鹿児島市議会 2022-03-07 03月07日－06号
本市では、平成30年度より出会いサポートイベント開催事業を実施しておられます。この出会いサポートイベント開催事業についてお伺いします。 １点目、本事業開始に至った経緯、事業の目的についてお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君） お答えいたします。
本市では、平成30年度より出会いサポートイベント開催事業を実施しておられます。この出会いサポートイベント開催事業についてお伺いします。 １点目、本事業開始に至った経緯、事業の目的についてお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君） お答えいたします。
第５、公共事業に関わる土木費は、前年度より14億5,100万円減っており、市民生活を支える道路などの生活インフラ整備への影響や災害対応、今後増大する老朽インフラへの対応等が懸念されます。しかし、前年度に新年度事業を前倒ししていることからすれば、例年並みの公共事業ができると考えてよいか。また、どのような観点でどのような公共事業に振り分けたのか明らかにされたいのであります。
次に、４年度予算案におけるＩＣＴ関連事業の総事業数は74事業でございます。 また、国の計画に基づき推進している事業は、個人番号カード交付事業や窓口手続オンライン化推進事業、情報システム標準化事業で、デジタル社会への基盤づくりや市民の利便性向上、自治体への事務負担の軽減等が図られるものでございます。
サービス事業勘定予算 日程第７、議案第８号令和４年度姶良市農林業労働者災害共済事業特別会計予算 日程第８、議案第９号令和４年度姶良市水道事業会計予算 及び 日程第９、議案第10号令和４年度姶良市下水道事業会計予算までの９案件を一括議題とします。
介護保険事業所職員の処遇改善を図るための介護職員処遇改善支援補助金及び障害福祉事業所職員の処遇改善を図るための福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金につきましては、毎月の介護報酬請求額に、サービス種類ごとに厚生労働省が定めた交付率を乗じて算出した額が事業所に支払われることになります。
第33 第141号議案 令和４年度鹿児島市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 第34 第142号議案 令和４年度鹿児島市病院事業特別会計予算 第35 第143号議案 令和４年度鹿児島市交通事業特別会計予算 第36 第144号議案 令和４年度鹿児島市水道事業特別会計予算 第37 第145号議案 令和４年度鹿児島市工業用水道事業特別会計予算 第38 第146号議案 令和４年度鹿児島市公共下水道事業特別会計予算
本市では、新型コロナウイルス感染症が確認された当初に、事業所における感染症対策や感染した際の事業の継続について、収集業者と協議を行いました。 各事業所においても、基本的な感染症対策はもとより、作業員の勤務場所や就業時間を分散し、感染リスクを下げるなどの可能な限りの対策を講じ、これまで収集業務が滞ることなく、市民の暮らしや地域環境の保全が図られております。
その上で、個々の事業の目的と成果を明確にし、事業を推進するにあたり無駄がないかの検証と事業の効率化を図りながら経費節減に努める必要がある。
質問の３点目、プレミアムポイント事業について、以下伺います。 まず、事業の内容と併せてこれまでの実績と効果の認識をお示しください。 以上、答弁願います。
４号 令和４年度姶良市国民健康保険特別会計施設勘定予算議案第 ５号 令和４年度姶良市後期高齢者医療特別会計予算議案第 ６号 令和４年度姶良市介護保険特別会計保険事業勘定予算議案第 ７号 令和４年度姶良市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算議案第 ８号 令和４年度姶良市農林業労働者災害共済事業特別会計予算議案第 ９号 令和４年度姶良市水道事業会計予算議案第１０号 令和４年度姶良市下水道事業会計予算議案第
農林水産業費につきましては、補助内示見込みによる赤水・生見漁港機能保全事業費を計上したほか、森林資源整備事業費の不用見込額を減額しました。 商工費につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として、地域における消費喚起・下支えや雇用の維持を図るため、補助内示見込みによるプレミアム付商品券等発行支援事業費及び雇用維持支援金事業費を計上しました。
計画書には、各分野の現況と課題その対策及び事業計画を記載しており、計画期間は令和８年３月31日までの５年間です。 計画の策定により、蒲生地区内で実施される様々な事業について、引き続き、過疎対策事業債等の財政支援措置を受けることが可能になります。 主な質疑を申し上げます。
２点目に、マイナポータルによる検診結果等の情報閲覧にはマイナンバーカードが必要であるが、カードを持っていない方をはじめ、情報を確認することが困難な方もいる中、事業の周知はこれからであり、市民の十分な理解を得られているとは思えないこと。
また、政策決定後は各担当部局が立案した具体的な事業案を基に実施計画を策定し、これに基づいて予算化を行い、事業を実施しているところでございます。
質問の４点目、インボイスの登録申請をすると税務署から付与される登録番号を免税事業者はもらえるのか、それぞれ答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） 登録は、申請が３年10月１日から開始され、５年10月１日からの交付となります。 免税事業者が登録番号の交付を受けるには課税事業者として発行事業者の登録が必要になります。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） 学校における生命の安全教育推進事業は、若年層を対象とした性被害、性加害を未然に防ぐため、国が本年度からモデル事業を実施し、令和５年度から全国の小・中・高等学校において生命の安全教育の開始を目指すものでございます。
要旨３、過疎対策事業債の活用について、①旧町時と比較して、過疎対策事業債の活用に変化（事業費や事業数など）はあるか。②今回の過疎対策事業債では、複合新庁舎での活用が大きくなるものと想定され、その他は、課題を絞り込んで重点施策を策定すべきではないかと思うが、過疎対策事業債活用の考え方を示せ。
この事業に関しては、令和２年第２回定例会に地域づくりの核となる「通いの場」事業の継続的推進を求める陳情として出され、令和２年第４回定例会にて全員賛成で採択されました。その後「通いの場」普及に向けてどのような取組を行い、どのような目標を持って事業を進めていくのか具体的に示してください。 後は、一般質問者席から行います。
要旨１点目、合併後11年経過し、積立基金残高は34億6,000万円でありますが、これまでの事業執行を勘案し、今後、一般単独事業や補助事業、交付金事業などを活用していく上で、平均的な補助率、交付税を想定し、どのくらいのペースで施行できるのかをお示しください。
令和２年度鹿児島市交通事業特別会計決算について議会の認定を求める件 第６ 第60号議案 令和２年度鹿児島市水道事業剰余金処分についての議会の議決及び令和２年度鹿児島市水道事業特別会計決算についての議会の認定を求める件 第７ 第61号議案 令和２年度鹿児島市工業用水道事業剰余金処分についての議会の議決及び令和２年度鹿児島市工業用水道事業特別会計決算についての議会の認定を求める件 第８ 第62号議案