鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
確かにこれまでの核不拡散条約（ＮＰＴ）は、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの５か国のみを核保有国として認める代わりに、同条約第６条に誠実に核軍縮交渉を行う約束を規定したにもかかわらず、核軍縮は進んでいません。また、核実験を禁止する包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）も26年が経過していますが、アメリカや中国は条約に署名はしているものの批准していないため、いまだ条約として発効されていません。
確かにこれまでの核不拡散条約（ＮＰＴ）は、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの５か国のみを核保有国として認める代わりに、同条約第６条に誠実に核軍縮交渉を行う約束を規定したにもかかわらず、核軍縮は進んでいません。また、核実験を禁止する包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）も26年が経過していますが、アメリカや中国は条約に署名はしているものの批准していないため、いまだ条約として発効されていません。
後退用地を含めた道路拡幅を進めようとした場合、このパネルで説明しますと、右側の後退用地が市に帰属していた場合、左側の地権者にはお互いの案分した土地での交渉で済むものが、後退用地はあくまでも自分の土地であり、拡幅には応じられないとなると、左側の地権者には倍の土地提供をお願いしていくこととなり、結局、交渉が成立せず、本市が目指す市民が安心安全で快適に歩行移動できる道路環境の整備が図りにくくなると考えますが
いずれにしましても円滑に定年の引上げが運用されるよう対象となる職員への制度説明や労使間の交渉など早急に進めていく必要があることから、数点伺います。 第１、定年の引上げの概要と目的及びスケジュールを明らかにされたい。 第２、60歳以降の任用、給料、退職手当の考え方。 第３、本市において今後10年間でどれぐらいの職員が対象となるのか年度ごとに明らかにされたい。
また、サッカー等スタジアムに関する中間報告に向けた作業の進捗状況を踏まえ、今後、候補地の選定や県等との交渉に臨む市長の思いをお聞かせください。 次に、７月24日、桜島の噴火警戒レベル５への引上げを振り返って、避難指示の発令、情報発信の在り方や大規模噴火に伴う避難の長期化、複合災害への備えなど、今後の桜島火山災害対策にどう取り組んでいかれるのか、そのお考えをお聞かせください。
そこで、把握できる農林サイドと水道局における同氏の電話や訪問の回数及びこれまでの交渉経過についてお示しください。 また、同氏が理解を得られない理由をどのように分析されているものかお示しください。 また、このまま誤った境界確定の里道のままで同氏が納得すると考えるのかお示しください。 以上３点、答弁願います。
さらに、今回示された新総合体育館の整備スケジュールによると、県との交渉は令和４年度の僅か１年しか残されていないと思料されます。現在示されている新総合体育館の施設配置案のままではサッカー等スタジアムの整備はとても厳しい状況にあると考えますが、市長が言われる一体的整備は可能なのでしょうか。課題とその解消に向けての考え方をお聞かせください。
合宿においては練習試合などを考慮し複数のチームが近隣で合宿を行うことが望ましく、東芝ブレイブルーパス東京や県ラグビーフットボール協会からも他チームへの合宿誘致要望があったと思いますが、他チームとの誘致交渉はどうであったのか。 結果、誘致に至らなかった原因と今後の対策を併せてお示しください。 答弁願います。
そこで、母親は行政の窓口に相談をしたところ、個別な受入先は紹介できないとのことで、自ら幼稚園に１件１件電話をし交渉したそうですが、結局受入先が見つからないまま現在に至っているとのことであります。社会からの孤立感を深めている保護者も少なくないと思われます。
被害に対する補償等の交渉は、相手の立場に立って自分のこととして丁寧に交渉することが重要と考えます。決して問題を先送りしてはなりません。工事による被害等の補償交渉において相談があった場合、本市も市民と国との間に立って真摯に対応すべきであることは申し上げておきます。 続けて伺います。 ８点目、シールドトンネル工事に伴う住民説明会の主な開催場所と開催場所数、主な意見。
