姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
そこで、子育て世代を包括的に支援するための中核となる拠点施設として、子ども館の整備が早急に求められます。子ども館ができますと子育てに悩む同じ境遇の方々が互いに悩みを話し合い、その中で解決の糸口を見出すこともあろうかと思います。
そこで、子育て世代を包括的に支援するための中核となる拠点施設として、子ども館の整備が早急に求められます。子ども館ができますと子育てに悩む同じ境遇の方々が互いに悩みを話し合い、その中で解決の糸口を見出すこともあろうかと思います。
次に、中核市62市のこども医療費助成制度について、その対象年齢や自己負担の状況がどのようになっているのか。 東京23区の区長でつくる特別区長会は来年度から全額助成の対象を高校生まで拡大する方針を明らかにしていますが、当局は助成拡大の動向をどのように把握しているのか。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 乳幼児への接種券について、全国の配布方法は把握していませんが、九州内の県庁所在地、政令市、中核市を調査したところ、いずれの市も対象者全員に配布しています。 乳幼児への接種券送付に当たっては、保護者向けに接種案内チラシや使用するワクチンの説明書を同封するとともに、その中で有効性や安全性などのさらに詳しい情報を市ホームページで確認していただくよう案内しています。
さきに述べました今年度の国の事業では、コーディネーターについては中核市への補助金額は国の３分の２負担で1,129万円、ピアサポート等への支援は492万円でしたが、本市は手を挙げて取り組まれなかったという経緯があります。来年度はヤングケアラーの支援に具体的に取り組むための対応を要請しておきます。 新しい質問に移ります。
３点目に、新南部清掃工場（バイオガス施設・高効率発電施設）整備・運営事業については、中核市で初めてとなるバイオガス施設について、公設民営のＤＢＯ方式により進めるものであり、４年１月に同工場の供用が開始されたが、20年３か月の契約が終了した時点でしかコスト削減の効果を検証できないこと。
プレコンセプションケアにつきましては、都道府県や指定都市・中核市が実施主体となる「性と健康の相談センター事業」において、思春期・妊娠・出産等の各ライフステージに応じた切れ目のない支援体制の整備が進められており、本市におきましては、主に県が実施する事業の周知広報に努めております。
修正申告をすることによって住民税均等割の非課税世帯となる場合、今回の給付金の対象になることを認められましたので、霧島市や他の中核市でも行われているように対象者全員に認定書を交付していただき、今回の給付金が漏れなく支給されるよう強く要望しておきたいと思います。 次に、今後のスケジュールと周知の取組をお示しください。 答弁願います。
４年７月現在、県内９市町村が全児童生徒を対象に、中核市７市が一部の児童生徒などを対象に無償化を実施しており、中核市１市が全児童生徒を対象に実施の予定でございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 新たに必要となる負担額、中核市での無償化の実施校数などを示していただきました。
質問の２点目、閲覧の対応を取っている県内自治体や中核市の状況をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） 閲覧は、他都市の動向も踏まえ住民基本台帳法に基づき対応しております。 また、閲覧による対応は本年７月時点で本市を含め県内は２市、中核市は28市でございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
中核市の決算額の平均は市民１人当たり13.2万円で本市は11.3万円です。ちなみに中核市62市中低いほうから５位となっています。このような状況から、これ以上の人件費の抑制や一般行政経費の削減には無理があるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 ３点目、今も触れましたが、人件費や物件費の現状もありますが、さりとて財政構造の弾力性確保を注視した財政運営も一方では求められます。
地域包括支援センターの機能強化や認知症関連イベントの開催等により普及啓発に取り組むとのことでしたが、地域包括支援センターは地域包括ケアの中核機関であり、高齢者人口の増加等に応じた適切な体制整備を図られるよう要望しておきます。
成年後見制度利用促進事業は、成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本計画に基づき、成年後見制度実施機関となる中核機関の整備を行うものです。 次に、政策５、「産業・交流」については、有害鳥獣捕獲事業、かごしまエコファンド整備事業、まつり補助金などであります。
◎水道局長（鬼丸泰岳君） 他都市における下水汚泥の堆肥化の状況でございますが、令和元年度版の下水道統計によりますと、本市以外では中核市で２市、全国では26事業体でございます。 国においては、下水汚泥については環境負荷の低減や資源の有効利用の観点から、エネルギー利用や緑農地還元等の再生利用に努めるよう求められております。
甲府市は本市と同様、中核市でもあり、市街地上空でこのような危険な訓練を許していいのかという住民の声が上がっています。 ３点目に、陸地上空での空中給油訓練についての防衛大臣の答弁をお示しください。 以上、御答弁願います。
今回の見直しでは、認知症や知的障がい等により判断能力が低下した方の権利を擁護するため、姶良市社会福祉協議会を中核的な役割を担う機関として位置付け、成年後見制度の利用促進を図ってまいります。
昨年の調査では、中核市及び九州県都市で回答のあった57市のうち12市が、県内18市のうち17市が全額または一部助成を行っています。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］ ◆（西洋介議員） 答弁いただきました。 児童発達支援は未就学、放課後等デイサービスは就学の障害児を対象に訓練等を行っているとのことです。
また、住宅使用料については、近年、納付率が高い状況にあり、奨励金の目的が一定程度達成されたことや２年度の定期監査において、「制度発足から相当期間が経過していることから、社会情勢の変化等を踏まえ交付の必要性を含め見直しを検討されたい」との意見が付されたこと、また、中核市及び九州県都市において本市と同様の制度を設けている都市がないことなどから廃止を決定し、４年３月８日付で福祉会に対し廃止についての文書を
◎こども未来局長（緒方康久君） 本事業を実施している中核市13市中、１歳までが４市、２歳までが２市、３歳までが７市となっております。 利用期間については、産後１年までを対象に助産師が育児指導等を行う産後ケア事業や、産後６か月まで家事支援を受けられるファミリー・サポート・センターなどの既存の取組と併せて多胎妊産婦への支援を強化するため、１歳の誕生日までとしております。 以上でございます。
第１点、九州県都市及び中核市における導入状況。 第２点、東大阪市における発電の仕組みを含む概要及びメリットについてお示しください。 以上、答弁願います。
中小企業を中心とした本市の地域経済構造を同規模の中核市と比較すると、事業所数や従業者数については、卸売業・小売業、医療・福祉の占める割合が高くなっている一方で、製造業は低くなっております。産業別付加価値額については、保健衛生、社会事業の付加価値額が最も高く、次いで小売業や卸売業の順となっており、南九州の拠点都市として商業集積の厚さが特徴として現れております。