17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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伊佐市議会 2020-06-10 令和2年第2回定例会(第3日目) 本文 2020年06月10日開催

それからもう一つ、中小企業生産性革命推進事業による事業再開支援というのがございます。これは、業種別ガイドライン等に基づいて、中小企業が行う、事業再開に向けた消毒設備換気設備の設置などの取組を支援しますということでございます。  次に、県の支援策拡充については、詳細についてはまだはっきりしておりませんが、主なものを申し上げたいと思います。  

姶良市議会 2020-03-18 03月18日-07号

岩崎産業株式会社が東餅田に所有している広大な姶良養殖場は、現在事業を中止し、今後の事業再開、計画も未定であると聞く。 この土地に関しては、交通アクセスが少々難ではあるが、平地であり今後の本市の発展を考えると、さまざまな用途に活用でき、検討してみる価値はあると思う。 そこで、以下について問う。 1、土地の面積は。 

鹿屋市議会 2016-09-12 09月12日-02号

現在は、市長を中心に道路整備必要性を認識され、当初計画幅員を見直す方向性により、早期事業再開に御努力されていることを理解し、心強く感じておるところでございます。 かかる観点から、①寿大通り線の第2期工事建設方向性、交差点のあり方及び着工に向けた県当局との交渉経過を示されたい。 ②道路幅員見直し等変更について、地権者関係者に対し、説明会の開催を早急に実施すべきと考えるが、どうか。 

鹿屋市議会 2016-03-07 03月07日-02号

都市計画道路寿大通線整備につきましては、平成18年度の第1期工事終了後、用地補償比率50%以上の道路につきましては、整備を行わないとする県の道路整備に関する基本方針に基づき、事業が凍結されていることから、本市としまして、早期事業再開に向けた地元関係者への説明会や、あらゆる機会を捉え、要望活動も行ってきたところであります。

鹿屋市議会 2013-09-19 09月19日-04号

その後、産業建設委員会で時間をかけて審議もされましたけれども、真相の究明どころか、解決の糸口すら見つからず、いまだに事業再開となっていない。産業建設委員長の本会議での委員長報告のとおりであります。 その後については、本会議の中でも私、一般質問の形でただしてまいりましたが、事業再開に向けて、いずみ商事行政当局農政局も「努力中」、「協議中」という域を出ることがなかったところであります。 

鹿屋市議会 2013-09-18 09月18日-03号

現在、県としては事業再開に向け、社会情勢変化等を踏まえ、計画変更も含めた整備あり方等を検討していると伺っております。市としても、当路線交通量が多く通学児童等歩行者が危険な状況にあることや、集中豪雨による道路冠水が頻発するなど、雨水排水対策としても早期道路整備が必要であると認識いたしております。 

鹿屋市議会 2013-06-18 06月18日-03号

市としては、祓川地区整備必要性は、十分理解するものの、事業再開に向けては、関係地権者地域の理解と協力が一番重要だと考えております。このようなことから、機会を捉え、まずは地元意向把握に努めてみたいと考えています。 2、リフォーム助成事業についてと、3老朽危険家屋実態調査については、担当部長をしてお答えいたします。 ◎建設部長神田郁哉君) 2のリフォーム助成事業についてお答えいたします。 

鹿児島市議会 2009-10-01 09月18日-04号

世帯主は自営業を営んでおられましたが、不況により売り上げが減少し、店舗の賃借料支払いも困難となり、やむなく閉店・廃業したもので、現在、事業再開の見込みが立たず、保険税支払いが困難であると判断したものでございます。世帯に係る当初課税額は約三十四万円で、減免後の課税額は約三万円となり、減免額約三十一万円、減免率は約九一%となっております。 最後に、疾病に係る事例でございます。 

南九州市議会 2009-06-17 06月17日-02号

金子国土交通省は,12日の記者会見で,一時凍結している国道路線事業再開を検討する委員会を開催することを明らかにしたとありますが,市長が東京に出向いて,すぐ国に交渉しても,こういう結果がすぐ出るわけですので,リーダーシップは大変なものがあると思いますので,市長川辺地区総合開発期成会の会長でもありますから,市長が動けば,すぐ国も対応するようでありますから,未改良となっている市内の県道整備についても,

鹿児島市議会 2008-09-01 09月10日-03号

二つは、現在、企画部政策推進課地籍調査の準備について所管していますが、事業再開が一年半後となり、また、事業計画も作成しなければならないことから、より事業を円滑に進めるためにも組織の再編を行い、推進体制を強化すべきと考えるがどうか。 三つは、本市事業計画は、二十二年度から始まる国の次期国土利用調査事業に合わせて作成するとしておりますが、いつまでにどのような要素・観点で策定する考えか。 

鹿児島市議会 2008-03-01 03月05日-05号

を推進するために国が実施した都市再生街基本調査のデータを平成十九年度から活用できるようになったこと、また、従来、新規拡充地域、中山間地域等地域要件を満たす場合は、現場で行う一筆地調査について専門技術者に委託して調査することが可能でございましたが、平成十八年度からこの地域要件が撤廃され、本市でも全面的に委託が可能となったことなど、地籍調査を実施するに当たっての環境が整ってまいりましたことなどが事業再開

鹿児島市議会 2006-03-01 03月13日-08号

御指摘の件につきましては、事業再開可能性があるか、法令など各面から検討してまいりたいと考えております。 農地基盤整備農道整備を推進して優良農地を確保することは、新規就農者など担い手の確保や育成に必要なことであり、また、遊休地発生防止にも欠かせないところであります。整備に当たっては、農家の意向採択要件を勘案した上で国や県の補助事業などを活用して取り組んでいるところでございます。 

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