は、人事院勧告に準じて自動的に期末手当を引き上げるものであり、中核市において引き上げを行わない自治体もある中、消費税増税により市民生活がさらに厳しくなることが懸念されているときに市民の十分な理解は得られないと考えること。
質問の一点目、本市はこれまでも特別職の期末手当の増減については、国の人事院勧告に準じて行ってきましたが、人事院も基幹統計調査を行い、民間給与との比較を行っています。ところが、現在、五十六の国の基幹統計のうち、毎月勤労統計調査を初めとした二十三の基幹統計で不適切な処理が行われた可能性があると指摘されており、現在開会中の国会での原因解明と責任追及が求められています。