鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
以下、審査の過程において特に議論されました第83号議案 一般会計補正予算中、第９款教育費の教育委員会所管施設の光熱費等についての主なる質疑について申し上げます。
以下、審査の過程において特に議論されました第83号議案 一般会計補正予算中、第９款教育費の教育委員会所管施設の光熱費等についての主なる質疑について申し上げます。
◎教育長（原之園哲哉君） 中央学校給食センター職員の主な業務につきましては、所長は６センターの管理運営の総括、主幹は、安全衛生管理、施設の維持管理、庶務事務の総括、事務職員は、予算作成及び執行、文書管理、消耗品等の管理、栄養士は、栄養管理、献立作成、調理指導、食数変更などの学校との連携・連絡、栄養教諭は栄養士の業務に加え、食に関する指導でございます。
今回の補正予算は、現計予算に対して11億5,342万８千円の増額を行うもので、内訳は、接種委託料９億5,493万３千円、コールセンターの運営経費などの委託料１億4,535万６千円、接種券の郵送料などの役務費5,253万９千円、集団接種会場の電気代などの需用費60万円を計上しています。
（第８号） 第41 第84号議案 令和４年度鹿児島市中央卸売市場特別会計補正予算（第２号） 第42 第85号議案 令和４年度鹿児島市病院事業特別会計補正予算（第１号） 第43 第86号議案 令和４年度鹿児島市交通事業特別会計補正予算（第３号） 第44 第87号議案 令和４年度鹿児島市水道事業特別会計補正予算（第２号） 第45 第88号議案 令和４年度鹿児島市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
２点目に、当局は、当初予算でクーポン額面等の詳細は、新型コロナや国、県の宿泊キャンペーンの状況等を踏まえ柔軟に対応すると説明したことを根拠に前倒しして予算を執行しているが、これは一方的な拡大解釈であり、到底納得できるものではないこと。
◎教育長（原之園哲哉君） 学校給食法第11条では経費の負担が規定されており、学校給食費は保護者の負担となりますが、文部科学省によりますと、保護者の負担を軽減するために設置者が学校給食費を予算に計上し、保護者に補助することを禁止した趣旨のものではないとされております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
県が令和４年６月の補正予算に計上した事業の中で本市において予算措置が必要とされ補正予算で対応したものは、保育所等給食支援事業と県地域消費喚起プレミアム商品券支援事業で、それぞれ４年６月議会と８月の臨時議会において対応したところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
３点目、令和３年度予算が執行され決算となったわけですが、予算が執行されることにより市民生活は特徴的にはどう変わったのか認識を明らかにされたいのであります。 次の④についてはさきの質疑で明らかになりましたので割愛をいたします。 以上、一括答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 中原 力議員にお答えいたします。
国土強靱化に係る各種施策が国からの支援でより効果的かつスムーズに実施できるよう、今後も可能な限り予算を確保するなど、優良財源としての活用を積極的に図ってまいりたいと考えております。
（第６号） 第13 第40号議案 令和４年度鹿児島市中央卸売市場別会計補正予算（第１号） 第14 第41号議案 令和４年度鹿児島市桜島観光施設特別会計補正予算（第１号） 第15 第42号議案 令和４年度鹿児島市交通事業特別会計補正予算（第２号） 第16 第43号議案 令和４年度鹿児島市船舶事業特別会計補正予算（第２号） 第17 第44号議案 令和３年度鹿児島市一般会計歳入歳出決算 第18 第45号議案
以下、審査の過程において特に論議されました第19号議案 一般会計補正予算中、第２款総務費における公共交通不便地対策事業についての主なる質疑、意見について申し上げます。
同基金の令和３年度末残高と３年度当初予算編成時の残高見込みとその比較及びその増加要因について見解をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 介護給付費準備基金の３年度末残高は約50億1,200万円で、当初予算編成時の見込み約42億700万円と比較すると約８億500万円増加しており、新型コロナウイルス感染症の影響により給付費が見込みを下回ったこと等によるものと考えています。
今朝、出がけに報道番組を見ておりますと、例えば、投票をしなければ、投票ができなければ国の予算の使い方、87万６千円の使い道についての権利を放棄することになるという試算ができますよという滋賀県立大学の村上教授のお話などが紹介されておりました。
が必要なもののうち、直ちに取り組むべきものについては９月補正予算で提案するなど、早期の待機児童ゼロの実現に向け実行してまいります。
（第３号） 第15 第20号議案 令和４年度鹿児島市交通事業特別会計補正予算（第１号） 第16 第21号議案 令和４年度鹿児島市水道事業特別会計補正予算（第１号） 第17 第22号議案 令和４年度鹿児島市工業用水道事業特別会計補正予算（第１号） 第18 第23号議案 令和４年度鹿児島市船舶事業特別会計補正予算（第１号）────────────────────────────────────────
の１事業、拡充事業が新産業創出支援事業など10事業で、予算額は２億2,942万円、産業振興部の予算額に占める割合は９％となっており、前年度予算額の１億1,056万円、２％と比較すると予算額、割合ともに増加している。
予算は42万円と全体予算の僅かな金額となっておりますが、他都市の事例を踏まえると、およそ３人を想定した金額設定のようです。また、財源は一般財源となっており、県主催の会議において補助制度創設の要望をされてきたが、新年度では県からの補助はなく市単独予算でやっていくということになります。
国が2024年度までヤングケアラー支援に集中的に取り組むことを踏まえ、鹿児島県は2022年度当初予算案にヤングケアラーの実態調査のための予算、613万１千円を計上されています。 そこで、１点目、鹿児島県のヤングケアラー実態調査の状況について、その調査への本市の関わり方も含めてお聞かせください。 以上、答弁願います。
次に、新年度予算について伺います。 2022年度本市の一般会計予算は、前年度比0.7％増の2,680億円となっております。歳出では、年々増大する扶助費や昨年に引き続き、コロナ禍の影響により感染拡大防止や地域経済の活性化などへの対応など経費が盛り込まれる一方、歳入面では、市税収入において厳しく見積もった令和３年度予算と比較して増えています。