48件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

霧島市議会 2019-12-26 令和元年第4回定例会(第7日目12月26日)

主な質疑,答弁では,「職員の住居手当の分が,人事勧告に基づいて県の勧告の部分で今回,採用されたというふうに理解しているが,3年間で1年ごとに220人が影響を受けるということで,どのぐらいの額が出てくるのか。またその緩和措置が外れた場合の影響額がどのくらいあるのか」との質疑に,「住居手当の改定に伴う影響額は,令和元年の9月時点で住居手当支給者が274人おり,増額が46人。

霧島市議会 2019-11-28 令和元年第4回定例会(第1日目11月28日)

議案第88号,霧島市長等の給与等に関する条例の一部改正については,人事勧告を考慮し,市長等の期末手当の額を改正するため,所要の改正をしようとするものです。議案第89号,霧島市職員給与に関する条例等の一部改正については,人事勧告及び鹿児島県人事委員会職員給与等に関する報告等を鑑み,一般職職員の俸給月額,住居手当,勤勉手当等の額を改正するため,所要の改正をしようとするものです。

霧島市議会 2019-10-07 令和元年第3回定例会(第6日目10月 7日)

職員と同じ給料表を使うことにより,人事勧告により給料表等が改正された場合には,遡及して全ての方の給料等にも反映することにしている。期末手当の支給率については,常勤職員と同じ期末手当の率を用いる。また,これまで一部の人に限られていた通勤手当を支給する。再度の任用時,新たな職に再度任用をすることもできる。今回の自治法施行規則の改正で,賃金という支出科目はなくなり,給料又は報酬に変わる予定である。

霧島市議会 2019-03-14 平成31年第1回定例会(第6日目 3月14日)

まず,執行部より議案第3号及び議案第10号については,平成30年人事院勧告に基づき,国家公務員の特別給,ボーナスの支給割合が引き上げられる国家公務員の改正給与法が成立したことから,国に準じて,市長,副市長及び教育長並びに市議会議員の期末手当の支給割合を変更するため,それぞれ条例について,所要の改正をしようとするものであり,議案第4号については,議案第3号及び議案第10号と同様に,人事勧告やほかの地方公共団体

霧島市議会 2019-02-18 平成31年第1回定例会(第1日目 2月18日)

議案第3号,霧島市長等の給与等に関する条例の一部改正については,人事勧告を考慮し,市長等の期末手当の額を改正するため,所要の改正をしようとするものです。議案第4号,霧島市職員給与に関する条例等の一部改正については,人事勧告及び鹿児島県人事委員会職員給与等に関する報告等を鑑み,一般職職員の俸給月額,期末手当,勤勉手当等の額を改正するため,所要の改正をしようとするものです。

霧島市議会 2018-06-13 平成30年第2回定例会(第3日目 6月13日)

更に,平成22年度及び平成27年度から平成29年度にかけて,賃金単価の増額改定を鹿児島労働局から本県の最低賃金の改定が公表される都度に,雇用形態や職種を問わず,処遇改善と併せた形で,最低賃金額及び当該年における人事勧告等を総合的に勘案した上で,賃金水準を改善してきたところです。今後とも,引き続き,国や県,近隣自治体の動向等を注視しながら,臨時職員の待遇改善に努めてまいりたいと考えております。

霧島市議会 2017-06-14 平成29年第2回定例会(第3日目 6月14日)

総務課長(橋口洋平君)  その件につきましては,もちろん最低賃金が目安になって,他市の状況とかを見ながら改定していくということを今までもやっておりまして,例えば月額臨時職員につきましては,平成29年4月から平成28年度の一般職人事勧告の上げ幅に準じて引き上げたところでございます。

霧島市議会 2017-03-10 平成29年第1回定例会(第6日目 3月10日)

人事勧告に基づく経費増はあるが,職員の新陳代謝等を含め,結果的に9,329万円ほどの減額をし,人件費の合理的な削減が行われていること。二つに開発公社の解散に向けて,何筆かの土地の買い戻しの予算が計上されていること。三つに子育て支援推進事業の3,437万円の追加は,放課後児童健全育成事業など,補助基準の見直しも行われ多くの子どもたちの育成支援に貢献していること。

霧島市議会 2016-12-22 平成28年第4回定例会(第6日目12月22日)

しかし,霧島市長等の給与改定については,市長や議員報酬の引上げは人事勧告に基づく法的な根拠がなく,市長の政治判断によって決定するものであるとの確認は,本年の3月議会での当委員会でもなされ,議論をしてきたところである。今回,霧島市は本議会市民健康づくりや生きがいづくり,学習の機会として活用される公共施設使用料改正に係る条例改正議案32件を提案している。

霧島市議会 2016-12-09 平成28年第4回定例会(第5日目12月 9日)

まず1点目,本件は,平成28年人事院勧告等に基づく職員給与制度の改正であります。市長の提案理由説明では,職員の給料月額,扶養手当の見直し改定,勤勉手当の支給割合等の改定をするための一部改正であるとのことでした。本市職員給与関係における今回の主な改正ポイントは,どのようなものがあるのかお示しをください。

霧島市議会 2016-02-15 平成28年第1回定例会(第1日目 2月15日)

今回の補正予算は,決算見込みによる事業費をはじめ,人事勧告に基づく特別職職員給与改定や,これまでの人事異動による増減調整を行うほか,霧島市土地開発公社解散プランに基づき土地買戻しを行うための経費,先般成立いたしました国の平成27年度補正予算で計上された地方創生加速化交付金,TPP関連政策大綱実現に向けた施策に要する経費などを計上いたしました。

霧島市議会 2015-09-10 平成27年第3回定例会(第4日目 9月10日)

このようなことから,本市におきましても,平成21年度の人事勧告が出された時点から,持家に係る住居手当の廃止について職員団体等と交渉を重ねてきており,今後も引き続き,理解が得られるよう協議してまいりたいと考えているところでございます。次に,3点目についてお答えいたします。本市の持家に係る住居手当につきましては,住宅建築年数に関係なく,月額3,000円を支給いたしております。

霧島市議会 2014-12-05 平成26年第4回定例会(第5日目12月 5日)

今回の追加議案の中には,人事勧告にによる市職員給与に関する条例の一部改定がありますけれども,同時に議員を含む特別職の報酬改定についても提案がされております。市長は提案理由の中で,熟慮の上この議案を提出をしたというふうに説明をされているわけでありますけれども,特別職の報酬改定についてどのように熟慮したのか,その点についてお聴きをしておきたいと。

霧島市議会 2014-12-02 平成26年第4回定例会(第2日目12月 2日)

一方,本年の人事勧告において,特別給が平成19年以来,7年ぶりの引上げ勧告がなされたところでございます。このようなことから,今回の特別職の本年12月に支給する期末手当の支給割合を1.55月分から0.15月分引き上げ,1.7月分とするための条例改正につきましては,様々な観点から検討し,熟慮を重ねた上で提案させていただきましたので,御理解賜りたいと存じます。