鹿児島市議会 2021-12-06 12月06日－02号
◎健康福祉局長（成尾彰君） ９月17日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、新型コロナワクチンを２回接種した場合であっても、接種後の時間経過とともにワクチンの有効性等が低下すること等に鑑み、追加接種を行う必要があるとの見解が示されたことから、国は、９月22日付で全国の自治体に対し追加接種の体制を確保するよう通知したところです。 以上でございます。
◎健康福祉局長（成尾彰君） ９月17日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、新型コロナワクチンを２回接種した場合であっても、接種後の時間経過とともにワクチンの有効性等が低下すること等に鑑み、追加接種を行う必要があるとの見解が示されたことから、国は、９月22日付で全国の自治体に対し追加接種の体制を確保するよう通知したところです。 以上でございます。
もう何回も接種をしながら、今、定期予防接種で風疹等がありますけれども、風疹等につきましても、いろんなやつを混ぜているんですけど、１つの薬剤を入れないことによって副反応が少なくなったというような事例もあります。なので、こういったことの研究の積み重ねが、今後のこの新型コロナ対策になってくるのではないかというふうに思っているところです。
また、市の広報紙にＨＰＶワクチンが定期予防接種の一つであることを掲載しております。 現在、国はワクチン接種にかかる検討を行い、接種の機会を逃した方への対応などの方向性をまとめておりますので、国の動きを注視し、接種の再開の進め方などの具体的な内容が示され次第、速やかに対応してまいります。
今回、専決処分しました歳出予算は、９月17日に国の予防接種ワクチン分科会において、新型コロナワクチンの３回目の接種が必要であり、その実施時期については、２回接種完了からおおむね８か月以上経過した後に接種することが妥当であると見解が示されたことから11月下旬までに接種券を送付し、12月から３回目接種に対応するための体制確保やワクチン接種に要する経費を追加したものであります。
予防接種についてお伺いいたします。 先日、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）への感染を防ぐワクチンの接種を積極的に勧めることについて、厚労省は有識者による審議会で議論を再開することを決めたとの報道がなされたところであります。 そのことを踏まえ、子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）接種についてお伺いいたします。
次に、12歳から15歳へのワクチン接種の推奨について、日本感染症学会ワクチン委員会のＣＯＶＩＤ－19ワクチンに関する提言（第３版）で、ファイザーのワクチンは、海外の12から15歳を対象とした臨床試験のデータを基に、我が国でも６月１日から予防接種法の臨時接種として12歳から15歳に接種が認められましたとありますが、我が国での臨床試験は実施されていないのに安全だという根拠は何か。
次に、小児がん等の治療により定期予防接種で獲得した抗体が失われた小児等へのワクチン再接種についてお伺いいたします。 この件については、これまで我が会派の同僚議員が小児がんで治療中の児童の母親からいただいた切実な声を紹介するなど、本会議で取り上げてきた経緯があります。 そのことを踏まえ、まず、中核市における助成制度の導入状況についてお伺いします。 第１点、助成制度の導入自治体数。
新型コロナウイルス予防接種の接種券につきましては、全ての対象者に送付を完了し、また、接種につきましては、ワクチンの有効性や副反応などのリスクを十分理解した上で接種をされるよう周知しております。妊娠中の方や授乳中の方、基礎疾患をお持ちの方など接種に不安のある方は、主治医や「コロナ相談かごしま」など専門機関等に相談した上で接種を検討されるよう促しております。 ２点目のご質問にお答えします。
修正案提出の理由は、コロナ禍の社会情勢の中では、市民の安全、安心を最優先するとし、今年はコロナ予防接種事業に努め、マスク等の着用が必要とされない時期を早く達成し、イベントや集会等が早く実現し、伸び伸びと多くの市民が参画できることを臨んで提出しました。
まず，②の予防接種事業ですけれども，今回12歳から15歳を対象に増やしたということで予算措置がされました。霧島市は非常にスムーズな接種をされているというふうに評価をしておりますけれども，各種団体や職域での集団接種が始まる中で，ワクチンが自治体に届く量が激減したということで，不足を来しているというような報道がありますけれども，霧島市としてはそのような状況があるのかどうなのか，まずお尋ねします。
新型コロナウイルス予防接種は、個人の意思が尊重されることが重要です。接種しない方の中には、疾病などが原因で接種ができない方もいることから、ワクチン非接種による差別・中傷などが起きないよう周知・広報を徹底してまいります。 また、希望する方につきましては、接種できるよう体制を整え、今後、一人でも多くの方が早く接種ができるよう集団接種を前倒しして計画を進めております。
次に、ワクチン証明書、日本は今夏発行との政府の真意が報道されていますが、ワクチンパスポートを導入した場合、不利益を被る者が出てくると考えられますが、ワクチン接種は個人の判断に委ねるとした改正予防接種法との整合性について。 以上、答弁ください。
○２６番（宮内 博君） 実際に予防接種を受けるために人的な体制を充実したりということなどについて，病院側でもかなり限界があるということです。いわゆる患者数の多い所ほどなかなか予約ができないと。ある患者数の多い病院では，予約をしたら８月19日に来てくださいと言われたということです。まだ２か月以上先の話ですよね。実際そういう状況が進んでいるということを，その辺はどのように掌握をされてますか。
令和３年６月９日開催の国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会資料によりますと、副反応疑い報告数１万675件のうち、関連ありとして報告されたもの7,499件、関連なしまたは評価不能として報告されたもの3,176件、アナフィラキシー1,263件、死亡報告数122件でございます。
○保健福祉部特任次長兼医療センター整備対策監（林 康治君） 接種につきましては，接種できない方々，今おっしゃったように37度５分以上の発熱がある方については接種できないとか，国が示した接種することができない人の例としましては，今，発熱の件と，重い急性疾患にかかっている人，本ワクチンの成分に対し重度の過敏症がある方，またほかに予防接種を受けることが不適当な状態にある方などということで，このような注意書
個別の情報提供送付後、子宮頸がんワクチン予防接種予診票の窓口発行依頼70件を含め、電話や窓口での問合せが多数ありました。 主な内容としては、ワクチン接種の有効性とリスクに関することや接種の実績等及び接種スケジュールなどに関することであります。 ２点目のご質問にお答えします。
また、アナフィラキシーと言われる、接種後、短時間で起こるとされているアレルギー反応は、他の予防接種でもまれに起こることがあると言われており、これまでも医療機関が対応策を講じられておりますが、今回の接種に際しても接種された方へは、接種場所に15分から30分の待機の必要性を周知してまいります。 市としましても、接種券を送付する際に副反応や接種前の確認事項等についての情報提供に努めてまいります。
市民からの問合せの主なものとしましては、接種開始日やワクチンの安全性、副反応などで希望される方が安心して予防接種を受けられるよう丁寧に説明しているところでございます。
妊婦の取扱いにつきましては、国によりますと、予防接種の有益性が危険性を上回ると判断される場合にのみ接種することとされていることから、ワクチンの接種については主治医と相談の上、本人が接種を判断することとされております。 本市コールセンターにつきましては、接種手続等の一般的な問合せや集団的な接種会場の接種予約を行うこととしており、３月８日を開設予定としております。
では、予防接種事業につきまして質疑を行います。 （１）事業内容について説明せよ。 （２）新型コロナウイルスワクチン接種について、現段階で予定されているスケジュールを説明せよ。 （３）新型コロナウイルスワクチン予防接種のために予防接種法が改正された。改正された理由、内容、附帯決議を説明せよ。 （４）接種予定の新型コロナウイルスワクチンの種類、特徴、危機管理について説明せよ。