鹿児島市議会 2022-10-03 10月03日－06号
要介護・要支援認定者数及び障害者控除対象者認定書の申請対象者数、交付者数とその割合をお示しください。 そして、障害者控除対象者認定書を交付し、修正申告によって住民税均等割の非課税世帯の対象となる場合、今回の給付金の対象となるのか見解をお示しください。 以上、答弁願います。
要介護・要支援認定者数及び障害者控除対象者認定書の申請対象者数、交付者数とその割合をお示しください。 そして、障害者控除対象者認定書を交付し、修正申告によって住民税均等割の非課税世帯の対象となる場合、今回の給付金の対象となるのか見解をお示しください。 以上、答弁願います。
１点目、令和２年度末における対象者区分ごとの交付者数をお示しください。 ２点目、令和２年度の友愛パスの利用件数をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 友愛パスの令和２年度末の対象者ごとの交付者数は、身体障害9,760、知的障害3,483、精神障害5,775、原爆被爆者101人で、全体の利用件数は267万7,703件です。 以上でございます。
それでは、同認定書の交付者数、申請対象者数、平成28年度から令和２年度の交付率の推移と制度周知のための３年度の取組内容をそれぞれお示しください。 答弁願います。
３年１月末現在の障害者控除対象者認定書の交付者数は393人となっており、昨年同時期より減少しております。 同制度の対象者全員への周知につきましては、経費面など課題があることから現在のところ考えておりませんが、市ホームページや市民のひろばに掲載するとともに、市民税・県民税の申告会場においても手続に関するチラシを配布するなど周知・広報に努めているところでございます。
第１点、敬老パス、いわゆるすこやか入浴証の交付者数と年間平均利用回数をお示しください。 第２点、そのうち１回も利用していない人数とその割合をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君） お答えいたします。 平成30年度のすこやか入浴機能を持つ敬老パス等の交付者数は10万4,556人で、１人当たりの年間平均利用回数は5.46回でございます。
令和元年度の交付者数は862人で、交付増のための具体的な取組としましては、これまで市ホームページへの掲載や要介護認定者等への認定等結果通知書の送付時にチラシを同封したほか、確定申告の時期に合わせて、制度内容を市民のひろばに掲載するなど周知・広報を図ったところでございます。
また，１年を通じて短期被保険者証を交付した方が交付世帯といたしましては195世帯，そして交付者数にすると384人いらっしゃいます。この方々については，１年の中で１回でも交付された方が算定されております。ですので１カ月で解消された方などもいらっしゃいます。 以上でございます。
◎健康福祉局長（中野和久君） 令和２年１月末現在の認定書の交付者数は507人、交付率は1.5％となっており、前年度より交付者数、率ともに増加しておりますが、交付率は低い状況でございます。 以上でございます。
初めに、同制度の申請対象者に認定書を一〇〇％交付している中核市について、一点目、各中核市の要介護・要支援認定者数、申請対象者数、認定書の交付者数。 二点目、各中核市の認定書の交付開始年度、交付を開始した経緯。 以上、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君） お答えいたします。
一月末時点の認定書の交付者数は三百九十三人でしたので、その後の本市での同制度の周知と認定書の交付実績について質問します。 一点目、第一回市議会定例会後に周知した関係機関の箇所数と問い合わせや申請の有無。 二点目、平成三十年度の実績と前年度比較及びその評価。 三点目、令和元年度の直近の交付者数。 以上、答弁願います。
高齢者に敬老の意をあらわすとともに、健康増進と生きがいづくりの推進のため鹿児島市域の公衆浴場を自己負担百円で三十回利用できるすこやか入浴事業の過去三年間の交付者数、実績、予算額を伺います。 答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。
敬老パス等の交付者数を平成二十五年度と二十九年度の順に申し上げますと、敬老パスが八万一千五百五十八、九万二千九百七人、友愛パスが一万六千二百五十一、一万七千六百二人となっております。 以上でございます。 ◎交通局長（鞍掛貞之君） お答えいたします。 市営バスの平成二十九年度一日延べ利用者数は、敬老パス、五千百六十七人、友愛パス、二千八百十八人でございます。 以上でございます。
そのうち、交付者数が494名でございます。交付率にいたしますと34.8％でございます。そのうち、利用率が58.9％となっております。 それと、ことしから利用を広げました。まだ途中ですけど、４月から６月までの、これは利用者数の枚数でお答えいたします。29年度が、４月から６月までで2,931枚の利用がありました。30年度が3,008枚の利用がありまして、77枚の微増となっております。 以上です。
次に、平成二十四年度から二十八年度の本市の年度ごとの交付者数と交付額をお示しください。 また、効果と課題はどのようなものがあるかお示しください。 以上、答弁願います。
敬老パスの交付者数と交付率を二十四年度から二十八年度まで順に申し上げますと、七万八千三百三十、七八・五、八万一千五百五十八、八〇・一、八万四千二十五、八一・一、八万六千百八十七、八二・八、八万八千七百四人、八三・六％となっております。また、利用回数を二十四年度から二十八年度まで万単位で順に申し上げますと、五百九十四、五百八十八、五百七十五、五百六十二、五百四十二万回となっております。
また、「福祉タクシー助成事業の実績と未使用分の取り扱いはどう考えているのか」と質され、「交付者数4,250人、交付枚数10万2,000枚で、そのうち利用枚数５万1,596枚で、残りは未使用分となる。また、１枚も使用しない人が1,240人いた。未使用分の取り扱いも含め、市街地と遠い地域における距離の捉え方で、なかなか取り扱いが難しく、今のような状況で交付している」との説明でした。
平成29年３月末までの本市のマイナンバーカードの交付者数は6,118人、市全体の８％です。カード発行の希望者が少ないのは、他人に見せてはならない個人番号と顔写真が１つになったカードを持ち歩くことが危険であり、不安が大きいことを反映しています。 システム改修にも多額の費用がかかっております。このような状況で利用分野を広げ、さらに多くの税金を費やすことは問題であることを指摘いたします。
平成28年１月から本年３月末までにおける個人番号カードの交付者数は6,118人であり、市全体の8.0％となっております。 ２点目のご質疑にお答えいたします。 生活扶助費が減額となった理由につきましては、生活保護受給者が前年度よりも減少傾向であったこと、また65歳到達による年金受給者が、前年度よりもふえたことなどによる調整などが主な要因と考えられます。 ４点目のご質疑にお答えいたします。
交付状況につきましては、本年１月末現在で対象者１万6,655人に対し、交付者数9,706人、交付率58.3％となっております。利用状況につきましては、本年１月末現在で利用枚数19万9,900枚、利用率49％となっております。 また、はり・きゅう及びマッサージ施術券につきましては、70歳以上の方に１枚200円の券を年間24枚交付しております。
第一点、住民基本台帳カードの交付者数、住基人口に対する普及率。 第二点、マイナンバーカードの交付者数、住基人口に対する普及率。 第三点、交付窓口に来られる方々のお尋ね。 第四点、マイナンバー記入が必要とされる各種手続。 第五点、普及のための今後の広報、周知策。 以上、答弁願います。 次に、家庭ごみの減量化、資源化の推進について伺います。