鹿児島市議会 2021-12-06 12月06日－02号
このたびの経営計画の見直しは、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者が大きく減少するなど財政見通しに大幅な乖離が生じたこと、また、コロナ禍は新しい生活様式など社会に大きな変革をもたらしており、公共交通の利用に関する考え方も変わってきていることなどから、新たな社会に即した事業見直し等を進めながら、減収等も踏まえた中での持続可能な経営基盤の確立を図るため、令和４年度に予定していた見直しを前倒ししたものでございます
このたびの経営計画の見直しは、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者が大きく減少するなど財政見通しに大幅な乖離が生じたこと、また、コロナ禍は新しい生活様式など社会に大きな変革をもたらしており、公共交通の利用に関する考え方も変わってきていることなどから、新たな社会に即した事業見直し等を進めながら、減収等も踏まえた中での持続可能な経営基盤の確立を図るため、令和４年度に予定していた見直しを前倒ししたものでございます
来年度以降はＥＢＰＭなど、新たな事業見直しの手法も活用し、さらなる既存事業の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 川内原発につきましては、住民の安全性の確保が最優先されるべきであり、九州電力におかれては、今後とも徹底した安全対策を行っていただきたいと考えております。
そのほか、養育支援訪問事業、産婦健診など、今後もそのときに必要な支援を事業見直しにより取り組んでいきたいというふうに考えております。
第３点、事務事業見直し等による経費縮減額、内容。 第４点、公共施設等適正管理推進事業債の活用内容及び効果。 第５点、ゼロ予算事業の主な取組内容についてお示しください。 次に、行政分野でのＡＩ活用についてお伺いいたします。 国は、ＡＩを活用し、空港や港の税関で不正な輸入品を一瞬で判定する新システムの運用を今春にも始めるとしており、行政分野でのＡＩの活用は国や地方自治体において急速に進んでいます。
第一点、事務事業見直し等による経費縮減額、内容。 第二点、公共施設等適正管理推進事業債の活用内容及び効果。 第三点、ゼロ予算事業の主な取り組み内容についてお示しください。 次に、自治体での取り組みが始まった行政分野でのＡＩ活用について伺います。 行政職員の人数をふやせない中、行政サービスは多様化し、予測・予防型のサービスや個人にカスタマイズしたサービス、プッシュ型のサービスが必要とされております。
多面的機能支払交付金あるいは中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金というふうにございますが、その中の一つ実施されておりますけれども、もともとはと言えば、平成23年度から、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行う環境保全型農業直接支払交付金として実施されて、27年度に事業見直しが行われたわけでございます。
保育所関係費の保育所等整備交付金事業費は，入札不落による事業見直しのため事業申請を取り下げ，全事業費を減額するものであります。 委員から，入札不落による補助申請取り下げについて説明を求めたところ，６月の予算内示を受け交付申請を行い，交付決定の後，７月に１回目の入札を実施したが不落。再入札を実施したところ１社のみが参加したが不落。８月10日に２回目の入札を実施したが不落であった。
また、第二次経営健全化計画において、計画目標として、将来にわたり持続可能となるよう抜本的な事業見直しの方策を検討することを掲げており、昨年十月、交通事業経営審議会に自動車運送事業の抜本的見直しについて諮問され、本年三月に答申を得ておられます。 そこで、以下伺います。 第一点、自動車運送事業に関する経営審議会の答申内容。 第二点、答申を踏まえた現在の取り組み状況。 第三点、今後の取り組みと課題。
そのためにも、事業評価のもとに、事業見直し、改善を図りながら実施計画や財政計画の精度を高め、特に公共施設マネジメントや行政業務の改革については、専門部署の設置により重点化を図り、中長期的な経営展望を具体的にしていきます。
その中で森市長は、市バス事業は、将来においてもその使命と役割を果たすべきであると考えており、早期に抜本的な事業見直しの検討に着手するよう指示しているとお答えになりました。また、これを受ける形で企画財政局長からは、バス事業のあり方に係る協議の場の設置について、県などの関係機関やバス事業者等と調整してまいりたいとの答弁があったところであります。
最後に，委員会としては，29年度予算は枠配分方式という新たな予算編成で御苦労もあったと思うが，前年度と比較して，教育や福祉分野の事業見直しに伴う予算の削減が見受けられることから，事務事業の実施及び予算執行に当たっては，市民サービスに配慮し，混乱を招くことのないように取り組むことを要望するものであります。
次に、計画に定めた料金のあり方等についての研究でございますが、消費税率の改正が計画期間中の平成三十一年度に予定されていることや局の厳しい経営状況を踏まえた抜本的な事業見直しの方策を検討するとしていることから、計画期間内において料金のあり方についても一定の方向性が示せるよう研究するものでございます。 以上でございます。 ◎水道局長（松山芳英君） お答えいたします。
第三点、事務事業見直しによる経費縮減内容。 第四点、ゼロ予算事業の取り組み内容についてお示しください。 次に、公共施設等総合管理計画の推進等について伺います。 行政にとって社会保障関係費とともに将来の財政圧迫要因とされる公共施設等に係る膨大な維持・更新等に係る費用の負担をいかに軽減・平準化していくか、本市にとっても非常に大きな課題であると認識いたします。
◎交通局長（鞍掛貞之君） 次期交通事業経営健全化計画につきましては、経営審議会からの答申に基づき、協議の場の設置を市に要請していることを踏まえ、次期計画の期間中に将来の事業見直しに必要な方策を検討することとしております。 以上でございます。 ［平山タカヒサ議員 登壇］ ◆（平山タカヒサ議員） 答弁いただきました。 ビジョン見直しは今年度中とのこと。
このようなことから、市バス事業は、将来においてもその使命と役割を果たすべきであると考えており、早期に抜本的な事業見直しの検討に着手するよう指示しているところでございます。 ◎総務局長（松永範芳君） お答えいたします。 公共用地の取得に係る部署の一元化につきましては、契約件数等が減少傾向であることなどから現行の体制としているところであり、引き続き業務量の把握等を行ってまいりたいと考えております。
次期経営健全化計画につきましては、まちづくりや観光、環境、福祉、災害対策など市の施策と密に連携しながら、路線、ダイヤの見直しなど、より一層の経営改善に努め、安全で質の高い交通サービスの提供を目指すとともに、協議の場の設置を要請していることなどを念頭に、将来の事業見直しに必要な方策を計画期間中に検討することとしたいと考えております。
第二点、事務事業見直しによる経費縮減内容。 第三点、ゼロ予算事業の取り組み内容について、それぞれお示しください。 次に、平成二十八年度、総額百七十八億円の地方創生関連施策についてお伺いいたします。 本市は具体的にどのような施策で地方創生をなし遂げようと考えているのか。また、地方創生の取り組みは結果重視と認識しているが、具体的にどのように検証して実現を図るのか。
第二点、事業見直しの経緯並びにその後の進捗状況を含むこれまでの取り組み。 第三点、当該事業に位置づけられない路線の取り組みについてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。
◎建設局長（森重彰彦君） 変更となった理由については、財源である住宅関係の社会資本整備総合交付金が当初予算に対して約七〇％程度に削減されたことにより事業見直しの必要が生じたものであり、昨年度からの継続工事や入居者が仮移転中の建てかえ工事など、見直しが難しい事業があることから、やむを得ずその他の住宅関係の事業も含めて調整を図ったものでございます。 以上でございます。
さきの質疑において、第一点及び第四点は理解いたしましたので、地方消費税交付金の増収見込み額及び増収分の使途、並びに事務事業見直しによる経費縮減内容についてのみお示しください。 次に、公会計改革についてお伺いいたします。