姶良市議会 2022-12-02 12月02日－06号
今後も法令等を遵守した人事管理の運用に努めてまいります。 以上、お答えといたします。 ◆１０番（小田原優君） 皆さん、私が質疑の要旨等を見てみられれば分かると思うんですけど、今の執行部からの回答に合っているかどうか。 まず、私がなぜ地方公務員法を挙げたのか。昇任、降任というのは地方自治法ではなくて、地公法の15条の改正が書かれています。
今後も法令等を遵守した人事管理の運用に努めてまいります。 以上、お答えといたします。 ◆１０番（小田原優君） 皆さん、私が質疑の要旨等を見てみられれば分かると思うんですけど、今の執行部からの回答に合っているかどうか。 まず、私がなぜ地方公務員法を挙げたのか。昇任、降任というのは地方自治法ではなくて、地公法の15条の改正が書かれています。
その人材育成を，より効果的に推進していくため，２本の柱の一つである人事管理においては，人材確保，人材の活用，人材の評価に取り組み，もう一つの柱の職員研修においては，職場内研修，職場外研修，自己啓発に取り組みながら，健康管理と職場環境を合わせた四つの分野を結びつけて，全てが一丸となって相乗効果を発揮できるような取組を人材育成システムとしています。次に，３点目にお答えします。
今後も，職員の意欲を引き出すため，霧島市人材育成計画に掲げる，人を生かす人事管理，やる気と能力を高める研修の充実，明るく風通しのよい職場づくり等に取り組み，職員の仕事に対する満足度を更に向上させるための環境・組織改善に努めてまいります。 ○企画部長（有馬博明君） 次に，２点目にお答えします。
午後０時15分閉会──────────────────────────────────────────────────────閉会中の継続調査の申し出について☆ 総務委員会 ・事件名 ①総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略等について ②人事管理、定数管理及び組織管理について ③広報広聴活動について ④情報公開及び情報化の推進について ⑤税の賦課
人事評価については地方公務員法において，評価結果を任用，給与，分限，その他の人事管理の基礎として活用するものとすると規定されています。本市では人事評価制度を活用し人材育成に取り組んできましたが，会計年度職員に対しても人事評価が行われるのであるならば，正規職員の人事評価を更に充実させるべきと考えます。鹿屋市では，外部業者に委託し，より適切な人事評価をするためにシステムを導入しました。
姶良市人材育成基本方針には、人事異動の基本的な考え方や人事管理、職員の能力育成等、少数精鋭の職員体制で行政に臨むための方針が定められております。また、姶良市定員適正化計画には、事務事業の見直しや組織機構の見直し、業務量に応じた職員配置等、定員の適正な管理の方策を定めております。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君） 議員のおっしゃることも正しくそのとおりだと思う部分もあるわけでございますけれども，人事配置の立場と致しましては，職員の構成をその一部でありましても，当該資格を持っている人に限定してしまいますと，その人たちを何回に１回かは必ずその生活福祉課に配置することになりますので，人事管理の面からは職員の人事異動の硬直化を招くという弊害も感じているところであります。
第六に、総務省の事務処理マニュアルの勤務時間の項では、会計年度任用職員について、フルタイムでの任用が可能であることを明確化したところであり、こうした任用は柔軟な人事管理や勤務条件の改善による人材確保にも資することから、職務の内容等に応じて積極的な活用を検討することや、財政上の制約を理由として、合理的な理由なく、短い勤務時間を設定し、現在行っているフルタイムでの任用について抑制を図ることは改正法の趣旨
───────────────────────────────────────────閉会中の継続調査の申し出について☆ 総務委員会 ・事件名 ①総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略等について ②人事管理、定数管理及び組織管理について ③広報広聴活動について ④情報公開及び情報化の推進について ⑤税の賦課、徴収状況について ⑥財産の
