姶良市議会 2022-11-25 11月25日－02号
本年10月末時点のマイナンバーカード交付率は、国が51.1％、県が51.6％、本市は50.3％となっております。 ２点目のご質問にお答えします。 マイナンバーカードのメリットについて、国の取組ではありますが、本年12月末までにマイナンバーカードを申請された方に、一定の条件の下で最大２万円分のお買い物に利用できるマイナポイントの付与を行っております。
本年10月末時点のマイナンバーカード交付率は、国が51.1％、県が51.6％、本市は50.3％となっております。 ２点目のご質問にお答えします。 マイナンバーカードのメリットについて、国の取組ではありますが、本年12月末までにマイナンバーカードを申請された方に、一定の条件の下で最大２万円分のお買い物に利用できるマイナポイントの付与を行っております。
本市の番号カード交付事業については、令和３年度までの累積交付率が40.4％です。９月１日時点で、全国の交付率は47.4％、県は45.8％、本市では44.5％となっています。カード普及率を上げるため、国を挙げてのキャンペーン、マイナポイントを付けるなどして急がせていますが、本当に市民は必要としているのでしょうか。
１点目、条例改正の内容としましては、コンビニエンスストアでの交付手数料を100円減額することで利便性を高め普及を促進する内容ですが、マイナンバーカードの普及状況は令和４年７月現在で26万6,706枚、交付率44.4％、コンビニ交付の件数については、令和４年４月から７月までで３万2,159件、交付全体の20万84件の16％にとどまっており、マイナンバーカードの普及が進まない中、カードを作成していない市民
質問の３点目、今回の方針の問題は、交付率が低い自治体は地方交付税が減らされるということですが、算定根拠等は明らかになっているのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） お触れの交付税内訳の算定根拠等は示されておりません。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
第３点、令和２年３月２日からコンビニ交付において戸籍証明書の交付が開始されていますが、令和元年度から３年間のコンビニ交付の件数とマイナンバーの交付率、また、この数字をどのように分析するか。 第４点、庁内に多機能端末機を設置するなどして、マイナンバーカードの普及を図るとともに、コンビニ交付の利用も促進するとしています。庁内に設置する理由と操作支援員の配置が必要な理由。
マイナンバーカードの普及状況を踏まえつつも、その交付率を普通交付税における地域のデジタル化にかかる財政需要の算定に反映することにつきましては、疑問を感じているところであります。 市としましては、国の動向を注視するとともに、マイナンバーカード普及率の向上に向けて、今後も広報活動や出張申請相談会などの取組を積極的に進めてまいります。 以上、お答えといたします。
令和４年６月１日現在のマイナンバーカード交付率は、国が44.7％、県が42.3％で、本市は41.6％となっております。 国は、令和４年度末までにマイナンバーカードが全国民に行き渡ることを目指すため、申請書の再送付やマイナポイントの付与等を行っております。
以降につきましても、様々な場所で申請サポートに取り組むなどして、マイナンバーの交付率の向上に取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。 ◎保健福祉部長（向江美喜君） 祖父母手帳のことについてお答えいたします。 子育てに関して、祖父母をはじめ様々な年代の方が関心を持ってくださることはとても大切なことだと思っております。
第１点、これまでの取組及び枚数、交付率の昨年との比較を含むマイナンバーカード交付状況。 第２点、新年度の拡充内容を含む取組についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。
このような中、マイナンバーカードの交付率は、令和４年１月１日現在で、国は41％、県は38.5％、本市は38.2％となっております。 ３点目の１番目のご質問にお答えします。 受診券のデータ作成に使用しているシステムは、国が提供するワクチン接種記録システムであります。 ２番目のご質問にお答えします。
交付実績は令和４年１月末で23万8,199枚、交付率39.7％となっております。 庁外臨時窓口については、市民の交通の利便性を考慮し商業施設１か所に設置することを想定しております。情報漏えい対策としては、個人情報を含む機材等の管理には施錠を徹底するほか、委託業者と情報セキュリティー要件を明記した契約を締結するなど万全を期してまいります。
それでは、同認定書の交付者数、申請対象者数、平成28年度から令和２年度の交付率の推移と制度周知のための３年度の取組内容をそれぞれお示しください。 答弁願います。
２つ目に、国家による国民の監視、国民情報の漏えいなど、様々な問題をはらんだまま2016年にスタートしたマイナンバーカードの本市の交付率は８月１日現在で34.8％、全国の交付率は36％、県は34.4％となっており、マイナンバーカード推進に多額の予算を費やしてまいりました。
実は、これ使用の交付率が令和２年度は17.7％です。これに対して、どのようにお考えでしょうか。 ◎保健福祉部長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） 「障害者等温泉保養券」につきましての、ご質問に答弁いたします。 確かに、「障害者等温泉保養券」につきましては交付率が17％というふうに、低い状況ではございます。
まず、現在の個人番号カードの交付率はどのようになっておりますでしょうか。 それから、個人番号カードの交付をさらに推進させるために、地方公共団体情報システム機構を国が創設したわけでございますが、創設した理由とはどういったことからで、そのメリットはどういったことがあるのか。
２点目に、個人番号カード交付事業については、マイナンバーカードは28年の交付開始から６年目となり、本市の交付率は22.8％に達する一方、カードを紛失する市民も増加傾向にあるほか、政府のマイナンバーカード利用促進策により税と社会保障以外の分野にマイナンバーをひもづける動きが強まっており、個人情報漏えいのリスクが一層高まることが懸念されること。
委員から，マイナンバーカードの本市の交付率と今後の推進に向けた取組について説明を求めたところ，令和元年度末の交付率は12.92％である。国としては，令和３年の３月より健康保険証として，また，令和５年度をめどに自動車運転免許証との一体化を考えているとのことでした。
第２に、本市における同カードの交付枚数は、本年８月末現在、累計で約10万５千枚、交付率は17.4％であり、国においては、国民に浸透していない同カードの普及を促進するため、同カード所有者に対し、買物等に伴ってポイントを付与することで消費の活性化を図るマイナポイント事業を開始されたが、本市の窓口でマイナポイントを予約した方は6,864人で、同カード所有者の僅か6.5％にとどまっており、国が求める目標に到達
第４点、マイナンバーカード交付円滑化計画の概要と目標の交付率。 以上、答弁願います。 次に、家庭ごみマイナス100グラムの取組について伺います。
国はデジタル・ガバメント閣僚会議でマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針を決定し、22年度中にはほとんどの住民が保有することを想定されておりますが、現在の本市のマイナンバーカードの交付率と本市職員の取得率をお示しください。 答弁願います。 ◎総務局長（松枝岩根君） お答えいたします。