姶良市議会 2022-09-05 09月05日－04号
令和３年第４回定例会でお答えしましたとおり、長期財政計画は、社会情勢や国の政策・制度の変動などに大きく左右されるため、現実的な計画作成が困難であることから作成しておらず、10年間を計画期間とする中期財政計画作成及び毎年度の決算決定後におけるローリングを行っております。
令和３年第４回定例会でお答えしましたとおり、長期財政計画は、社会情勢や国の政策・制度の変動などに大きく左右されるため、現実的な計画作成が困難であることから作成しておらず、10年間を計画期間とする中期財政計画作成及び毎年度の決算決定後におけるローリングを行っております。
合併後は、10年間を計画期間とする中期財政計画を作成し、毎年度の決算決定後にローリングを行い、行財政運営、特に予算編成作業の基礎としております。 このほか、例えば30年を計画期間とする長期財政計画の作成の必要性も感じてはおりますが、社会情勢や国の政策・制度の変動などに大きく左右され、現実的な計画作成が困難であることから、これまで作成には至っておりません。
これは財政からいただいた姶良市中期財政計画の一覧表です。主なのを上げてみました。市債、公債費、地方債の残高、投資的経費、財政調整積立金、繰越金、それで基金の残高、黄色で示している部分が一番ピークです。 令和４年、市債は66億発行する形になります。公債費のピークは令和６年に来ます、38億7,300万。地方債の残高ですが、これは令和５年が一番ピーク、361億1,100万。
その自治体がどういう財政状況なのかというのを，全部は調べたわけではないんですけれども，今，南九州市の中期財政計画の中身を見ますと平成35年までは非常に厳しい状況が続いていく状況であります。そういった中で今までちゃんと親が払って済んでいた給食費なので，これはやっぱり親の責任で払っていただければそれでいいのかなというふうに私は，何回もいうんですけど思っているんです。
純粋に，今の状況というのは，中期財政計画との整合性を考えた場合，整合性がとれているという状況なんでしょうか，とれていないという状況なんでしょうか。
本市におきましては、中期財政計画を三年ごとに策定し、適切に対応しております。 次に、広報・広聴につきましては、広報紙「こんにちは！水道局です」や市民のひろば、ホームページ等を活用して広報を行っているほか、水道モニターや経営審議会の意見、要望を事業運営の参考とさせていただくなど、お客様の声やニーズの的確な把握に努めております。
これらを踏まえ、持続可能な財政運営を前提とし、より重点的・効果的・効率的にまちづくりを進めていくため、第２次総合計画の期間とあわせた中期財政計画を策定する必要があると考えております。 私は、確固たる財政基盤の構築には、１つ目は、必要な市民サービスの提供や事業は、国・県の補助金など、いわゆる特定財源を最大限活用すること。
こういったことを加味して、今後の財政のシミュレーションというんでしょうか、中長期的な中期財政計画が35年度までに立てられておりますけれども、この点にも、この点も含めての財政計画になっているのか、また見直しが行われるのか、そこら辺、もし変更があるならば、財政シミュレーション等を示す必要があるんではないかと思いますが、どのようなお考えかをお伺いいたします。 以上です。
また，財政計画につきましては，前期５年間が終わる年度に後期の計画，中期財政計画を策定します。しかし，決算や予算編成と大きな乖離が発生する状況となれば，計画期間中であっても財政計画を見直す必要があると考えます。
過去においても，24年度に後期の中期財政計画というのを，５年間のものを定めましたけれども，その間に財政状況が悪化しまして多額の基金を繰り入れなければ，予算編成もできないという状況に陥ってまいりましたので，計画年度の中途でありましたけれども，27年度に計画の見直しを行いまして，議員の皆様方にも現在の市の財政状況を説明させていただいたところであります。
市といたしましては、財政運営の基本方針や指針、経常収支比率等の指標の公表、中期財政計画の策定などを条例化することで市民の方々への説明責任を果たし、また予算の透明化が図られるという点を考慮すれば、必要な条例ではないかと考えておりますので、条例化につきましては今後、調査・研究してまいります。 ◎代表監査委員（栫隆志君） 登 壇 代表監査委員の栫隆志と申します。
平成29年度当初予算編成方針では132億9,800万円，改定版の中期財政計画では129億5,400万円とありましたが，本予算案との開きについて説明を求めます。 ３点目です。予算執行の方針についてです。
合併後９年が経過し，地方交付税の合併算定替による特例措置期間が終わって，平成27年度から漸減措置期間に入っており，財政的に厳しい局面を迎える中，南九州市中期財政計画を基本としながら，健全な財政の運営に努めてまいります。 また，限られた財源による行政サービスの提供を持続的に行うため，より一層の歳出抑制に向けた事務改善，効率化を図った事業への統廃合などを進めてまいります。
次に、本年度から平成三十年度を計画年度とする中期財政計画について伺います。 今回の計画は、前期計画のどのような分析結果を踏まえてのものか。また、特徴的な取り組みは何か。 以上、答弁願います。 次に、観光交流局等との連携について伺います。
29年度の予算額の見込みを立てるときに28年度当初予算と中期財政計画は既にお示ししてありますけれども，中期財政計画上の必要な一般財源と比較した場合に，29年度は９億6,000万円，一般財源を削減しないといけないという状況にございます。
平成28年度国民健康保険事業特別会計の当初予算を編成するにあたっては，平成27年に制定された南九州市中期財政計画に基づき，一般会計からの法定外繰入金１億4,500万を基本とした上で，現段階で見込み得る国県支出金を充て，なお不足する財源について税率を改正して収支を図ろうとするものであります。
さきに見直しを行いました中期財政計画での改定版では，４つの基金からの28年度以降の繰入金を３億8,000万円と見込んでおり，28年度予算においては，２億9,759万1,000円を計上したところであります。
このことから，平成27年度に見直しを行いました，南九州市中期財政計画を基本としながら，健全な財政の運営に努めてまいります。 本市は合併後８年が経過し，地方交付税の合併算定替えによる特例措置期間が終わり，平成27年度から漸減措置期間に入っております。
また、同積立金については、経営計画や中期財政計画に基づき、三十年度までを試算した結果、二十八年度の水道事業を除き、両事業ともに積み立てできない厳しい見通しとなっているところであるが、経費の削減を図るなど、可能な限り積み立てできるよう努めていきたいと考えているということであります、 次に、二十六年度は消費税率が引き上げられたことから、水道料金等に影響があったものと思料するが、その影響額について伺ったところ
１点目は，温泉施設の管理の観点から，今後，経年劣化とともに多額の修繕料が見込まれることから，中期財政計画改訂版を踏まえた中長期的維持管理計画を作成し，適正な管理運営に努めること。 ２点目に，温泉施設の運営の観点から，民間施設を含めた施設の数的バランスと利用状況を基準に，統廃合や民間移管を検討すること。