鹿児島市議会 2002-03-01 03月25日－10号
初めに、第一一二号議案 一般会計予算中第二款総務費におきましては、新規事業として特設防犯灯設置事業費が計上されているが、この事業についてはこれまで議会からも強く要請してきた経過があることから、その事業概要について伺ったところ、特設防犯灯は町内会と町内会の間の、いわゆるはざまに設置する防犯灯であるが、設置に当たっては、いずれかまたは両方の町内会から申請していただき、設置については本市が行い、申請された
初めに、第一一二号議案 一般会計予算中第二款総務費におきましては、新規事業として特設防犯灯設置事業費が計上されているが、この事業についてはこれまで議会からも強く要請してきた経過があることから、その事業概要について伺ったところ、特設防犯灯は町内会と町内会の間の、いわゆるはざまに設置する防犯灯であるが、設置に当たっては、いずれかまたは両方の町内会から申請していただき、設置については本市が行い、申請された
本事業は関係地方公共団体と協力をしつつ、駅舎改良及びそれに伴う駅前広場再開発事業等を実施するものとする」という政府与党申し合わせを踏まえ、本市の単独事業として建設されました。
◎交通局長（谷口満洲雄君） この項目に係る事業といたしましては、十五年度以降にそういう事業が実施できるということになりますので、まだいつということをはっきり申し上げられないところでございまして、今後の事業の進捗によりまして、十五年度以降ということになろうかと思いますので、御理解いただきたいと思います。
鹿児島開発事業団が土地造成を行い、その歴代開発事業団理事長は鹿児島市長であります。その開発事業団の最後を閉めたのは、赤崎市長自らであることを含め、腹を据えて市民のために事に当たられるようこの際、要請をいたしておきます。 次の質問に入ります。
二つは、グループホーム事業とショートステイ事業です。これまで県によって実施されてきた二つの事業は、この四月で市へ移管されることとなり、ホームヘルパー事業とともに精神障害者にとっても他の福祉分野と同じような在宅サービスが身近なところで受けられる環境整備が進むこととなりました。
ＰＦＩ事業のメリットを本市の事業で生かすためにも、今後各面からＰＦＩ対象事業を検討され導入につなげていただきたいと思うのであります。 国保事業につきまして、それぞれ御答弁をいただきました。そこで数点さらにお尋ねいたします。
重点施策といたしましては、総合計画の中で、重点的かつ戦略的に取り組むべき施策としております「元気創造プラン」に基づきまして、先ほど申し上げました事業のほかに、市政出前トーク事業、あるいは乳幼児健康支援一時預かり事業、創造的ＳＯＨＯ事業者育成支援事業などの施策を行うことといたしております。
第一二〇号議案 平成十四年度鹿児島市老人保健医療特別会計予算第三五 第一二一号議案 平成十四年度鹿児島市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算第三六 第一二二号議案 平成十四年度鹿児島市病院事業特別会計予算第三七 第一二三号議案 平成十四年度鹿児島市交通事業特別会計予算第三八 第一二四号議案 平成十四年度鹿児島市水道事業特別会計予算第三九 第一二五号議案 平成十四年度鹿児島市公共下水道事業特別会計予算
総務費につきましては、事業費の決定による新幹線鉄道整備事業費負担金並びに市債管理基金及び建設事業基金への積立金を計上するとともに、市民のひろばの発行経費等の不用見込額を減額いたしました。
質問の第四、国の緊急地域雇用特別交付金事業についてお尋ねします。 第一点、この事業は一九九九年から二〇〇一年、今年度までにかけて取り組まれた事業でありますが、この事業はどのような性格のものか。それを明らかにした上で、この間、本市においては幾つの事業に何人が雇用され、幾らの事業費を要したのかお示しください。 第二点、本市においては、この事業を積極的に活用したといえるのか。
（第一号）第二一 第六四号議案 平成十三年度鹿児島市交通事業特別会計補正予算（第一号）第二二 第六五号議案 平成十三年度鹿児島市水道事業特別会計補正予算（第一号）第二三 第六六号議案 平成十三年度鹿児島市公共下水道事業特別会計補正予算（第一号）第二四 第六八号議案 平成十三年度鹿児島市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第一号）第二五 第六七号議案 土地取得の件────────────────
まず、区画整理事業の現状と課題についてでございます。御承知のように、原良地区の区画整理事業は、昭和三十七年に事業決定をし、以来ことしで四十年を迎えます。およそ第三地区が概成するのは十年後、五十年かかるということになりますが、この長期化した、超長期化した事業のありようについて、どのようにお考えですか、お答えをいただきたいと思います。
次に、国、県の補助を受けて手話通訳者等派遣事業を実施している中核市二十六市のうち、事業費が最高は人口約七十八万七千人の堺市で千百四十一万七千円、最低は人口三十二万五千人の高知市で四十四万四千円、二十六市の平均事業費は約三百五万九千円でございます。
また、現行の県事業から市事業になる短期入所事業と地域生活援助事業につきましては、引き続き事業を円滑に推進するために必要な対応をしてまいりたいと考えております。 精神保健福祉相談を保健所で実施していることにつきましては、「市民のひろば」や「保健所案内」等により広報するとともに、地域の民生委員に事業の周知や情報提供の依頼や「ふれあい健康展」などの事業を通して広報など行っているところでございます。
次に、第四款衛生費におきましては、難病患者に対する支援事業が福祉事務所や保健所といった複数の所管によって実施をされているが、ＰＲ不足、連携不足によって利用率が低いのではないかと思料されることから、どのような取り組みを行ってきたものか伺ったところ、難病患者への支援策としては、福祉事務所のホームヘルプサービス事業、日常生活用具給付事業、保健所の難病患者地域支援事業として、在宅療養支援計画・評価事業、訪問活動
日本では残念ながら基本法に事業主の責任が盛り込まれておらず、附帯決議で事業主の努力にゆだねた不十分なものです。男女の格差が是正されない限り、真の男女共同参画社会は実現できないのではと考えます。
市民、県民の賛否両論が渦巻く中で着工されたマリンポートかごしま、人工島建設は、その主要目的であった大型観光船埠頭の建設という事業がなかなか国の事業認可を得られないまま、フロンティア事業としての埋立事業が先行して進められているのが今日の状況です。そうした中で国土交通省が、本県の大型観光船埠頭用地建設という事業認可、予算要求に対し、これを大幅に縮小する形で概算要求を行ったことが報じられました。
公共事業削減も盛り込まれていますが、新しく重点的に予算を使う七つの分野というのがあって、そこには都市の再生などという名前での新しい公共事業も含まれていて、こっちの予算をそっちへ移すというだけで、公共事業の浪費を削減するという保証はまったくありません。 またさらに、防衛関係費は、今年度予算と比べ一・八％増の五兆四百億円が見込まれています。見直しどころか相変わらずの聖域です。
第一点、これまで本市で収集していた事業所のごみについて、なぜ今回、市による収集を行わないこととしたのか、その理由。また今後、事業所はごみの処理をどのようにすればいいのか。
次に、第四六号議案 平成十二年度水道事業特別会計決算の認定を求める件、並びに第四七号議案 平成十二年度公共下水道事業特別会計決算の認定を求める件に関連してお尋ねします。 一点目、平成十二年度の決算の状況を見ると、収益的収支において水道事業が約一億三千二百万円、公共下水道事業が約三億八千四百万円の黒字になっています。それぞれどのように分析しているのか。