姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
合併推進債は後年度40％の地方交付税措置はありますが、借入額が減るということが大きな財政効果と考えています。 以上で質疑を終結し、議員間討議に入り、次のような意見が出されました。 まず、学校教育課の児童生徒のタブレット端末の修繕及び購入について。・タブレットを導入した教育活動が進んでおり、児童生徒がタブレットを活用する機会も増えていると考える。
合併推進債は後年度40％の地方交付税措置はありますが、借入額が減るということが大きな財政効果と考えています。 以上で質疑を終結し、議員間討議に入り、次のような意見が出されました。 まず、学校教育課の児童生徒のタブレット端末の修繕及び購入について。・タブレットを導入した教育活動が進んでおり、児童生徒がタブレットを活用する機会も増えていると考える。
財源としては、国の出産・子育て応援交付金を活用し、費用負担は、国３分の２、県６分の１、市６分の１で、地方負担分については交付税措置となっております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 12月２日に成立した国の令和４年度第２次補正予算に計上された出産・子育て支援の事業であり、早急に効果を発揮させるためこの時期の提案となったとのことです。
また、同施設の財源については、元利償還金の70％が交付税措置される緊急自然災害防止対策事業債を一般会計において活用され、公共下水道事業特別会計におきましては、一般会計繰入金の雨水処理に要する経費として受け入れることとなります。 以上でございます。 ［仮屋秀一議員 登壇］ ◆（仮屋秀一議員） 答弁いただきました。 水道局が整備される理由については理解をいたしました。
要旨２、国は令和４年１月に、令和３年度の交付税措置を前倒し交付し、基金設立して積み立てなさいとしています。その後の交付税措置はしないとも解釈できる通知を行っています。 令和３年度の借入上限の27.4％を異例な措置で前倒し交付していますが、その後の償還分については自力で返済すべきとも解釈できるものでした。
大きく膨らむ全国の臨対債の借入を問題とした国は、償還分を前倒しする交付税措置を行っております。日本経済研究センターは、臨対債を赤字地方債に位置付け、取扱いについては慎重にすべきとしています。 令和３年度の交付税増額分は、臨対債の後年度償還分で、償還基金積立の分として27.4％が手当されていると閣議資料には記されています。
当該議案にかかる補助金や交付税措置による歳入は５億3,000万円程度ありますし、実行しないと、この補助金を捨てると、事業推進派の中には、そうあおっている人もいます。しかし、公共事業の財務内容はそんなに単純なものではございません。100％補助事業でないので、この事業の13億円のうち、８億4,000万円は自己資金を何とか調達しなければなりません。姶良市には、もう借金するお金がないのです。
そういったものも含めて、実施計画の中で財源調整しながら、また今、公共施設等適正管理推進事業債という交付税措置のよい、長寿命化に特化した起債等もございますので、そういったものを活用して、末永く市民の皆さんに使っていただける施設として維持管理していきたいと考えております。 以上です。
姶良・加治木庁舎や子ども館の建設など多額の市債発行を見込んでおり、また、長引く新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響もあり、厳しい予算編成となりますが、これまでの取組を継続するとともに、国・県支出金や交付税措置のある有利な地方債の活用、新たな財源確保の取組や予算の重点化を強化して持続可能な財政基盤の構築に努めてまいります。 ２点目のご質問にお答えします。
仮に今事業中止あるいは先延ばしをするとなると、国の事業決定を受けた都市構造再編集中支援事業交付金で進めようとしてる加治木複合新庁舎の補助事業が水の泡となり、借り入れた地方債の４割が交付税措置される有利な合併推進債の適用も受けられなくなるため、全て姶良市の一般財源での事業実施となり、実質的には事業を断念せざる得なくなります。
国の通知は、令和３年12月24日付で厚生労働省老健局高齢者支援課長から、養護老人ホーム等に勤務する職員について収入の引上げが閣議決定された介護職員と業務内容が類似していることから、処遇改善を図るため適切に改定するよう依頼するとともに、改定に伴い生じる経費は４年度から地方交付税措置を講じるとされています。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］ ◆（霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。
例えば交付税措置されるのでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼保険年金課長（野村昭彦君） お答えします。 今のところ、まだそこまでこちらのほうに情報はない状況でございます。 以上です。 ◆１４番（堀広子君） 情報は新聞等でしっかり示されております。
その中には、当然補助金とかそれから有利な地方債ということで交付税措置のあるものとか、そういうようなものを各課と企画財政のほうと一緒に考えながらということで、形で言いますと要求があったときから要求額に対して決まる予算額は、歳出のほうはやっぱりどうしても下がって決定をしていきますが、要求の時点から歳入のほうはいろんな知恵を出し合い、探し合いながら、歳入のほうは増えていくというような形の査定に今年はなっております
経過措置により新たに６年間の計画を策定することで元利償還の７割が交付税措置される過疎対策事業債の活用が可能となります。また、統合に伴う公立小中学校校舎の整備などの教育分野や消防の分野における国庫補助金の補助率のかさ上げなど、優良財源を基に積極的に各施策に取り組まれることを期待するところであります。 そこで、この経過措置６年間で特に注力する事業は何か。 答弁願います。
各種の地方債の中でも特に充当率及び交付税措置率が高い過疎対策事業債を活用することは、蒲生地区のみならず、姶良市全体の事業推進にあたり有利な制度であります。 本庁舎、加治木庁舎及び蒲生庁舎の建設事業の実施に際しましては、多額の地方債を借り入れることとなります。
また、今後もインフラや公共施設などを整備する建設事業を実施する場合は、財政的に優先する事項として、国・県の公共事業の要望・採択、国・県等の補助金・交付金等の活用、交付税措置のある地方債の活用、さらには事業の内容により、ふるさと納税制度などを活用して企業や国民からの支援を募る取組など、財源の確保に引き続き努力してまいります。 ３点目のご質問にお答えします。
また、委員会審査における担当課からの聞き取りにおいて、国庫負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられても、残りは交付税措置されているための必要な教職員数を確保することができているということも確認できました。
また、国のデジタルトランスフォーメーション推進に係る取組を踏まえると、同制度は３年度においても継続されると思料することから、その活用も含め改めて検討することは考えていないものか伺ったところ、同補佐官の登用については、新市長の就任後に検討を始めたところであり、同制度におけるデジタル専門人材の活用については、３年度の派遣希望の締切りが２年11月６日であったことから、活用は考えなかったところであるが、交付税措置
今度、加治木庁舎なんですけれども、加治木庁舎も同じように複合新庁舎なんですが、蒲生と同じく行政機能の部分、いわゆる市役所、庁舎の部分には合併推進債を活用しますが、それ以外のところにつきましては、もちろん過疎債はありませんので、ほかの地方債の中では交付税措置のないものとかを使うことになるんですが、１点違いますのが、加治木では都市再生の関係の補助金、これを国に申請をしておりまして、実際に計画を今提出をしておりまして
なお、この合併推進債は借入額の40％が交付税措置されます。 償還期間につきましては、永い世代にわたって活用する施設であることからその耐用年数や市民負担の公平性を考慮しますと20年から30年を設定することになるものと考えております。
この地域においては、さきの代表質疑で明らかになりましたとおり、過疎地域自立促進特別措置法の一部過疎の適用を受け、充当率100％、元利償還金の70％が交付税措置をされる過疎対策事業債の起債により、情報通信基盤の整備や集落の維持及び活性化に資する事業を行ってきております。令和２年度末に有効期限を迎えますが、新法案によって６年間の経過措置が設けられるようであります。