姶良市議会 2021-09-01 09月01日－01号
保有している土地は12事業に関する29筆の土地であり、内訳としましては、事業ごとに取得価格が150万円からおよそ１億6,642万円のものまで、また、土地開発基金での保有年数は１年未満から20年のものまであります。 今後、先行取得時の目的に沿って事業を進めるとともに、事業の進捗状況や今後の見通しを精査しながら、定額基金である土地開発基金の適正な運用に努めてまいります。
保有している土地は12事業に関する29筆の土地であり、内訳としましては、事業ごとに取得価格が150万円からおよそ１億6,642万円のものまで、また、土地開発基金での保有年数は１年未満から20年のものまであります。 今後、先行取得時の目的に沿って事業を進めるとともに、事業の進捗状況や今後の見通しを精査しながら、定額基金である土地開発基金の適正な運用に努めてまいります。
しかしながら、本年度、内閣府において、認定手続の簡素化が図られ、個別事業ごとの認定から、包括的な認定への見直しがなされました。 具体的には、地域再生計画申請書等の作成に当たって、第２期姶良市総合戦略に記載されているものの抜粋や転記によることが可能になるなど、大幅に簡素化されております。
姶良市では、決算議案の提案に併せ、予算事業ごとにその成果を報告しております。公共の福祉を最大の目的とする自治体運営においては、実績や事業効果を数字だけでは評価できないところもありますので、総合計画等に基づいた施策、事業の実施により目的を達成できたのか、目標に向けて前進できたのかを検証し、事業の改善や新たな施策の展開などを検討しております。
１点目、基本構想段階では全体で約70億円とされていた事業費はその範囲内で収まったものか、事業ごとにお示しをください。 ２点目、国庫支出金と合併特例債の活用内容をお示しいただきたい。 ３点目、結果として本市の一般財源はどの程度必要だったのかもお示しをください。 ４点目、今回の本庁舎周辺整備を検討された中で、本館の外壁改修等については協議や検討がなされなかったものか。 以上、御答弁を願います。
◎総務部長（宮園正浩君） その事業ごとに各部門がありますので、それによって変わってくるとは思いますけども、全般的な一般的な話でありますと、市民アンケートをとるとか、市民と説明会を開く、懇話会開く、あるいはパブリックコメントを開く、あるいは先ほどこの答弁の中でありましたけども、クリエイティブディレクターとか、その人達の活用とか、そういういろんなことを活用しながら、皆さんの意見、あるいはいいアイデアというのを
質問の２点目、大幅な減額となった要因を事業ごとにお示しください。あわせて、予算編成時どのような考え方での計上となったものかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君） お答えいたします。 幼児教育無償化事業の減額補正額は２億5,154万７千円で、補正前の事業費に対する割合は55.8％となっております。
支援や施策の概要については、それぞれ事業ごとに概要は異なりますが、今、市長のほうの答弁にもありましたように、国は農業、農村の多面的機能の維持・発揮を図るために、地域の共同活動、中山間地域等における農業生産活動、自然環境の保全を行う農業生産活動を支援する日本型直接支払制度があり、多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払の三つの事業とともに、伊佐市は県内では取り組み面積、交付額とも上位
本市においても、第１期総合戦略の事業ごとの評価を行った後、見直しを図り、姶良市の第２期総合戦略の策定作業を進めており、総合計画における重点プロジェクトとして位置づけて、施策を推進する考えであります。
２番目に、現在ごみの収集に関し、長年にわたり随意契約している主な事業とその内容及び事業ごとの金額をお伺いいたします。 また、随意契約の際には、十分な検討がなされているのか、あわせてお伺いいたします。 以上、２項目についてご質問をいたしますので、市民の方々にわかりやすく、誠意あるご答弁を求めます。あとは一般質問席にてご質問いたします。
事業ごとの歳出の主なものは、農業委員会費補助事業は、農地法第３条及び同法第４条、第５条の審査並びに許可事務、農地あっせん、利用権の設定に関する事務費等の経費7,090万4,000円です。農業者年金業務委託事業は、農業者年金の加入促進や会員の交流に必要な経費と農業者年金受給者会補助金にかかる経費38万6,000円です。
今回の補正予算は、全ての職員人件費について当初予算とその後の人事異動や中途退職等により、それぞれの事業ごとに振り分けられた予算内容と実際に配置された職員の人件費を調整するための計上です。 文化会館管理運営事業における加音ホールの屋根雨漏り補修のための経費818万6,000円の計上です。 秘書広報課。
行政事務の中には、公権力の行使や個人情報保護に関するものなど、行政責任の確保が強く求められ、市場原理を適用できないものもあることから、民間委託の活用に際しては、コスト削減だけでなく、公平性・安全性の確保などにも事務事業ごとに十分な検討を行っていく必要があると考えております。 以上でございます。 ◎企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。
次に、民間委託等に当たっての課題といたしましては、行政責任の確保に留意しながら、事務事業ごとにコスト削減だけでなく公平性、安全性、行政サービス水準の確保などにも十分な検討を行っていく必要があると考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） それぞれ答弁いただきました。
当班会では、事前に提出をされた各課の審査資料を中心に事業ごとに意見を出し合い、次の２つの事業を共通論点として審査を深めました。 論点１、行政は自治会合併を進めるべきではないか。 論点２、デマンド交通の試験運行を今後にどのようにつなげるか。 以上を共通論点として議員間討議を行いました。 論点１、行政は自治会合併を進めるべきではないかについて、次のとおり討議を行いました。
当班では、事前に提出された各課の審査資料を中心に事業ごとに意見を出し合い、以下の２つの事業について論点を抽出しました。 １つ目、なぎさのハイカラ夜市実施事業について。 ２つ目、観光地Ｗｉ─Ｆｉ等整備事業について。
各取り組み事業ごとに現状分析表というのを，今回，ＳＷＯＴ分析というふうに分析の仕方があるということでございます。内部環境，外部環境ごとに，その事業の強み，弱み，そして，機会，脅威なこと，この４つのカテゴリーで要因を分析しながら，次の政策ではどうあるべきか，その事業ごとにどうあるべき事業なのかということを，今，検証しているところでございます。 以上でございます。
市の負担が，普通食が270円，特別食が320円，この270円と320円を介護保険事業の給付で行っておりまして，その給付割合というのがそれぞれ事業ごとにあるわけですけれども，国，県，市町村分，また，第１号被保険者負担割合という感じで支払いをしているところでありまして，私が申し上げたかったのは，その委託料の仕方が１食単価という形でしか今のところできないというところをちょっと説明したかったところでございます
◎教育長（杉元羊一君） 市立美術館において独自の評価は行っておりませんが、美術館企画展や市民作品公募展などの個別の事業ごとに教育委員会活動の点検・評価の中で評価を行っております。 他の美術館におきましては、静岡県立美術館など独自の評価制度を導入しているところもあるようでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］ ◆（井上剛議員） 答弁いただきました。
ただし、複数の事業を行うにあたり、事業ごとに異なる自治体の組み合わせとすることが可能となっていますが、今回は最初ということもあって、日置市、いちき串木野市の他市の協約やビジョンも同一内容となる予定です。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 現在、事業ごとの案内が可能なものについて継続的に行うとともに、各課窓口においてその他事業についての案内や情報の共有化など連携を図っているところでございますが、今後におきましてもさらに周知に努めてまいります。また、予算を計上するに当たっては制度の要素も加味し、検討してまいります。 以上でございます。