（６）地方公務員法の改正により、平成28年４月１日から人事評価の実施が義務づけられ、任命権者は人事評価を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用するものとの根本基準が同法に明確に規定されるとともに、人事評価の結果に応じた措置を講じなければならないとされている。 ①本市においては、人事評価の結果を勤勉手当や昇給等に反映されているのか。事例があれば示されたい。
○総務部長（新町 貴君） 平成29年度に策定しました霧島市人材育成計画第３次計画は，人事管理，職員研修をしっかりと支える土台として，健康管理と職場環境を掲げております。特に職場環境については，明るい風通しのよい職場づくりが必要不可欠なことから，管理監督者の役割が最重要と位置付け，管理監督者の意識改革を最重点として取り組むこととしております。
◯８番（森田 幸一議員） 定数内に入っていないということでございますが、新規採用者とこの再任用者との関係ですけど、非常に、人事管理上、いろんな難しいところもあろうかと思いますが、年金の報酬比例分が65歳以上になりますので、定年退職を迎えた職員の皆様方はですね、まだまだこれからでありますし、そして、再任用を希望されれば、多く雇用するべき、現在の社会情勢ではないかというふうに思うわけでございます。
公立小中学校の教員等は県費負担教職員と呼ばれ、給与や人事管理については、任命権者としての県教育委員会が行い、服務監督や指導につきましては、それぞれの市町村教育委員会が行うこととなっております。 長期の病気休暇や育児休業等で休む職員が生じた場合、市町村教育委員会と連携をとりながら、任命権者である県教委が代替教員を配置することになります。
このような中、平成26年の地方公務員法改正により、職員の能力及び実績に基づく人事管理を徹底するため、人事評価制度を導入することが義務づけられ、人事評価制度を通じて、職員に期待する人材像を明らかにすること、業績と能力の評価基準を明確化することにより、職員の能力開発につなげることが求められることとなりました。
平成23年度に策定しました市人材育成基本方針には、人事異動の基本的な考え方を含む人事管理の方針を定めております。 また、人事異動の主な具体的方策としまして、新規採用職員については、原則として市民の方と直接応対する職場に配置し、実務で接遇などを学ぶことを基本としており、おおむね３年後に新たな部署へ異動を行うこととしております。
また、人事管理面において配慮されているのかお伺いいたいます。 以上、３項目についてご質問いたしますので、市民の方々にわかりやすく、誠意あるご答弁を求めます。あとは、一般質問席にてご質問いたします。 ◎市長（笹山義弘君） 登 壇 湯川議員のご質問にお答えいたします。 １問目のまち・ひと・しごと創生総合戦略についての１点目のご質問にお答えいたします。
◯市長（隈元 新君） 今回の御質問でいきなり私の人事管理に誤りがあったのじゃないかなというところで御質問をいただいておりまして、私自身はびっくりしているわけでありますが、職員の能力がそこに及ばなかったからとか、当該職員からお話をお聞きになって御質問なさっているのか、よく僕はわからないんですけども、想像で御質問していただくと困りますので、私自身のこの職員の定員適正化計画ということがまずもって否定されるような
今回の質問は、１点目に企業誘致について、２点目に大雪に対するマニュアルについて、３点目に人事管理状況及び事務量等について、３点お伺いいたします。 関連質問として、一昨日、森田議員、谷山議員、昨日、久保議員からそれぞれお尋ねがありましたので、一部重複するところがあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 それでは、最初に企業誘致についてお伺いします。
質問の一点目、平成二十九年度の国家公務員の人事管理運営方針に性的少数者への差別解消に向けた配慮規定が盛り込まれることについて報道がなされましたが、その内容と経緯、社会背景、見込まれる効果をお示しください。 以上、答弁願います。
127 １ 本日の会議に付した事件 ……………………………………………………………………127 １ 開 議 ………………………………………………………………………………………128 １ 一般質問 (11) 14番 鶴田 公紀 議員 ……………………………………………………………128 ア 企業誘致について イ 大雪に対するマニュアルについて ウ 人事管理状況及