鹿児島市議会 2022-02-17 02月17日－02号
庁外臨時窓口については、市民の交通の利便性を考慮し商業施設１か所に設置することを想定しております。情報漏えい対策としては、個人情報を含む機材等の管理には施錠を徹底するほか、委託業者と情報セキュリティー要件を明記した契約を締結するなど万全を期してまいります。
庁外臨時窓口については、市民の交通の利便性を考慮し商業施設１か所に設置することを想定しております。情報漏えい対策としては、個人情報を含む機材等の管理には施錠を徹底するほか、委託業者と情報セキュリティー要件を明記した契約を締結するなど万全を期してまいります。
職員には、常に交通安全意識を持ち、安全運転に十分注意するよう指示しておりましたが、このような事故が発生したことは誠に遺憾であります。今後、このような事故のないよう、安全運転について改めて指導を徹底してまいります。 次に、議案第19号 令和３年度姶良市一般会計補正予算（第13号）についてであります。
年度鹿児島市桜島観光施設特別会計補正予算（第１号） 第12 第102号議案 令和３年度鹿児島市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 第13 第103号議案 令和３年度鹿児島市介護保険特別会計補正予算（第１号） 第14 第104号議案 令和３年度鹿児島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第15 第105号議案 令和３年度鹿児島市病院事業特別会計補正予算（第２号） 第16 第106号議案 令和３年度鹿児島市交通事業特別会計補正予算
・住民ニーズに合った公共交通の確保を将来に向けて維持してほしい。・認定農業者の目標値等、具体的にしっかり説明ができる基本目標を出してほしい。 その後、討論に入りましたが討論はなく採決に入りました。 採決の結果、議案第76号 姶良市過疎地域持続的発展計画策定の件については、全会一致で原案のとおり可決することに決しました。 以上で、総務常任委員長の報告を終わります。
議事課主査 迫 田 洋 行 君 議事課主任 安 樂 泰 士 君────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 下 鶴 隆 央 君 副市長 松 山 芳 英 君 副市長 松 枝 岩 根 君 教育長 杉 元 羊 一 君 市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長
豊かなロケーションと交通の利便性を考えた場合、ポテンシャルの高い城南町の魚類市場周辺は本市の新しい魅力を創出するような土地利用を模索すべきと考えますが、城南町の魚類市場周辺のまちづくりの方向性と現状、評価についてお聞かせください。 答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。
今後、オミクロン株の拡大状況によって空港などの交通結節点におけるＰＣＲ検査が実施されることとなった場合は、保健所において陽性者への対応を行うなど関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
公共交通を守る取組について伺います。 本市の最上位計画である第六次鹿児島市総合計画が来年度から順次取り組まれます。公共交通を守る取組は市の責任において取り組むべきと考えますが、第六次鹿児島市総合計画での公共交通不便地等における交通手段の確保に、地域主体による取組等への支援と位置づけられたことについて伺います。
ソフト事業では、蒲生地区における子ども医療費助成や健康・長寿支援チケット交付事業などの福祉関連事業、秋まつりなどのイベント事業及び公共交通対策事業などに過疎対策事業債を活用しております。
第三者行為みたいにほかの交通事故とか、そういった部分での治療につきましては第三者行為ですので、相手方から保険を、負担金はいただきますけれども、通常、自分の風邪とか、自分でけがをしたとか、そういった部分についてはスポーツ保険からも出るかとは思いますけれども、医療費ですので、それも対象になります。 以上でございます。
次に、公共交通不便地等における交通手段の確保においては、新たに地域主体による取組等への支援を掲げているが、これに関しては、以前幾つかの町内会等にアンケート調査を実施した際、前向きに検討する旨の回答はほとんどなかったと仄聞する。
現在、朝夕の交通量も多くなり、４ｍ未満の道路では、車両離合も困難になってきている。 ６月の定例会一般質問に対して、「早期事業化に努めていく、いましばらくお時間をいただきたい」との回答があった。半年の間に世帯数も54世帯に倍増し、交通量も増え、交通事故、人身事故のトラブルが発生する前に道路整備などと並木自治会住民は望んでいます。早急の整備が必要だと思う。その後の進捗状況を問う。
新たな政策であった市長の英断によるミルク助成事業や、増加する交通弱者に対応する継続的な事業、予約型乗合タクシーなどの公共交通対策事業等に、弱い立場にある人や困っている人を誰一人置き去りにしないというＳＤＧｓの理念が感じられたことも高く評価するものです。
次に、同奨励金の交付額は、家財道具等の運搬費用及び移住世帯の交通費の合計の２分の１以内とされており、１世帯当たりの基準額10万円に18歳未満の子がいる場合及び三大都市圏から移住する場合はそれぞれ５万円を加算した最大20万円を上限としているが、激化する都市間競争を勝ち抜くためには、三大都市圏のみならず、全国から幅広く移住を促進することが肝要であると思料することから、同奨励金の加算の在り方について見直すべきではないか
予算書８ページの総務費は、不要不急の外出自粛などにより影響を受けた路線バス等を運行する公共交通事業者に対する支援金を計上しました。 予算書９ページの商工費は、３つの支援金を計上しました。 １つ目は、飲食店等の営業時間短縮や休業、酒類の提供禁止及び不要不急の外出自粛などにより影響を受けたタクシー事業者及び自動車運転代行事業者に対する支援金を計上しました。
９点目、本市に苦情等の相談をしても国の事業として直接国土交通省に回されると仄聞するが、国の事業であっても市民に寄り添う姿勢を持って丁寧に対応し、その旨を国に伝えることも必要ではないのか。 以上、答弁願います。
本市の路線バスは、鹿児島交通、南国交通、ＪＲ九州バス、そして、鹿児島市交通局の４交通事業者により運行され、市民にとって必要不可欠な公共交通手段となっています。しかしながら、人口減少、マイカーの普及等によって利用者は年々減少し、交通事業者の経営環境は悪化をたどってきました。それに加えて、このコロナ禍の人流抑制で状況はさらに深刻化しています。
そこで、質問の２点目、流域治水関連法案審議における住民参加について、国土交通大臣の答弁をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君） ３年４月に行われたお触れの審議において国土交通大臣は、住民にも流域治水協議会に入っていただいてその知見を発揮していただけるような場にするべきと考えていると答弁されております。 以上でございます。
次に、道路区画線については、道路における交通の安全と円滑化を図るとともに、道路の構造を保全することを目的としており、お触れの補修等が必要な箇所については、地元関係者や県公安委員会などと現地確認を行い、緊急性や優先度を踏まえながら順次対応しているところでございます。
しかしながら、近年の公共交通の利用控えや新型コロナウイルス感染症の拡大で移動自粛が求められ、交通事業者においては敬老パス事業の負担が大きな負担となっているものと考えます。 そこでお伺いします。 第１に、高齢者の交通手段の確保という観点から、敬老パス事業の評価をお聞かせください。 第２は割愛をいたします。 第３に、費用負担が及ぼす交通事業者の経営への影響の認識をお聞かせください。