鹿児島市議会 2022-03-01 03月01日－04号
第１点、新年度予算案のＩＣＴ関連事業の総事業数。 第２点、同関連事業のうち、自治体ＤＸ推進計画等に基づき、国が目標年度等を定め一元的に推進している事業。 第３点、同関連事業のうち、新たなＤＸ推進計画の下で、本市が独自に当面重視して推進する事業。
第１点、新年度予算案のＩＣＴ関連事業の総事業数。 第２点、同関連事業のうち、自治体ＤＸ推進計画等に基づき、国が目標年度等を定め一元的に推進している事業。 第３点、同関連事業のうち、新たなＤＸ推進計画の下で、本市が独自に当面重視して推進する事業。
今議員がおっしゃってくださいました事業でいきますと、予算の事業数ということでひとつ説明をしますと、令和３年度、昨年度の当初予算が532事業、今回の骨格予算が518事業ということです。
要旨３、過疎対策事業債の活用について、①旧町時と比較して、過疎対策事業債の活用に変化（事業費や事業数など）はあるか。②今回の過疎対策事業債では、複合新庁舎での活用が大きくなるものと想定され、その他は、課題を絞り込んで重点施策を策定すべきではないかと思うが、過疎対策事業債活用の考え方を示せ。
１点目、予算規模と関連事業数、財源構成。 ２点目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の規模と活用事業、未執行予算の考え方。 ３点目、現行の支援事業の多くが本年３月末で終了する中、４月以降も感染が続く場合の支援事業の考え方。 以上の点について、それぞれ明らかにしてください。 次に、新型コロナウイルス感染症対策に関する質問です。 初めに、新型コロナウイルスワクチンについてです。
次に、廃止事業について、事業数及び金額、主な内容。 休止事業については、休止の要件、事業数及び金額、令和４年度以降の対応。 あわせて、ゼロ予算事業の主な取組内容についてお示しください。 次に、歳入予算について伺ってまいります。 まず、地方交付税の大幅減額及び臨時財政対策債の大幅増額の要因についてお示しください。 次に、昨年度比約55億円の大幅な減額となる市税の減収要因等について伺ってまいります。
第１点、コロナ禍の影響により減額補正となった事業数及び補正額については２月補正関係分と年度内の累計分。 第２点、減額補正の対象となった主な事業内容及び補正理由についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。
第１点、新規・拡充事業数と事業の変遷及び事業概要。 第２点、事業を実施するに当たっての根拠。 第３点、事業の効果と見解。 次に、プレミアム付商品券発行支援事業について伺います。 この事業は地域における消費の喚起、下支えを行い、小売店、サービス業などの支援を行うとともに商店街や通り会に対し助成を行うとのことでありますが、商品券販売方法の課題等について、第１点、事業の進捗状況と見込み件数。
第２に、また、本年度中止になった事業数はどれほどあったのか明らかにされたい。 さらに、第３に、延期・中止になったことにより市民生活への影響はないものか、それぞれ明らかにされたいのであります。 以上、答弁を求めます。 ◎企画財政局長（池田哲也君） 延期・中止した事業については、私のほうで一括してお答えいたします。
第２に、平成30年度、令和元年度の採択事業数とどのような分野が採択されているのか伺います。 さらに、第３に、平成30年度及び令和元年度における補助採択後はどういう取組を行ったのか示してください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長（古江朋子君） 本事業の採択事業数は、30年度が13件、元年度が11件となっております。
当局のSociety5.0に対する地方自治体としての本市の受け止め方、今後の展開について、特に先般示されました第五次総合計画第５期実施計画でどのように扱っていくのか、考えと予定される事業数と予算など総論として明らかにしてください。 関連して５Ｇについて伺います。
第２に、５期実施計画では４期実施計画と比較し、事業数においては1,098事業から1,191事業と93事業増加、事業費も約3,675億円から3,835億円と膨らんでいますが、そのうち令和３年度以降の事業数と事業費はどうなるのか。 第３に、新規事業における人員と事業費確保の考え方をお示しください。 次に、公文書における性別記載欄の見直しと同性パートナーシップ制度の導入に向けて伺います。
また、全事業数と本市が対象となる事業数、そのうち本市が実施している事業数と名称、また、未実施の事業数と名称をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君） 国は、地域の実情に応じた多様な保育需要に対応するため、保育人材の確保等に必要な措置を講じることで待機児童の解消を図るとともに子供を安心して育てることができる環境整備を行うこととされております。
二点目、本庁に出向かなければ申請できない事項について、桜島支所と東桜島支所のそれぞれの支所で申請できない事項の所管課と事業数、その主な理由、支所統合後の対応について、それぞれ答弁願います。 ◎市民局長（白石貴雄君） お答えいたします。
第一点、新規、拡充、継続の各事業数と事業費、財源に対する考え方。 第二点、ハード・ソフト別の基本目標、施策の主な事業数、成果に対する市民の豊かさ実感指標への考え方。 以上、答弁願います。 次に、桜島の大規模噴火、大量降灰対策について伺います。
◎企画財政局長（秋野博臣君） 地方創生推進交付金は、地方創生の取り組みをさらに深化するためのものであり、国の二十九年度当初予算案では補助率二分の一、総額一千億円で、二十八年度と事業目的等に変更はありませんが、申請事業数の拡大や交付上限額の引き上げなど、運用の弾力化が検討されております。 本市といたしましても、要件等を踏まえながら、総合戦略に掲げた施策の推進に生かしてまいりたいと考えております。
質問の一点目、みなし寡婦（夫）控除を適用する課ごとの事業数。 二点目、各課での同制度の該当者への個別案内を含む市民への周知の取り組み状況。 三点目、市民等からの問い合わせ状況。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。
第一点、四つの視点とその特徴及び事業数並びに主な新規事業。 第二点、地方創生の推進については、ＰＤＣＡなど事業の検証の進め方、生涯活躍のまち（ＣＣＲＣ）の内容と今後の取り組みについてお示しください。 次に、公共施設等総合管理計画の推進等についてお伺いいたします。
◯13番（柿木原 榮一議員） どこも一生懸命で、鹿児島県では、タイプＩでは西之表市が先端芸術によるにぎわい創出事業、文化的、地域的特徴を生かした持続的コミュニティの共創拠点事業の両方で3,583万7,000円、さつま町では地域生活支援体制づくり事業で303万2,000円、湧水町はアーモンド等果樹推進事業1,836万4,000円など、交付対象事業数40件、交付予定額６億2,796万2,000円、タイプ
計画発表から基本・実施計画を経て達成した事業数と残された課題、実施状況等についてお聞かせください。 次に、合併から十年経過、今後の財源確保についてお伺いいたします。 交付税算定がえによる交付税もこれから五年で縮減される見込みですが、今後の財源確保の手法をどう考えておられるのか。 また、優良財源であった合併特例債が期限切れとなりました。今後の五支所管内のまちづくり財源が気になるところでございます。