霧島市議会 2021-07-01 令和 3年第2回定例会（第6日目 7月 1日）
今回の補正予算は，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源といたしまして，新規事業で，指定管理施設感染予防対策事業415万円，拡充事業では，同地方創生臨時交付金の財源で地区自治公民館運営支援事業と致しまして，新型コロナウイルス感染症の予防に関する支援金588万円，そして感染症により大きな影響を受けております中小企業農林水産業者に対して借入金の一部を助成する5,101万2,000円，国分運動公園
今回の補正予算は，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源といたしまして，新規事業で，指定管理施設感染予防対策事業415万円，拡充事業では，同地方創生臨時交付金の財源で地区自治公民館運営支援事業と致しまして，新型コロナウイルス感染症の予防に関する支援金588万円，そして感染症により大きな影響を受けております中小企業農林水産業者に対して借入金の一部を助成する5,101万2,000円，国分運動公園
例えば、新規創業者等育成支援事業は、鹿児島市が主体となって実施しているものであり、ベンチャービジネスの展開や新規創業の促進、中小企業の情報化を促進するため、圏域内での創業を希望する方などを対象にセミナーを開催するものであります。 昨年度は、鹿児島市において創業スキル養成講座の基礎編・応用編を全11回開催し、圏域の参加者は、延べ人数で300人を超え、本市からも39人の方が参加されております。
コロナ禍による打撃を受けている中小企業、個人事業主、労働者への十分な補償と生活支援は急を要するとともに、一刻も早くコロナ禍を終息させなければ昨年よりも深刻な状況となりかねないということをまず申し上げ、質問に入ります。 初めに、第31号議案 専決処分の承認を求める件（令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第２号））について、その内容と課題を明らかにする観点から、以下伺ってまいります。
地域経済においては，新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や観光客の減少，飲食店に対する営業時間短縮の要請などにより，市内の中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は，極めて厳しい状況にあることから，現在は，特に影響を受けている業種の方々を支援するため，事業継続支援給付金給付事業を実施するとともに，経営の安定化を図るために借入れを行う事業者を支援する新型コロナウイルス対策経営改善促進助成事業に要する
「産業の活力があふれ，交流と賑わいが生まれるまちづくり」における，商工業の振興につきましては，新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営支援策として実施した感染防止対策及び販路開拓などに取り組む中小企業者等や，地域経済の活性化に資する事業などに取り組む通り会等を支援する，新しい生活様式に対応したビジネス展開支援事業について，中小企業者向けの一般型で213件，7,104万7,000円，通り会向けの団体応援型
まず、この中小企業者と個人事業者を含むということですが、この範囲、つまり商工会の会員でなければいけないとか、そういう縛りがあるのか。あるいは在宅のテレワークといいますか、そういった方々にも対象の範囲を広げてあるのか。 そこともう一つ、３番で予算額の積算基礎ということでございますが、合わせますと２億1,650万円が給付金額全体になっています。
一日も早く市民の皆様が安心して日常活動を送ることができるよう、専門家の知見等も踏まえながら、徹底した感染拡大防止と中小企業等への事業継続の支援など社会経済活動の両立に取り組むとともに、コロナを克服した先にある本市の経済発展の基盤づくりを進めます」と述べておられましたが、３年度縮小された事業について、本市の経済と雇用に寄与しコロナ禍の下で一定の効果を発揮している事業の早急な復活を求める立場から、以下伺
オンラインによる販路開拓につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により商談会等への参加や店頭での集客が難しい状況にあることなどを踏まえ、新たな販路開拓を支援するため、市内の中小企業者等のＥＣサイトやホームページの立ち上げ等に対して助成するＥＣサイト・ホームページ導入等支援事業を実施しており、令和３年度も継続することとしております。 以上でございます。
断熱リフォームとリノベ等の事業につきましては、市内の中小企業者が事業の振興や経営の改善、事業の多角化等を図るための事業資金の融資制度が活用できます。また、街なかリノベーション推進事業における実践セミナーの受講者に対しましては、不動産オーナーや民間事業者などと連携して空き店舗等を有効活用する事業計画作成を支援しているところでございます。
