鹿児島市議会 2022-09-14 09月14日－03号
第４、アフターコロナにおける今後の事業展開についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎産業局長（岩切賢司君） お答えいたします。
第４、アフターコロナにおける今後の事業展開についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎産業局長（岩切賢司君） お答えいたします。
市としましては、引き続き青少年育成に関する事業展開を図りつつ、地域の協力・協働のもと、各人がふるさと姶良を愛し、これから経験するであろう幾多の困難を乗り越え、未来を切り拓くことができる、心豊かでたくましい青少年の育成を目指しております。 次に、２問目の本市における青少年活動についての１点目のご質問にお答えします。
ただ、これから事業展開ということになりますと、またこの今現在進めております事業の進捗状況を踏まえながら、また必要に応じて設置については検討させていただければということで考えているところでございます。 以上です。 ◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君） ２点目と３点目についてお答えします。 まず、２点目の財政調整基金が近年減少をしてきた理由についてというところでございます。
質問の４点目、国が示す事業展開と本市の対応について、まず国は同事業の目的について児童虐待のリスクの高まりを踏まえ、子育て世帯が孤立しないよう支援することが必要であるため、子ども食堂や子ども宅食等の支援を行う民間団体等も含めた様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子供等を見守り、必要な支援につなげることができる体制の強化を推進するとされていますが、本市における担い手の課題と今後の対応をお示
第三次環境基本計画（案）等における事業展開でございますが、観光客など本市を訪れる方々にも移動などによるＣО２排出量の削減や食品ロスの削減などについて協力していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 第三次環境基本計画（案）においては、2050年のゼロカーボンシティかごしまの実現に向けこの計画期間の10年が非常に重要であると認識し、各種施策を推進していくこととしております。
このような中、中小企業においては、新型コロナによる社会変容に対応した事業展開やデジタルトランスフォーメーションへの取組、事業承継への対応などが課題となっております。
次に、県の時短要請協力金などの今後の負担もありますが、今後の事業展開の見通しをお示しください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君） 今後につきましても感染症の動向や市民ニーズ等を踏まえながら地方創生臨時交付金も活用し、適時適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
ぜひ県と本市がこれまで以上にコミュニケーションを図り、信頼関係を深める中で、鹿児島のシンボルである雄大な桜島と錦江湾を背景とした世界有数のロケーションを最大限に生かし、後世にも誇れる事業展開となるよう期待し、今後の動向を注視してまいります。
また、地域支援事業として、元気高齢者を増やすための介護予防・日常生活支援総合事業並びに高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を送るための総合相談支援業務及び権利擁護業務等を行いましたが、昨年度は新型コロナウイルスの影響により、思うように事業展開できなかったことで低い執行率となりました。
◎企画財政局長（池田哲也君） 移住者の大幅な増加につきましては、感染症の影響により東京圏などへの人口集中リスクが改めて浮き彫りになり、地方移住への関心の高まりが見られる中、本市ではこの機を捉え、オンラインによる相談体制の充実や移住奨励金の交付など積極的な事業展開を図ってきており、それらの効果が現れているものと考えております。 以上でございます。
要旨（５）調査結果の中で「企業における業務及び事業展開、成長に重要な専門知識分野」がまとめられており、現在の鹿児島県における産業構造やこれから求められるスキルなどが把握できるものであった。この情報を基に、教育委員会において小中学校における総合学習や公民館講座などの生涯学習など、市民のスキルアップや人材育成を行っていく考えはないか、お伺いします。
（２）国の制度の中で家庭教育支援チームのシステムがあるが、今後の青少年育成強化を図る中で、国の制度を大いに活用した事業展開を図れないか。 （３）全国家庭教育支援協議会が結成されている他市などの取組状況を調査し、姶良市家庭教育支援条例を制定し、社会全体で教育弱者の支援強化を図る制度運営に取り組めないか。 質問事項３、各組織の見直しについて。
お答えございました63か所を市民がしっかり知ることができ、また利用することがちゃんとできるように本市の情報発信、本市だけの独り占め情報ではなくて積極的に紹介等、あるいは載せていくことができれば、本市だけの媒体にとどまらず御発信をいただきまして、この状況と相性のいい取組、事業展開等を御要望申し上げておきます。 次に、川内原子力発電所について数点お伺いいたします。
これまでにも市の単独費とか、それから、この地方創生臨時交付金ではないそれぞれの省庁からの補助金を活用した事業展開もたくさんなされているところなんですが、今回、この３月議会が２月中旬から始まるタイミングにおいて、せめてその最初の11号補正、その中に溶け込ますなり、議員がおっしゃってくださいました３年度の当初予算の中に上げられなかったというところは、この地方創生臨時交付金を活用をしている、当然、前々から
もちろん返礼品を充実するというところは前から申し上げているところなんですけれども、ふるさと納税で寄附金を頂いたもので、当然、姶良市、今、姶良市にお住いの方々に直接サービスが上がる、施設が充実するような事業に充当できるところはあるんですが、その頂いた寄附金の半分程度につきましては、地元のその返礼品をいろいろ考え、つくり出していただいている事業者の方々に還元ができる、あるいはその方々が全国にその品物や事業展開
今後、どのような事業展開を考えているのか、そのあたりをお伺いいたします。 ◎農林水産部長（吉田孝君） お答えします。 基本的には令和３年度に取り組みます担い手育成事業、それから、森林経営管理事業、それと新たに始まります定住促進事業、これを充実させていきまして、林業体の経営と担い手の増加に努めてまいりたいと思っております。
今後の事業展開のために、いわゆる基金というのは一般財源で支出をする部分に充てるのが全てにおいて基金ですので、その用意は必要なんですが、今回この土地開発基金の減額だけであれば、そういうところもあるんですが、どちらかと申しますと議案第11号でお願いをしております公共施設等総合管理基金、こちらの設立の意図を酌んでいただきたいところがございます。
そういう中で解消できていない現状があるということでお伺いをするわけでございますが、そうしたことが解消できていないままに上乗せを実施していただくということは、本市において事業展開している方々をこのコロナで厳しい状況においてしっかりと下支えをするという本来の政策目的とはそごが生じるのではないかということを考えてお伺いをするものでございます。
しかしながら，それ以外にももう既に誘致企業として本市で事業を展開している事業所等には，市長をはじめ定期的に企業訪問を行いまして，その中で現状の把握とか，あとまだ工場を広げたいとか，また今やっている事業にプラスして別の事業をやりたいとか，そういうお話等も出てきておりますので，そういうお話がありましたら，市としましてもできる限りの支援をしながら，今既にあるそこの地域での事業展開がさらに進んで雇用が確保できるような
タイミングでも９月議会で申し上げたんですが、ちょうど11月末までに国から３回目の、配分といいますか、がある予定でしたけれども、国のほうが遅れておりまして、それがありませんでしたので、12月の冒頭にコロナに関係してこのウィズコロナの交付金だけを上げましたのは、それでもやっぱり地域のために一般財源として冒頭でお出しをしたということで、今後、今議会の中で、今までのコロナ交付金の整理を含めて、まだ姶良市として事業展開