1514件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿屋市議会 2053-12-11 12月11日-04号

戦後75年を迎える来年度は、戦跡を有するこの鹿屋市で、時代を担う子どもたち主体となるイベントとして、さらに充実していきたいと考えております。 また、各学校では、この「平和の花束」への取り組みを核としながら、総合的な学習の時間や社会科等の時間に、鹿屋航空基地史料館市内戦跡を見学したり、平和学習ガイド戦争体験者からの話を聞いたりして、体験的な平和学習の充実を図っております。 

鹿屋市議会 2025-06-25 06月25日-03号

このような中、本市では、泉ケ丘や高須地区で推進されております有償ボランティア活動における、町内会主体による簡単な庭作業電球交換などのサービスの一つとしてのごみ出しシルバー人材センターのお手軽ワンコインサービスによるごみ分別ごみ出しなどによる支援が進められており、同時に、訪問による見守り、安否確認など、地域支え合いの体制づくり関係機関の協力のもと推進しております。 

南九州市議会 2024-10-02 10月02日-05号

歳入歳出ともに大幅な減額となりましたが,これは平成30年度から運営主体が県に移管されたことに伴うものであります。 委員から,法定外繰入が皆減となった要因について説明を求めたところ,29年度の課税所得が7億円ほど増額となったことにより,国保税が7,700万円ほど増収となったことが主な要因であるとのことでありました。 

鹿屋市議会 2023-12-10 12月10日-03号

これにより、事業主体である地方自治体管理条例の改定を行うことになっており、来年4月より施行することになっています。 まず、1の債権関係規定の見直しでは、「住宅に困窮する低所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきと考えられる。

鹿屋市議会 2021-06-26 06月26日-04号

(3)学校給食費は、実施主体である自治体が、経済的理由により負担が厳しい保護者に対して保護者負担軽減措置を決定することが可能であるが、本市における就学援助制度周知徹底はどのように取り組んでいるのか。(4)学校給食費の未納問題について、時効対策債権回収対策についてどのように対処しているのか。また、その問題解決を今後どのように図っていくのか。

鹿屋市議会 2020-12-09 12月09日-02号

協議会におきましては、それぞれの地域で策定された「地域まちづくり計画」に基づき、地域住民町内会各種団体一体となって地域課題を検討したり、地域を盛り上げる行事等のほか、買い物困難者対策としてのドライブサロン移動販売導入地域独自の避難訓練徘回模擬訓練実施など、地域づくり福祉、安全・安心のさまざまな分野において主体的な取り組みがなされているところです。 

南九州市議会 2020-11-29 11月29日-03号

次に,茶業振興費活動火山周辺地域防災営農対策事業費は,2事業主体補助事業に採択されたことにより,摘採前洗浄機3台,摘採機能付降灰除去機3台分の導入に要する経費を補助するもので,補助率は65%以内であります。 次に,歳入の主なものについて申し上げます。 県支出金において,活動火山周辺地域防災営農対策事業補助金及び農業委員会交付金を追加計上するものであります。 

鹿屋市議会 2020-11-29 11月29日-01号

審査の過程で、財政運営主体が県に移管されたことにより市民にはどのような影響があるかとの質疑があり、これについては国民健康保険証の表示が鹿児島県に変更になり、高額療養費の多数該当数が県内であれば引き継がれるため通算される。 また、レセプト点検効果について質疑があり、これについては平成30年度で効果額が6,812万995円となっているとのことであります。 

南九州市議会 2020-11-20 11月20日-01号

次に,農林水産業費農業振興費は,葉たばこ共同乾燥施設整備事業に伴い,事業主体である川辺共同乾燥施設利用組合への補助金を計上するものです。 茶業振興費は,市内2つ生産農家摘採前洗浄機降灰除去機等導入することに対する補助金を計上し,本年度に計画していた荒茶加工施設整備計画が来年度に変更されたことにより,施設整備補助金を減額するものです。 

鹿屋市議会 2020-09-18 09月18日-03号

こういったこともありまして、本市鹿屋市におきましても輸出事業者所得向上本市のPRに有効な手段であると捉えまして、「第2次鹿屋総合計画」、また「かのや農業農村戦略ビジョン」、こういったものに海外輸出促進を位置づけ、平成29年度に設置しました「かのや食・農商社推進室」、こちらを中心としまして、主体的に国内外の商社等と連携しながら販路開拓支援しているところでございます。 

鹿屋市議会 2020-09-17 09月17日-02号

それは、市役所、商工会議所観光協会などで構成する観光推進機構主体となり、地域及び観光振興を図っているのであります。そのポイントカードは、市内飲食店土産店宿泊施設などの加盟店で使え、ネットショッピングなどでもポイントがたまるとのことであります。そして、万が一ポイントが失効をした場合、それは自治体に付与されるのであります。そこが、このポイントカードのメリットでもあります。 そこで伺います。 

鹿屋市議会 2020-06-24 06月24日-02号

文科省主体性やコミュニケーション能力を伸ばすため、問題解決型授業への転換を目指すと説明しています。20年度からの新しい学習指導要領で、文科省は、1、知識・技能、2、思考力判断力表現力、3、学びに向かう力・人間性等3つの柱と定義しました。 新学習指導要領は、この3つの柱を踏まえ、みずから問題を発見し、主体的に考え、答えのない問題に挑み、他人と協力して解決できる力の育成を目指すとしています。 

南九州市議会 2020-06-19 06月19日-01号

1点目に,行政改革長期的視点に立って慎重に進めていく必要があり,有識者や市民各種団体議会等意見を十分反映させて行政主体とならないようにすること。 2点目に,公共施設等適正配置計画は,重要な課題であるため,スピード感を持って計画・実行を推進するとともに,南九州市みんなのまちづくり参加条例に基づき,市民の多様な意見を反映させること。 

南九州市議会 2020-03-25 03月25日-05号

委員から,実証モデル事業実施する事業主体数についてただしたところ,6事業主体に取り組んでいただくもので,内訳は,頴娃地域が3,知覧地域が2,川辺地域が1事業主体であるとの答弁でありました。 委員から,この事業茶業スマート農業普及に広く貢献し,また今後を担う重要な事業であることから,しっかり取り組んでいただきたいとの意見が出されたところであります。 

鹿屋市議会 2020-03-19 03月19日-04号

サクラクレパス鹿児島工場増設用地に係る埋蔵文化財調査造成工事後の土地の取り扱いについて質疑があり、埋蔵文化財調査については、昨年9月末に土地売買契約を締結し、土地の耕作が終了した12月に試掘を行ったところ、文化財が発掘されたことから、土地造成を行う実施主体である市が埋蔵文化財調査を行うこととしております。

姶良市議会 2020-03-18 03月18日-07号

よって、横断歩道設置は、横断歩行者数交通量等を総合的に判断して、歩行者の安全を確保する必要のある場所県公安委員会が設置することになることから、地域学校等主体となり、地域全体の声として姶良警察署等関係機関に要望していただく必要があります。 以上、お答えといたします。 ◆12番(松元卓也君) では、2回目の質問をしていきます。 

鹿児島市議会 2020-03-18 03月18日-09号

まちづくりは市が主体的に進めるべきと県も理解しています。地方創生、広域的な発展、広がりが大いに期待できるこの跡地に県と市が一体となって公共・公益的な施設をぜひとも造っていただきたく、新しいまちづくり未来づくりをお願いするところであります。 私自身、引退後も鹿児島市勢発展に少しでもお役に立てればと思っております。同時に、残りの人生に向けて新たな挑戦に取り組みたいとも考えております。