鹿児島市議会 2020-02-25 02月25日－04号
今後この取組をさらに推進することで、移住される中高年齢者等が地域社会に溶け込みながら生き生きと輝くことができるコミュニティー形成の実現や医療・福祉業等の活性化による雇用の創出を目指してまいりたいと考えております。
今後この取組をさらに推進することで、移住される中高年齢者等が地域社会に溶け込みながら生き生きと輝くことができるコミュニティー形成の実現や医療・福祉業等の活性化による雇用の創出を目指してまいりたいと考えております。
現在、日本経済は、緩やかな景気回復を続けているとされますが、地方にあっては、少子高齢化問題や若者人材の県外流出問題、さらには非正規雇用や女性雇用、中高年齢者雇用、障がいを持った方々の雇用などさまざまな雇用施策にかかる課題が山積しております。
二十九年度のトライアル雇用支援金の実績は、七十五事業所、七十七人で、その内訳は、若年者等、六十二事業所、六十四人、中高年齢者、二事業所、二人、障害者、十一事業所、十一人となっております。 効果としては、二十九年度の本市トライアル雇用支援金支給対象者は七十七人で、うち九割の方がトライアル雇用終了後、正社員として雇用されており、若年者等の雇用の拡大や常用雇用化の促進につながっていると考えております。
また、中高年齢者等を対象に、大都市圏から本市への移住を促進するため、生涯活躍のまち構想及び基本計画を策定し、運営を担う事業主体を選定したところでございます。 移住推進室につきましては、移住希望者への相談対応などをさらに充実するとともに、生涯活躍のまち構想等の取り組みを本格的に進めていくため、施策の推進を一体的に担う組織を新設するものでございます。
国の日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議の最終報告においては、生涯活躍のまち構想について、「東京圏を初めとする地域の高齢者が希望に応じ、地方やまちなかに移り住み、地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくりを目指すもの」と定義づけ、その後の国の手引き等において、高齢者を中高年齢者と対象の幅を広げました。
その中で、雇用創出と人材確保支援の推進、Ｕ・Ｉ・Ｊターン希望者に対する雇用確保の推進、中学生のキャリア教育推進、学校卒業予定者及び若年者の就職促進、女性、中高年齢者、障がい者の雇用支援の推進、生活保護受給者に対する就労支援などについて、支援環境が整いつつあると考えているところであります。 ３点目のご質問にお答えいたします。
第二、今日の保護受給者の拡大は高齢化の影響を基調としており、ここに中高年齢者を中心とする稼働層の失業、低収入、疾病等が重なっており、一部で流布されている意図的に働かずに生活保護制度に頼っているという指摘は全く当たらないと考えるが、本市の実態から見てどのような傾向にあるのか。
この事業は、現下の厳しい雇用失業情勢にかんがみ、国からの緊急雇用創出事業臨時特例交付金等を造成した県の基金で、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出し、提供する等の事業を実施し、これらの方々の生活の安定を図る目的で創設されたものであります。
この事業は，現下の厳しい雇用情勢にかんがみて，離職を余儀なくされた非正規労働者，中高年齢者等の失業者，長期休業者の方々などに対しまして次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出・提供する事業であります。平成22年度に引き続き，関係の方々への一助となればと考えておるところでございます。 続きまして，歳入から平成22年度当初予算と比較しながら，主なものだけを御説明を申し上げます。
この事業は，現下の厳しい雇用情勢にかんがみて，離職を余儀なくされた非正規労働者，中高年齢者等の失業者，長期休業者の方々に対しまして，次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出・提供する事業であります。関係の方々への一助となればと考えておるところでございます。 続きまして，歳入から，前年度当初予算と比較しながら主なものだけ御説明を申し上げます。
また、政府の補正予算で拡充される緊急雇用創出事業を活用し、中高年齢者の一時的な雇用を行う考えがないかということもお尋ねをして、１回目の質問を終わりたいと思います。
◎経済局長（成清次男君） 緊急事業に係る国の平成二十一年度の補正予算につきましては、三千億円が予算計上されており、都道府県に設置された基金に積み増しを行い、地方公共団体における非正規労働者や中高年齢者等の一時的な雇用就業機会のさらなる創出を図ることとされております。これに係る本市への配分額につきましては、今後、示されるものと考えております。
次に、同基金を活用し、実施する事業は、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に雇用・就業機会を創出・提供するものであることとされていることから、今回委託を行う立場の本市としては、受託者である市シルバー人材センターにおいて、そのことが確実に履行されているかどうか確認すべきではないかと伺ったところ、おただしのようにこの事業の目的を踏まえると、今回の委託業務に従事される方々は、失業に伴い市
目的は、これは共通しておりまして、急激な経済情勢の変動により、離職を余儀なくされた非正規労働者等及び中高年齢者に対して、緊急的、一時的なつなぎ就業の機会を提供するため、伊佐市に臨時職員として６カ月間雇用し、それぞれ環境整備等に務めていただくということでございます。 内容は、それぞれの担当のところで簡単に説明させていただきたいと思います。 雇用条件としましては、これは共通しております。
次に、国のトライアル雇用事業の対象労働者につきましては、四十歳未満の若年者等、四十五歳以上の中高年齢者、障害者、ホームレス、母子家庭の母などとなっており、おただしのとおり四十歳から四十四歳までの方については対象となっておらず、また要件緩和についても示されていないところでございます。 以上でございます。 ◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。
◎経済局長（成清次男君） 緊急雇用創出事業臨時特例交付金は、都道府県に基金を造成し、当該基金を活用することにより、離職を余儀なくされた非正規労働者・中高年齢者等の失業者に対して次の雇用までの短期の雇用就業機会を創出することを目的としております。
また、新規求職申し込み件数を各年齢層について、二十一年一月、昨年一月の順で申し上げますと、三十四歳以下の若年者層が二千四百十六人、二千二百一人で二百十五人の増、三十五歳から四十四歳までの年齢層が九百六十七人、七百八十八人で百七十九人の増、四十五歳以上の中高年齢者層が一千三百九十七人、一千三百三十人で六十七人の増となっております。
若年者、中高年齢者、そして障害者、母子家庭等の母親などに対する雇用支援策について。国や鹿児島県の施策任せにせず、鹿児島市みずからの独自施策こそ検討すべき時期というふうに思いますので質問いたします。 先日発表されました来春卒業する学生の就職内定率というのは、大学、高校とも極めて厳しい状況にあります。これは、大企業は来年三月期も過去最高の利益を更新をする大もうけを見通しをしながら新規採用は極力抑える。
次に、中高年齢者等を雇い入れた企業に対する賃金助成制度についてお答えいたします。 鹿児島職安管内における特定求職者雇用開発助成金の支給実績は、平成十一年度千四百七十四件、約四億二百万円、十二年度千五百三十七件、約四億四千四百万円となっております。
次に、ＩＴ関係の職業訓練につきまして、国の機関である雇用能力開発機構などにおきまして、昨年度、中高年齢者の再就職を支援するため、パソコンやインターネットを主な内容とする訓練コースが新たに設けられたところでございます。