鹿児島市議会 2022-09-07 09月07日－01号
交通事業特別会計は、新型コロナの影響による乗客数の減少などにより、４億6,805万５千円の純損失となりました。 水道事業特別会計は、16億9,984万９千円、工業用水道事業特別会計は、387万７千円、公共下水道事業特別会計は、５億2,216万９千円、それぞれ純利益となりました。 船舶事業特別会計は、新型コロナの影響による輸送車両数の減少などにより、７億548万８千円の純損失となりました。
交通事業特別会計は、新型コロナの影響による乗客数の減少などにより、４億6,805万５千円の純損失となりました。 水道事業特別会計は、16億9,984万９千円、工業用水道事業特別会計は、387万７千円、公共下水道事業特別会計は、５億2,216万９千円、それぞれ純利益となりました。 船舶事業特別会計は、新型コロナの影響による輸送車両数の減少などにより、７億548万８千円の純損失となりました。
第１は、令和元年度にマリンポートかごしまに寄港したクルーズ船数と乗客数。 第２は、令和元年度中に寄港したクルーズ船乗客のために手配されたバス台数とそのうち鹿児島市内の訪問先。 第３は、観光庁が平成31年２月にモデル事業としてマリンポートかごしまから市街地に近いドルフィンポートまで大型バスをチャーターして無料シャトルバスを走らせたと仄聞しますが、課題は何だったのかお示しください。
第１点、深夜帯における１便当たりの乗客数について、令和元年度から３年度までの車両、人員をお示しください。 第２点、深夜帯における救急搬送件数はどの程度あるものか、令和元年度から３年度までお示しください。 第３点、深夜帯運航による経費と収支状況について、令和元年度から３年度までをお示しください。
令和元年度、２年度、３年度それぞれの４月から７月までの電車の乗客数は、378万1,360人、231万4,598人、302万9,468人でございます。バスは２か年にわたって路線の一部を移譲しており、単純に比較できないことから、移譲路線分を除いた元年度同時期の利用者数を100とした場合の数値で申しますと、２年度は67.4、３年度は79.2でございます。
本年４月から７月までの電車・バス合計の乗客数をバスについては路線の一部移譲を考慮して元年度同時期と比較いたしますと、４月、81.2％、５月、73.3％、６月、81.9％、７月、82.9％であり、依然として厳しい状況が続いております。
交通事業特別会計は、乗客数の減少などにより、８億9,695万円の純損失となりました。 水道事業特別会計は、８億2,735万９千円、工業用水道事業特別会計は、270万１千円、公共下水道事業特別会計は、５億44万９千円、それぞれ純利益となりました。 船舶事業特別会計は、輸送車両数の減少などにより、６億4,316万９千円の純損失となりました。
開催期間中は、カゴシマシティビュー夜景コースの乗客数も大きく増え、多くの観光客の方々にも楽しんでいただいており、「イルミネーションがきれい」などの声を聞いております。
まず、コロナ禍での乗客数及び運輸・運送収益への影響について伺います。 第１点、軌道事業における今年度の見込みと元年度決算との比較及び補正予定額。 第２点、自動車運送事業における今年度の見込みと元年度決算との比較及び補正予定額についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎交通局長（白石貴雄君） お答えいたします。
第２点、市バス・市電の前年同時期における乗客数及び収益の比較。市バスにおいては本年４月、一部路線を民間移譲されたが、現路線における比較。 第３点、経営的に厳しい状況にあると思料されるが、今後の経営への影響、併せて今後の対応。 以上、答弁願います。
交通事業特別会計は、乗客数の減少などにより、５億8,481万８千円の純損失となりました。 水道事業特別会計は、15億2,213万２千円、工業用水道事業特別会計は、123万９千円、公共下水道事業特別会計は、２億5,851万１千円、それぞれ純利益となりました。 船舶事業特別会計は、輸送車両数の減少などにより、２億7,160万８千円の純損失となりました。
屋根付収容台数とＪＲ九州が公表している平成30年度の１日当たりの乗客数を順に申し上げますと、谷山駅、829台、2,775人、慈眼寺駅、672台、1,520人、広木駅、ゼロ台、983人となっております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］ ◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 広木駅の利用者は見込み以上です。 次に、駐輪台数と利用率についてもそれぞれ答弁願います。
◎交通局長（鞍掛貞之君） ベンチ等の設置基準でございますが、市街地中心方向への上りバス停留所や学校等があり乗客数の多い下りバス停留所等の中で歩道が広いなどの一定の条件を満たして道路占用許可が得られたところに設置するとしております。なお、上屋につきましては、建築審査会の同意も必要でございます。
新設する場合は、市街地中心方向への上りバス停や学校など周辺施設の状況により乗客数の多い下りバス停などについて歩道幅員などの条件を満たし、道路占用許可や建築審査会の同意が得られた場所に設置することとしております。 バス停上屋の新設については年次的な整備計画はありませんが、経年劣化により老朽化した上屋の建てかえや補修については、年次計画により整備を行っております。
◎交通局長（鞍掛貞之君） 伊敷線廃止の経過及び理由でございますが、モータリゼーションの進展等により乗客数が減少していたことに加え、伊敷線が敷設された国道三号は交通混雑が激しく、また、昭和四十五年から軌道敷内への自動車乗り入れがなされたことでさらに乗客数が減少しておりました。
◎交通局長（鞍掛貞之君） 三十年度当初予算における乗客数につきましては、ここ数年、一日乗車券等の販売枚数やシティビュー、アイランドビューの乗車人員が伸びていることに加え、大河ドラマ「西郷どん」の放送などによる観光客の増加も見込んで算出しております。
また、利用者の推移について、市営バス、市電、桜島フェリーの乗客数のうち、ＩＣカード利用者の割合を、平成二十三年度から二十七年度までの五年間の推移をお示しください。 答弁を願います。
しかしながら、今後とも、バス乗客数の減少傾向に歯どめがかからず、依然として厳しい経営状況が見込まれることから、バス事業の見直し方策を見出すことが課題であると考えております。
報道によりますと、ことしの鹿児島県内に入港するクルーズ船の回数は、昨年に比べ三十三回増加し、百十七回と過去最多となる見込みで、乗客数も最多の十九万人を超える見込みとのこと。そのうち鹿児島港への入港が八十三回と突出し、来年は百回を超える見込みとのことです。 そこで、まず伺いますが、鹿児島港へのクルーズ船入港の効果・意義を改めてお聞かせください。 以上、答弁願います。
次に、第五〇号議案 船舶事業特別会計決算につきましては、二七年度は二十四年度決算以来、三年ぶりに純損失となっていることから、その理由について伺ったところ、二十七年度決算は、費用面においては、原油価格の下落に伴い船舶燃料費が減少したため、前年度を下回ったものの、収入面において、桜島の噴火警戒レベル四への引き上げや東九州自動車道の延伸等の影響により、二十六年度と比較して乗客数が三十七万三千三百十三人、輸送車両台数
平成二十七年度決算におきましては、軌道事業は乗客数の増、自動車運送事業では燃料単価の減などの要因により、事業合計で二十三年ぶりに経常利益となり、土地売却代金などを加味しますと、四億三千四百二十万円の純利益となっております。