［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 私は、７月１日に厚労省国保課当局とオンラインで直接交渉しました。この中で事務連絡の問題をただし、市独自に減免を実施することを可とする見解を直接確認しています。コロナ禍の下で苦しむ国保世帯の負担軽減を図る立場から再検討を強く求めます。
周辺地域への対応状況等については、県によると、国において旧南港区でガスやセメントなどを取り扱う企業の補償に関する予算も計上されており、現在、国と県が一体となって鋭意交渉を進めているとのことであり、また、本年度から着手した鴨池港区側の護岸工事においては、国により周辺地域へリーフレットが配布されるなど周知が図られているところでございます。
困難に陥っている用地交渉は、まず担当者と地権者間で信頼関係を築き、相手の立場に立って誠意と使命感を持って用地交渉に当たることが重要と考えます。地権者に何回同意に関する依頼文を出しても、担当者や道路建設課全体での誠意、熱意が地権者に伝わらなければ意味がありません。ただ単に事務分掌に基づいた報告のための折衝を続けているだけです。二、三名ならともかく、８名も同意が得られていないとは残念でなりません。
私ども日本共産党が11月に行った対県交渉で当該の土地の活用を伺ったところ、鹿児島市の暫定活用で駐車場がなかったために月ぎめ駐車場、コインパーキングとして民間に貸し付ける旨の回答をされています。活用についてはこれでいいものか、その後の全体の活用の考え方を含めて県や地域住民と意思疎通を図る協議をされるよう強く要請いたします。 以上で、私の個人質疑の全てを終わります。
幼児を育てるお母さん方が土地の所有者と無料借用を交渉し、承認書を作ってもらい、地域の母親、児童委員及びあいご会、その他自治組織代表の方々に働きかけ、連署を持って申請し、本市が現地を確認し、審査し、決定という流れで手続を行います。設置の許可が出たら、申請した住民の方々がちびっこ広場運営委員として日常の清掃、移転、廃止などの管理や手続も行うわけですよね。
一刻も早く完了することを願い、また、引き続き粘り強い努力と、関係機関と優良財源を確保するための交渉をされますよう要望しておきます。 以上をもって私の質問の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君） 以上で、小森こうぶん議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。
その間の社会的、経済的損失や交渉に当たる職員の人件費にしても、本市財政に多大な負担をもたらしているのは間違いありません。行財政改革が叫ばれながら、費用対効果の視点を考えない前例踏襲主義による役所仕事の典型的な例であります。 そこで、松山副市長に伺います。
私自身はこれまで労使交渉をする組合に所属したこともありませんので理解不足の点もあるかもしれませんが、そこも踏まえての採用の在り方になります。 以上、答弁を求めます。 ◎交通局長（鞍掛貞之君） お答えいたします。 交通局における会計年度任用職員の採用は、公募を行い、従前の経験や勤務実績等も考慮し、書類や面接選考により採用者を決定いたしております。 以上でございます。
工業高校横の狭隘な市道拡幅について、地権者との交渉をさらにされるように要請いたします。新照院の斜面工事について、崩れてから２年以上が経過し、防災工事に着手されることになりました。当局の尽力に感謝をいたします。城山団地内の私道部分の所有者不明の場合の整備については理解いたしましたので、地元町内会等との協議をしたいと思っております。
元年度は、国、県が一体となって旧南港区の関連企業の移転等に向けた具体的な交渉を進めているほか、国において鴨池港区側の埋立てに必要なブロックの製作工事を行うとともに橋梁下部工の発注手続を行っております。２年度は、国が引き続き橋梁下部工等を進める予定でございます。 鴨池港区側の取付け箇所については、住民説明会での意見も踏まえ県がさらなる検討を進めているところでございます。
第二点、県庁東側と県農業試験場跡地の両候補地について、比較対象項目、評価結果、また、交渉などこれからの県の動向はどのようなものか、以上、お示しください。 答弁を願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君） お答えいたします。 県の新たな総合体育館につきましては、先日の県議会におきまして、知事が県庁東側の土地を新たな候補地としたいと表明したところでございます。