鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
京都市動物園では園長さんから、いのちかがやく京都市動物園構想2020の理念、行動指針や施策について熱く教えていただきました。また、札幌市は本年６月、動物園は単なる娯楽の場ではなく、生物多様性を学ぶ場という本来の目的を明記した動物福祉の観点からの動物園条例を制定しました。平川動物公園には2016年に作成されたコレクションプランはありますが、将来を見据えたものはありません。
京都市動物園では園長さんから、いのちかがやく京都市動物園構想2020の理念、行動指針や施策について熱く教えていただきました。また、札幌市は本年６月、動物園は単なる娯楽の場ではなく、生物多様性を学ぶ場という本来の目的を明記した動物福祉の観点からの動物園条例を制定しました。平川動物公園には2016年に作成されたコレクションプランはありますが、将来を見据えたものはありません。
鹿児島大学の子たちも行っていますし、大阪とか京都とか関西方面の大学の人たちも来ています。たしか30名ぐらいです。その付き添いに看護師さんもいたりとか、アレルギーの調査も事前にしたりとか、本当満を持して行ったイベントです。ちなみに財源はふるさと応援基金です。ふるさと納税からのお金で催しています。
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 私は、機能、サービスの多様化や施設の複合化を図ることで日常的に多くの人が訪れ、自ら稼ぐことのできる将来に負担の少ない多機能複合型のスタジアムを目指しているところであり、そのような観点から類似している国内の事例としては、京都府亀岡市の京都スタジアムのほか、広島市や長崎市で整備が進められている施設も類似点があると考えております。
テレビ報道等で御存じの方も多いかと思いますが、今年の６月に京都市の門川市長より、「このままでは10年以内に京都市の財政は破綻しかねません」という、耳を疑うような衝撃的な発言がありました。
だから鹿児島県とか地方の都道府県は実施しておりますけれども、例えば京都府なんていうのは、53、4％しかしていない、神奈川県も60％ぐらいしてないということですね、国がこれに対して手厚い補助をしないというのは、そういうことに根源的な理由があるというふうに考えております。 ◆２２番（有川洋美君） 今、教育長のほうで、年々子どもは増えてくるわけだからというお話でした。
京都の東山動植物園では、寄附金額の段階に応じて動物園のバッジ、ノートを配ったり、法人については20万円から芳名板を作成しています。横浜市立動物園では、ふるさと納税と合わせて１万１千円以上で年間パスポートを発行しています。基金が創設されたら、私も議員を辞めた後、寄附をしようと思います。 今日、動物園を取り巻く環境は変わりつつあるようです。
現在、本市が把握している同事業の実施自治体は、さいたま、京都、福岡の政令指定都市及び宇都宮、長野の中核市を含む９自治体です。 今後、他都市も含め状況等を調査してまいりたいと考えております。 次に、手話言語法制定については、現在、国会において関係議案が審議中となっております。 中核市における手話言語に関する条例は、３年８月時点で62市中34市が制定済みとなっております。
また、保健室での配布にあたりまして、京都市教育委員会では児童生徒向けのお知らせを作成し配布しておられます。困ったときにはすぐに相談できる体制を取っておられます。とてもいい取組だと思いますが、どんなことを考えていらっしゃるのか、どんな工夫を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
また、2012年には京都府亀岡市の通学路での事故をきっかけに、党内プロジェクトチームを立ち上げ、現場調査と政府への提言を重ねたことが全国の緊急合同点検につながりました。この点検では、対処が必要な箇所は７万4,483か所に上り、そのうち約98％は2019年度末までに安全対策が施されました。 今回の合同点検の実施は全国の市町村立小学校などの通学路を対象に行われます。
ところが、ふたを開けて動いてみると、多分色々反響が、京都市なんかもすごかったですしいろんな反響がありまして、いろいろなものが出てきたんだろうと思います。 基本、年齢を下げたり上げたりというのは国の方針ですので、国のほうがそういった部分を全部クリアされたという思いで、少しでも早くということで計画したところでございます。
まず、国内における重大事故の発生状況については、第１点、2008年の京都市動物園における人身事故。 第２点、2016年以降の主な人身事故の発生状況及びその内容についてお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君） 京都市動物園で2008年に発生した事故は、アムールトラの飼育員が１人で作業中に仕切り扉を閉め忘れたことによる死亡事故でございます。
火災は全国的に減少傾向にあるものの、首里城火災や京都アニメーション火災など、社会的影響を及ぼす火災が発生しております。救急需要は全国的に増加傾向にあり、今後も高齢化の進行などにより増加することが予想される中、コロナ禍における救急搬送時の感染防止対策も求められております。このほか、大規模イベントなどにおいて懸念されるテロ災害等への備えも必要になるなど、消防を取り巻く環境は複雑・多様化しております。
平成９年に京都議定書が結ばれて、20年以上たってようやく日本も動き始める、菅総理もそれを去年から、あるいは今年にかけても、この地球温暖化対策について取り組んでいくと言明されています。 パリ協定は、ご存じのように地球温暖化対策の国際的な取組ということなんですが、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して、２℃より十分低く抑えて1.5℃までに抑えるという目標を持っています。
私の一つ下の後輩は、県で優勝して、京都の都大路で全国９位ということで、成績を残しております。 そういったことによると、いろんな他地域から、駅伝が強いから、駅伝をするために、そこの高校に行こうという人がたくさんいました。
先進地として調べると、これは京都が多いです。京都市、これは仕方がないかなというふうに思います。新しい動きとしては、先日の文化の日なんかはよくニュースで御覧になったかと思うんですが、沖縄の首里城、それから熊本城での市民を巻き込んだ動き等が報道されたかと思いますが、あのようなものが最近のものとして見られるように思います。ただ、鹿児島があまり引っかかってこないです、残念ながら。
例えば、学校給食も大阪・京都、それと、いわゆる東海地域ですね。静岡。ああいったところは、大体60％から70％ぐらいしか給食は実施していない状況なんです。100％ほぼやってるのは鹿児島県とか地方の県であって、あまり中心部のとこはやってないと。そういうのがありまして、非常に補助率が低い。世界的には一つの努力義務ではあるわけですけども、強制、拘束力はないということでございます。
そこで、質問の６点目、ホテル等への避難について、京都市の取組と当局の評価、導入についての見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君） 京都市の取組につきましては、避難所における新型コロナウイルス感染症対策の１つとして避難所がいわゆる３密の状態になりそうなときにホテルを追加の避難所として活用するものでございます。
京都市です。京都市が一番全国で取り組みがよいと、こんな竹林だったら皆さん行きたいですよね。ひきこもりの子どもたちを連れて行きたいですよね。そういった気持ちにならないでしょうか、教育長。
京都市では，なぜ自分の名簿が提供されるのかというふうなことで市に対して，いろいろ疑義が唱えられて市に対してさまざまな運動も起きているようですから，ぜひ，このことは再度検討していただき，名簿提出は中止をすべきだと思いますので，そのことを申し上げておきたいと思います。 次に移ります。
関西ファンデー，九州小京都会議などに積極的に参加し，本市への交流人口を増やし，地域経済の活性化を図ります。 また，観光協会の組織強化を図り，地域おこし協力隊員を増員するなど積極的な観光客誘致に取り組むほか，地域のイベント等に対する補助金や，商店街の活性化対策である空き家店舗活用事業補助や商工振興資金利子補給など商工業の振興を図るための経費を計上しております。