姶良市議会 2020-12-02 12月02日－04号
それは、中小企業の育成にもなりますし、市民の生活向上にもつながるといったところで、そういったところに特化したところで補助事業を展開しているということでございます。 以上です。
それは、中小企業の育成にもなりますし、市民の生活向上にもつながるといったところで、そういったところに特化したところで補助事業を展開しているということでございます。 以上です。
次に、第６款商工費におきましては、輸出チャレンジ支援事業については、販路拡大を目的に中小企業者が海外で開催される展示会等に出展する際の経費の一部を助成するものであるが、決算額が予算額を大きく下回っている理由と併せ、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた場合、当面、海外への渡航は難しいものと思料することから、今後どのように対応していくものか伺ったところ、同事業については約20件の助成を見込んでおり
また，感染防止対策及び販路開拓などに取り組む中小企業者や，地域経済の活性化に資する事業などに取り組む通り会等を支援する新しい生活様式に対応したビジネス展開支援事業については，11月16日時点で，中小企業者向けの一般型で153件，5,431万5,000円，通り会等向けの団体応援型で17件，2,875万2,000円の交付を決定しています。
初めに、同事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少している中小企業者等の事業継続を下支えすることを目的として、３月から５月を対象期間とする第１期の実施に引き続き、７月のクラスター発生など感染拡大等に伴い、新たに６月から８月を対象期間とする第２期の支援金を給付するものであることから、第１期及び第２期の申請状況等と併せ、両給付を認定された件数はどの程度あるものか伺ったところ、９月
審査の過程で、地域未来投資促進法の一部改正により、新たに第15条が追加されたとのことであるが、第15条の内容はどのようなものかとの質疑があり、これについては、承認された地域経済牽引事業者が計画期間中に中小企業でなくなった場合においても、当該計画期間内においては引き続き中小企業者とみなして、この法律が適用されるとのことであります。 次に、議案第66号鹿屋市営住宅条例の一部改正について申し上げます。
移住・就業等支援事業は、国の地方創生推進交付金を活用し、ＵＩＪターンによる就業・起業者の創出を図るため、東京23区の在住者または23区への通勤者が鹿児島市内に在住し、中小企業等に就業または起業した場合に移住支援金を支給するものでございます。支給額は、単身者は60万円、２人以上の世帯は100万円となっております。 以上でございます。
今議会で提出された中小企業等金融支援事業のように、シルバー人材センターが農家へ提供する作業員の賃金上昇分を農家へ支援すべきと考えますが、見解をお示しください。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、商工会議所や商店街などからの聞き取り調査、さらには中小企業資金融資の相談の機会等を通して現状の把握などに努めております。
◎市長（中西茂君） 今回のコロナ禍で中小企業はじめ大変御苦労され、景気が上向かないという状況であることは十分認識をしております。そういう中で、今日もまたほかの議員からも御質問がありますけど、大きく倒産あるいは雇い止め等の実態に今のところ大きな影響がないというふうに認識をしています。また、そういうのを私も聞いておりません。厳しい中ではありますけど、事業継続に向けて各企業が一生懸命取り組んでいる。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 同支援金の給付額につきましては、７月のクラスター発生など新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し多くの業者の方々の経営状況が大変厳しくなっていくことが懸念されるとともに、７月上旬の申請状況において上限額の30万円に達している割合が全体の約９割を占めていたことなどから、中小企業者等のさらなる下支えを行う必要があると判断をし、上限額を50万円に引き上げたものでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて，本市は，これまで独自の経済支援策として，厳しい経営状況にある市内飲食店等の資金繰り等を支援する飲食店エールプロジェクト，事業の継続が困難になっている市内中小企業者等や厳しい経営状況にある肉用牛農家等を支援する事業継続支援給付金，宿泊が落ち込んでいる市内のホテル・旅館を支援する，いざ霧島３万人キャンペーンを実施してきたところであり，現在は，大幅に減少している観光客
在宅勤務が増える一方で，中小企業や観光業，飲食業などでは事業規模の縮小を余儀なくされるなど大きなダメージを受けました。その結果，失業率は大幅に上昇し，失業者数は５月の段階で82万人にまで増加しました。公明党も多くの提案をし，矢継ぎ早に財政支援策が打たれましたが，引き続き生活者に寄り添い，小さな声も国につないでいく政治姿勢を貫いてまいります。それでは，質問に入ります。
令和元年度は、新型コロナウイルス感染症への対策として感染拡大防止のための消毒液等の購入や学校休業に伴う児童クラブ開所延長等に係る経費、中小企業への資金融資に係る保証料助成の拡大に係る経費などの必要性が生じ、いずれも現計予算等で対応したところです。
ただいまおっしゃいましたとおり、この補助金は鹿児島県が新型コロナウイルス感染拡大防止策として、県内の繁華街の接待を伴う飲食店などに４月25日から５月６日までと７月８日から７月21日までの２回、休業を要請し、要請に応じた事業者に協力金を支払っておりますが、県の要請に応じ協力金を受給された中小企業、個人事業主に対して、伊佐市独自に一律10万円を補助するものです。
それと，もう一つ新型コロナウイルス感染症の影響によって30％以上，また50％以上相当の収入減少があって，厳しい経営環境に直面している中小企業の業者に対して，償却資産と事業用の家屋にかかる令和３年度の固定資産税，都市計画税を軽減する処置というのも今やっているのですけれども，その申請件数と軽減額の金額をちょっと分かっていたら教えてください。
本市における主な支援策の取組状況としましては、３月に中小企業者等への資金繰り支援として実質無利子・無担保で利用できるよう保証料全額補助や利子補給を行うとともに、５月には小売業、サービス業等を対象とした事業継続支援金を創設いたしました。
○２１番（植山利博君） 中小企業の基本法ができ，平成26年でしたか，それを受けて霧島市も条例をつくったわけです。条例ができて初めて具体的な政策がスタートした。ここ二，三年，商工業の事業承継ということには非常に霧島市としても手厚くなってきたということは承知をしております。
地方創生臨時交付金については、これまで高齢者福祉施設などへのマスクの購入・配布、ＰＣＲ検査体制の整備支援など、感染拡大の防止策や医療提供体制の整備のほか、市独自に子育て応援給付金として、18歳までの子供１人につき１万円の給付、消費喚起による地域経済の活性化を図るため、「かのやプレミアム商品券」の発行、休業や営業時間短縮に御協力いただいた中小企業等への休業等協力補助金の支給、売上が昨年同月と比べて20
次に、地方自治法第243条の３第２項の規定による公益財団法人鹿児島市環境サービス財団、公益財団法人鹿児島市中小企業勤労者福祉サービスセンター、公益財団法人鹿児島観光コンベンション協会、公益財団法人鹿児島市水族館公社、公益財団法人かごしま教育文化振興財団、一般財団法人鹿児島市健康交流促進財団、公益財団法人万之瀬川水源基金、公益財団法人かごしま環境未来財団、公益財団法人鹿児島市国際交流財団、一般財団法人鹿児島市
「産業の活力があふれ，交流と賑わいが生まれるまちづくり」における，商工業の振興につきましては，新型コロナウイルス感染症の影響により事業の継続が困難になっている中小企業者等に対して，一律20万円，上乗せ給付を含めると最大で120万円を給付する事業継続支援給付金について，支援対象を拡大するとともに，申請期間を８月31日まで延長しました。