市内の中小企業が、経済のグローバル化による社会構造の変化、少子高齢化の進行や人口減少社会の到来により、外国人労働者の受入れを行っております。 そこで、以下についてお伺いいたします。 要旨１、外国人人材の受入れ拡大に伴い、外国人労働者の日常生活環境の整備を行うことが重要であると考えるが、本市はどのような支援策に取り組んでいるのか、お伺いいたします。
新型コロナウイルスから市民のいのち、くらし、しごとを守るため、一日も早く市民の皆様が安心して日常生活を送ることができるよう、専門家の知見等も踏まえながら、徹底した感染拡大防止と中小企業等への事業継続の支援など社会経済活動の両立に取り組むこととしており、市長就任後、年末年始からの感染拡大を踏まえ、家賃支援金の追加給付など時期を逸することなく支援策を講じてきているところでございます。
次に、中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置につきましては、令和３年度予算ベースで申し上げますと、件数は償却資産が約1,700件、事業用家屋が約2,700件を見込んでおります。 次に、税収への影響見込額につきましては、固定資産税が約17億9,300万円、都市計画税が約２億7,300万円、合計約20億6,600万円の減収を見込んでおります。
やはりそういうところが，じゃあそこだけでは考えずに，市長，私たちのまちでは中小企業もたくさんあります。企業城下都市というかまちの労働力の対策にも，特に女性が労働力の一つの大きな力になっているわけですから，こういう若い方の生産，担い手，これはもう大事なところでございます。今後，生産人口年齢は減っていきますよね。そういうときに，やはり支援すべきではないかなと私はそう思います。
第124号議案 令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第９号）については、県の感染拡大警報等で売上げが減少し家賃の負担が重くのしかかっている中小企業者等への家賃支援金事業や、同様に大きな影響を受けておられるタクシー事業者及び自動車運転代行業者に対し事業継続を下支えするための支援金事業は評価できるものの、款土木費、項港湾費、目港湾費、鹿児島港港湾整備事業費負担金中、人工島（マリンポートかごしま）関連予算
市内中小企業者等に対して給付した事業継続支援給付金（第１期）は，新型コロナウイルス感染症の影響により，令和２年３月から６月の任意の１か月の売上高が前年同月と比較して20％以上減少している同企業者等に対し，一律20万円，上乗せ給付を含めると最大で120万円を給付するとのものであり，給付件数は2,798件，給付額は６億2,472万円でした。
次に、款商工費、項商工費、目商工業振興費中、中小企業資金融資事業について伺ってまいります。 過去の話になりますが、リーマンショック直後の今からちょうど12年前の２月、平成21年第１回定例会の現年度関係議案において今回と同様に中小企業資金融資事業について本会議において質疑を交わしております。
鹿児島市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例制定の件は、同感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰りの円滑化を図るために実施する利子補給に要する経費に充てるため、同基金を設置するものです。 市道の認定及び廃止の件は、下田帯迫線など56路線を認定するとともに、開拓12号線など18路線を廃止するについて、議会の議決を求めるものです。
本市におきましては、中小企業者等の事業継続を下支えするため、事業継続支援金や家賃支援金、雇用維持支援金など各種支援策を実施してきているところでございます。 コロナ禍における学生の職場実習への影響については把握しておりません。また、学生への支援についても実施しておりませんが、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
鹿児島市雇用維持支援金は、７月の専決処分による補正予算により立ち上げられた事業であり、雇用調整助成金の支給決定を受けた中小企業者等に対し社会保険料の事業主負担額に相当する額を最大１千万円支給する本市独自の事業であり、評価できる取組であります。しかし、対象とする期間が国の場合12月末までとなっているのに対し本市の場合は９月末までとなっていることから、事業者からは対象期間の延長を望む声があります。
鹿屋市は、新型コロナウイルス感染症対策として138億7,100万円を計上しており、鹿屋市独自施策としても、子育て応援給付金や中小企業等事業継続支援金、がんばる事業者応援補助金、ふるさと・かのや回帰促進事業など、他市に先駆けた市民生活支援や事業者支援も多くありますが、今後も予断を許さない状況にあることは、市長も議会も理解しているところです。