霧島市議会 2020-12-04 令和 2年第4回定例会（第5日目12月 4日）
○健康増進課長兼こども発達サポートセンター所長（小松弘明君） 国のほうでは，現行の730万円の夫婦の合計所得制限を撤廃することや事実婚も対象にすることで調整をしているということございます。本市におきましても，所得制限の撤廃や事実婚が対象となることで今後，申請者数が３割程度増加すると考えております。 ○６番（宮田竜二君） ３割ぐらい増えるのではないかという想定ですね。
○健康増進課長兼こども発達サポートセンター所長（小松弘明君） 国のほうでは，現行の730万円の夫婦の合計所得制限を撤廃することや事実婚も対象にすることで調整をしているということございます。本市におきましても，所得制限の撤廃や事実婚が対象となることで今後，申請者数が３割程度増加すると考えております。 ○６番（宮田竜二君） ３割ぐらい増えるのではないかという想定ですね。
なお，本年１月29日には千葉市が，その対象をＬＧＢＴだけでなく事実婚のカップルにまで拡大したパートナーシップ制度を開始しています。一方，本年２月14日には13組のカップルが，国が同性婚を認めないのは，憲法が保障する婚姻の自由を侵害しており，法の下の平等にも反しているとして，国に損害賠償を求め，裁判所に提訴したとの報道もありました。
この法律のもとで，旧姓を名乗ったままの事実婚では相続権もなく，子どもは婚外子となるなどの問題があることから，民法の改正を求める声は広がっております。この間，夫婦別姓については，1990年代より議員立法による民法改正案が提出されてきましたが，その導入が先延ばしされてきた経過があります。